交通事故で仕事クビ！むちうち・ヘルニアで解雇されたら賠償請求は可能？

• 交通事故で怪我をして長期治療をしていたら、職場から解雇を通知された！これは違法じゃないの？
• 交通事故でむちうち・ヘルニアだからって退職勧奨された！

交通事故の被害に遭うと、怪我の治療のために長期の入院が必要となることがあります。仕事も長期間休業せざるを得なくなるケースもあります。

しかし、もし、交通事故で負った怪我の治療のためにした長期の療養を理由に会社をクビになってしまったら、その補償はしてもらえるのでしょうか？

この記事では、交通事故で長期治療になった場合の解雇の補償、むちうちやヘルニアなど交通事故の怪我の治療で会社は従業員をクビ・退職勧奨できるのかについて解説します。

会社を解雇・クビにされたら、まず「休業損害」

交通事故で負った怪我、例えばむちうちやヘルニアを治療するために会社を長期間休んだために会社を解雇・クビにされた場合、その損害を加害者に請求できるものなのでしょうか？

交通事故の怪我の治療が原因で会社を解雇された被害者は、加害者に対して「休業損害」として請求をすることができます。

しかし、それには、いくつかのハードルを超える必要があります。

自主退職でなく解雇であること

自主退職でななく解雇でなければ、休業損害の請求は難しいでしょう。

自主退職では、会社を辞めなければならない状況ではなかったのではないかといった疑念が生まれてしまいます。

対して、解雇の場合は、こうした疑問を挟む余地がありません。

退職証明書

次に、会社から「交通事故による怪我の長期治療を理由として解雇した」旨を記載した退職証明書を会社に発行してもらいます。

ただし会社は、不当解雇に敏感であり、こういった理由を明記した証明書の発行を嫌がる傾向があることは確かです。

その場合には、他の方法で、事故との因果関係を証明するしかありません。

症状の重さの証明

怪我の症状が重い場合があります。

この場合は、休業損害の請求が認められやすくなります。

職場復帰や仕事をこなせるまで回復するのに時間がかかると考えられるからです。

会社での業務内容

例えば会社での業務が事務職であり、車椅子の生活であってもむちうちやヘルニアであっても「仕事が続けられる状況」であれば、休業損害の請求は、認められにくくなります。

対して、その会社が小規模であり、配置転換などを行っても、被害者である従業員のこなせる業務がない場合などは、被害者の請求が認められやすくなります。

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会社は交通事故の怪我の治療を理由にクビ・解雇

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会社の業務上の交通事故の場合

一方で、会社の仕事で交通事故に遭った場合は、少し状況が変わります。

労働基準法には、次のような規定があります。

このように、会社は、業務上の傷病による治療期間とその後30日間は、その従業員を原則として解雇はできません。

しかし、平均賃金の120日分の「打切補償」を支払うことで、従業員を解雇することができます。

あまりにも長期間にわたって就業できない従業員を雇用し続けるのは会社側にとっても非常に大きな負担となるからです。

ただし、この場合も事故の被害者である従業員について配置転換や、怪我に応じた業務をさせるなど会社は、雇用の継続のために一定の努力をしなければ解雇することはできません。

因果関係の証明が難しい場合は弁護士に相談

解雇と交通事故の怪我の治療との因果関係の証明ができれば、むちうちやヘルニアなどに関する慰謝料の増額も考えられます。

ただ、被害者が、交通事故の「怪我の治療」と「解雇」の因果関係を証明しなければならいことは、保険会社との交渉をより一層難しくします。

もし、交通事故の怪我の治療が原因でお悩みの方もいることでしょう。

こういった場合は、是非一度交通事故に強い弁護士にご相談ください。