交通事故に強い弁護士とタイミング｜いつ相談・依頼すべきか８つのポイント

• 追突事故・もらい事故の示談中に、途中から弁護士に依頼するタイミングっありますか？
• 示談交渉もまだ始まっていないのに最初から弁護士に頼むのは大げさではありませんか？
• 保険会社から慰謝料金額の提示を受けていないのに、いきなり弁護士に相談しても問題ありませんか？
• このタイミングで弁護士に相談して断られる可能性はありませんか？

交通事故の問題について、いつどのタイミングで交通事故を専門的に扱う弁護士に依頼するべきかお悩みの方は多いかもしれません。結論から言うと、交通事故被害ではできるだけ早い段階で弁護士に相談することが良いです。

早めに弁護士に相談すれば、このようなストレスから解放されることもできます。

今回の記事では、弁護士にいつ依頼するか（慰謝料や示談について交通事故、追突事故・もらい事故などで弁護士に依頼すべきタイミング）について、またもらい事故で弁護士特約を利用すべきタイミングはいつかなど、時系列を追ってご説明します。

いつ？弁護士に相談・依頼するタイミングのポイント

交通事故被害者の方が慰謝料増額などのために、交通事故を専門的に扱う弁護士に依頼を考えるであろうタイミングはいつでしょうか。結論から言うと、以下の８つのものがあると思います。

• 交通事故直後
• 保険会社に疑問を感じた
• むち打ちなどで治療費を打ち切られそう
• 後遺障害等級について認定申請する
• 交通事故の示談開始時・示談金の提示時
• 示談中に加害者側が弁護士を立てた
• 交通事故で裁判に発展した
• 交通事故の加害者が無保険と分かった

交通事故の弁護士に依頼するタイミングに関して弁護士に相談する時期が遅すぎるということはありません。

ですからどのタイミングが最適かというと、被害者が個人的に「自分だけでは不安だから弁護士に頼みたい」と感じた時が、依頼する最適なタイミングです。ですので、思い立ったら早めに弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故直後に弁護士に相談するタイミング

まずいつどのタイミングかというと、最初に「事故直後」の段階で専門家に相談することが極めて重要です。

初めて交通事故に巻き込まれた被害者は、通常、慰謝料や手続きの詳細についてほとんど知識を持っていないことがあります。

特に、被害者が明らかに無過失であると確定的な場合、つまり「もらい事故」として知られる過失割合10対0の人身事故の場合※は、すぐに弁護士に相談し、依頼すべきです。

なぜなら、無過失の被害者は自身が加入している任意保険会社による示談交渉の代理人を選ぶことができないからです。

その結果、「被害者自身」が相手方の保険会社と慰謝料交渉や示談交渉を行うことになってしまいます。

ただ、被害者が交渉の素人であるために不利な立場に立たされる可能性が高いです。また、治療や対応においてもミスが生じる可能性があるため、弁護士の介入を遅らせないことが重要です。

※物損事故の場合、人身事故と異なり、弁護士費用が負担されないケースが多いため、最初から弁護士に依頼できない場合もあります。

保険会社に疑問を感じた時に弁護士に依頼するタイミング

交通事故が発生すると、通常は相手方の任意保険会社の担当者とのやり取りが行われます。

しかし、最初は問題ないと思っていても、後から以下のような「疑問や不満」が生じることがあります。

• 保険会社から連絡が全然来ない
• こちらから連絡を入れてもつながらない（担当者不在）
• 話をすることができても対応が悪い、高圧的
• 専門用語ばかり並べられて話し合いにならない

このような場合は、迅速に交通事故に精通した弁護士に相談することが良いでしょう。保険会社の対応やコミュニケーションに問題がある場合、自分で対応し続けることはストレスを溜めるだけです。

弁護士が代理人となると、保険会社も無視することはできず、適当な対応も許されません。これまで横柄な態度をとっていた担当者の態度が一変し、交渉が円滑に進むことも多いです。

追突事故でむち打ちなどで治療費を打ち切られるタイミングで弁護士に依頼する

追突事故でむち打ちなどの怪我による通院治療が長引くと、相手の任意保険会社が「治療期間は終わりだ」と主張し、無理に慰謝料交渉、示談交渉を進める場合があります。これがいわゆる「治療費打ち切り」です。

