交通事故弁護士に無料相談したい!準備とコツ・マナーを知ろう【2024年版】

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  • 交通事故に詳しい弁護士と無料で相談したい!
  • 弁護士相談の内容や準備、コツ・マナー、メリットについて知りたい

と強く望まれている方もいらっしゃるかと思います。

しかし、一般の方が弁護士に法律相談する機会は限られており、弁護士依頼に対してハードルが高く感じるケースもあるでしょう。

「弁護士相談の準備に何が必要か」や「交通事故の慰謝料など、無料相談でどのような内容を相談できるか」など、不安を抱えることも少なくありません。さらに、

  • 初回相談の無料利用を効果的にする方法は?
  • 自分の事故被害状況を分かりやすく伝えるための書類は必要か?

など、さまざまな疑問が生じるでしょう。そこで、今回は弁護士事務所の「初回相談無料」サービスを効果的に活用するために、どのような知識が必要か、また慰謝料の相談内容やメリットなどを解説していきます。さらに、弁護士に相談する際の服装や注意点についても説明します。弁護士に電話相談する前に、ぜひこれらの情報を学んでください。

交通事故弁護士にはどのような無料相談ができるのでしょうか?

交通事故の無料相談と一口に言っても、その内容はさまざまです。
以下は相談例の一部です。

「保険会社の圧迫的な対応に不満です。直接のやり取りに疲れました」
「保険会社から治療費の打ち切りの連絡があり、困っています」
「保険会社から提示された示談金の妥当性が分からないです」
「後遺障害等級認定申請を前に、正しい等級が受けられるか心配」

などです。

弁護士はまず被害者がなぜ困って相談しているのかを理解し、その人の不安を解消するための対処方法を考えます。

交通事故被害に遭った場合、まずは明確に「何に困っているか」をわかりやすく伝えることが、電話相談のポイントとなります。

相談できない内容はある?弁護士事務所の方針について

ただし、交通事故といってもすべての相談を受け付けるわけではありません。
事前に弁護士事務所の方針を確認し、それに基づいて電話をする方が良いでしょう。

以下のような内容は相談を受け付けていない場合があります。

  • 物損のみの場合(怪我をしていない場合)
  • 無保険事故(加害者が自賠責保険のみで任意保険に加入していない場合)
  • 加害者側の相談
  • 土日祝日の相談

物損事故については、「弁護士特約」に加入していれば対応してくれる事務所もあります。
これらは一般的な考え方ですが、交通事故の法律相談は主に「人身事故の被害者」を対象としていると考えてください。

しかし、実際に電話相談する際には、「何に困っているか」だけを伝えるだけで良いのでしょうか?その他の細かい内容は聞かれないのでしょうか。

弁護士に電話相談する前に用意すべきこと

弁護士に相談したいと思って電話相談をする場合、詳細をすべて話すと時間がかかるため、いくつか重要なポイントを絞って伝える必要があります。
そして、後日より詳細な書面を提出することがスムーズです。

具体的には、以下のような情報を伝える必要があります。

  •  物損事故(怪我をしていない)なのか人身事故なのか。
  •  事故の態様(追突事故、自転車事故、バイク事故、交差点事故など)
  •  車の被害状況(修理、廃車)
  •  人の被害状況(治療状況、入院、通院日数など)
  •  加害者側の状況
  •  交渉がどこまで進んでいるか

以上のようなことが分かれば、ある程度事故の規模が判断できるので、およそどの程度の「示談金・慰謝料」になりそうか計算することができます。

弁護士費用特約の重要性

弁護士との相談時に、自身の加入している任意保険の詳細について尋ねられることがあります。

特に、弁護士が最も注目するのは「弁護士費用特約」が付帯されているかどうかです。

この特約が付帯されている場合、保険会社から弁護士費用が支払われるため、弁護士は「費用を負担しないで済むし、回収漏れがない」という利点があります。そのため、弁護士は積極的に受任を検討します。

一方、弁護士費用特約に加入していない場合、「費用倒れ」(弁護士費用が事実上、示談金の増額よりも高額になること)のリスクが生じます。特に事故の規模が非常に小さい場合、弁護士費用が実際の損害賠償額よりも高くつくことがあるからです。

ただし、弁護士は費用倒れのリスクについて説明してくれますので、自身の事故の状況に応じて、まずは弁護士に相談することが非常に重要です。

訪問する前に必ず弁護士に電話予約をする

法律事務所については、「とりあえず行ってみれば誰かいるだろう」というイメージがあるため、連絡せずに訪問する方もまれにいますが、これは絶対に避けるべきです。
その理由は2つあります。

