椎間板ヘルニアと事故の因果関係｜追突事故でヘルニア持ちが腰痛悪化した場合

後遺障害の損害賠償が認められるためには、追突事故に巻き込まれた後、事故と後遺障害の症状との間に「因果関係」があることが重要な条件となります。

この因果関係は、事故が直接的または間接的に後遺症の発生や悪化に関与していることを示す必要があります。

しかし、相手の保険会社が、この因果関係を認めずに争いとなることが多いのです。

例えばヘルニアの発症部分に加齢による変性（異常）が発見された場合、保険会社は「被害者が事故前からヘルニアを患っていたのだ！」と追突事故とヘルニアの因果関係を否定することができます。

しかし、仮にヘルニアが事故前に存在していた（既往）、つまりヘルニア持ちだったとしても、事故の前は痛みやしびれはなかったのであり、事故による衝撃などがきっかけ（原因）となって悪化し、痛みやしびれの症状が発症してしまったのだと主張することは可能です。

このように保険会社が追突事故との因果関係を否定した場合でも、弁護士が訴訟を提起して裁判所に後遺障害を認めさせたケースは決して珍しくないのです。

ヘルニアが事故前から存在し、ヘルニア持ちで腰痛が悪化しましたということを予め認めてしまうことは、被害者に不利を及ぼす「素因減額」をされてしまう可能性があります。

素因減額とは、後遺障害という被害の発生や拡大に被害者側の精神的、肉体的な要素（素因）も寄与していると認められて「損害賠償額を一定割合減額」されてしまうことです。

追突事故と既往のヘルニアという両方がなければ後遺障害とはならなかったのですから一定割合減額することが公平と判断されるのです。減額の割合は事案によって5％から80％以上まで様々です。

素因減額は、過失相殺と同様に損害賠償の総額に対して一定割合を減額するので、全体の賠償額に大きな影響を与えます。

そこで、弁護士としては、適正な主張、立証を行うことを選択します。

被害者に有利な賠償を受け取るために、どのように主張を組み立てることが最善かは、追突事故に関する法的知識と裁判実務経験に基づいて判断する必要があるため、一概に解説はできません。

既往症についての素因減額の基準や、素因減額されないケースについてもっとお知りになりたい方は、下記の関連記事を是非ご覧ください。

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