しかし、経済的・精神的に追い詰められた被害者が、保険会社の主張に従って「追突事故のむち打ちが治らないから示談しよう」と考えるのは不利な状況です。

このようなタイミングでの示談は、むち打ちの被害者にとって不利な交渉となるため、決しておすすめできません。簡単に合意するのではなく、弁護士に相談し、対応を依頼すべきです。

追突事故で弁護士に相談すると、治療を諦めずに継続する方法を探り、治療費の支払いや健康保険の利用手続きについても加害者側の保険会社と交渉してくれます。

後遺障害等級を申請するタイミングで弁護士依頼

交通事故の損害賠償金請求においては、症状が固定した後に行われる「後遺障害の等級認定請求手続き」が非常に重要です。

後遺障害の等級には、最も重い1級から14級までの等級があります。各等級に認定されると、等級に応じた「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」を請求することが可能です。

この手続きでは、透明性を保つために「被害者請求」と呼ばれる手続きを利用するべきです。しかし、残念ながら、この手続きは非常に煩雑です。

後遺障害の認定は、完全に書類審査で行われるため、被害者が自分で行うと、本来認定を受けられるケースでも証拠不足により非該当とされてしまう可能性があります。

そのため、後遺障害の等級認定請求をする際には、手続きに関する知識や経験が豊富な弁護士に依頼する必要があります。

交通事故に強い弁護士に依頼すると、必要な書類の手配から提出までを一任できますし、「後遺障害診断書」のチェックもしてもらえます。これにより、適切な認定を受ける可能性が高まり、それに伴い後遺障害慰謝料や示談金の増額にもつながるのです。

交通事故の示談のタイミングで弁護士に依頼する

交通事故の賠償額の算定方法には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士（裁判基準）の3つの基準があります。

被害者自身が保険会社と交渉する場合、保険会社は「任意保険基準」に基づいて慰謝料や賠償金を計算するため、金額が不可避的に低くなってしまいます。

一方、「弁護士基準」で計算すると慰謝料の金額が倍増します。

※単位：万円

そのためいつどのタイミングかというと、「示談交渉時」には弁護士に介入してもらうほうが良いです。

弁護士基準に基づいた算定額を提示し、慰謝料や示談金の額を大幅に引き上げる可能性が高くなります。

もし提示された示談金の金額に納得ができない場合は、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

示談中に加害者側が弁護士を立てたタイミングで弁護士に依頼

示談交渉中に、加害者側の保険会社が弁護士を介入させる、つまり「相手が弁護士を立てた」「弁護士が介入した」というケースがあります。

この場合、被害者側が弁護士を雇っていないと、力関係の不均衡が生じ、交渉が不利になってしまうことがあります。

つまり、加害者側が弁護士を立てたタイミングで、被害者側も交通事故問題に精通した弁護士に相談する必要があります。これは時折発生する可能性があるため、心得ておくべきです。

裁判をするタイミングで弁護士に依頼する

追突事故において裁判を起こす場合、弁護士に依頼する必要性が非常に高くなります。

裁判を提起する際には、主張内容を整理した訴状を作成し、必要な証拠を提出し、裁判所の手続きに従って自身の利益を最大化するために進める必要があります。

法律に詳しくない被害者が裁判での主張や立証を適切に行うことはほぼ不可能です。裁判では正当な主張と証拠が必要であり、それを欠けば敗訴する可能性があります。場合によっては、裁判前に示談交渉をしておいた方が有利だったという結果にもなりかねません。

交通事故で裁判を起こす場合は、途中からでも早い段階で弁護士に依頼することを強くおすすめします。

加害者が無保険と判明したタイミングで弁護士に依頼する

もし、加害者が任意保険に加入していない場合、被害者は加害者と直接示談交渉を行う必要があります。

しかし、無保険の加害者は経済的な支援が限られていることが多く、「支払いができない」という理由で損害賠償の手続きが進まない可能性が高くなります。

そのため、加害者が無保険であることが判明したら、すぐに弁護士に相談し依頼するべきです。

弁護士に交渉を依頼すると、これまで無関心だった加害者が意思疎通に応じるケースが多く見られます。それでも損害賠償の進展が見られない場合は、前述したように裁判によって請求を行うことも可能です。

加害者が無保険であり、話し合いが進展しない場合は、そのタイミングで弁護士に相談・依頼しましょう。

（ただし、無保険の加害者の場合、依頼を受け付けていない弁護士も存在します）

交通事故弁護士への依頼に関するよくある質問