弁護士のスケジュールを確認する

実は、弁護士が日中に事務所で仕事をしていることはほとんどありません。

人身事故や自転車事故、追突事故の解決のためには、裁判所に行ったり、外で仕事をすることがよくあります。

また、運良く事務所にいたとしても、すでに予定が入っていれば、その日は対応してもらえない場合も多いです。

示談金の相談などで事務所訪問をする際は必ず予約して、いきなり事務所に来所しないようにしましょう。やはり双方準備が必要なものなのです。

事前に必要な持ち物を確認し、準備する

先述の通り、人身事故や交通事故に遭った場合、まずは無料相談電話でその旨を伝える必要があります。
その後、事務所を訪問することになりますが、その際には当日必要な持ち物を教えてもらえます。

必要な持ち物は、交通事故の状況や弁護士事務所の方針によって異なります。

  • 「物損事故なのか人身事故なのか」
  • 「被害者なのか加害者なのか」
  • 「むち打ち症などの後遺障害があるか」
  • 「示談交渉はどの程度進んでいるか」

これらの情報を無料相談の際に正確に伝えることで、適切な準備ができます。
郵送や後から書類を持参する手間を省くためにも、また法律相談の円滑な進行のためにも、必ず確認して準備しておきましょう。

デメリットなし!交通事故の場合は初回相談料が多く無料

離婚事件などの場合、相談料として一般的には30分あたり5,000円が設定されています。
一方、交通事故の場合は、真剣に相談してくれる方に対して多くの事務所が初回相談料を無料としています。

「相談料がかかるのではないか」と心配する必要はありません。交通事故に関してはデメリットはありません。

当ウェブサイトでも東京、千葉、神奈川、埼玉、大阪、京都などの大都市圏を中心に、各県で交通事故に強い事務所を紹介していますので、相談を希望される方は参考にしてください。

交通事故の無料相談ができる事務所
【東京都・港区・六本木】
ベリーベスト法律事務所
  • 初回無料相談
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全国対応の「交通事故専門チーム」によるサポートが特徴の法律事務所です。まずは、交通事故専門チームによる「慰謝料無料診断」をご利用下さい。
交通事故でお悩みなら今すぐ弁護士相談
050-5267-6329
[電話受付]平日 9:30~21:00 土日祝 9:30~18:00

弁護士事務所を訪問する前の準備!必要な書類を持っていきましょう。

初回の電話相談後、実際に弁護士事務所を訪れる際に、どのような書類を持参すべきでしょうか?
電話予約の際には基本的な持ち物について教えてもらえますが、弁護士事務所によっては「とりあえず来てください」と具体的な書類について詳細な案内をしていない場合もあります。

確かに手ぶらで事務所を訪れても交通事故の法律相談自体は可能ですが、必要な書類がそろっていないと、弁護士の判断が鈍ったり、二度手間になったりして、結果的に事件解決までに余分な時間がかかってしまいます。

また、交通事故や人身事故の初回無料相談を行っている弁護士事務所は多数ありますが、相談時間を無制限にしているとは限りません。

示談金や示談書に関する無料相談を実施している多くの弁護士事務所では、相談時間は通常30分であり、最長でも1時間程度となることがあります。その間に可能な限り話を進め、初回の無料相談サービスを最大限に活用することが重要です。

役立つ持ち物

弁護士事務所を予約した際には特に言及されなかったとしても、持参すると役立つ「持ち物」を以下にご紹介します。

【どんなケースでも必ず持参すべきもの】

・印鑑
・身分証明証
・任意保険の保険証券

上記については、必ず必要になりますので言われていなくても準備していきましょう。

【あれば持参すべきもの】

・人身事故後、保険会社からもらった書類すべて
・事故証明書
・事故状況報告書
・医師の診断書
・治療費の明細書
・車の修理代金の明細書や領収書
・事故の相手方から送付された書類すべて

【その他】

・後遺障害診断書
・後遺障害等級の認定通知
・給与明細(過去3ヶ月分)・確定申告書(前年度分)・源泉徴収票など

以上は後遺障害が認定された場合や休業損害を請求する場合にもっていくものです。

明確な回答をするために

これらの中で、すでに手元にあるものは必ず持参しましょう。
弁護士から質問された場合、これらの書類がないと以下のような曖昧な回答になってしまい、困ることがあります。

「たしか・・・でした」
「そういえば・・・そんな気がします」
弁護士は適当なことを言いたくないため、損害額の概算や示談金・慰謝料の相場、休業損害の見積もりなどを聞かれても、「書類で内容を客観的に確認」しないと具体的な数字を示さない場合もあります。

初回の無料相談でより多くの情報を得るためには、これらの書類をできる限り持参しましょう。

弁護士に相談する際の服装は基本的にシンプルで、手土産は不要

先述した通り、相談時のマナーとして最も重要なことは、相手に対して的確に情報を伝えようとする態度です。
弁護士にとっても、依頼者との「信頼関係」は非常に重要です。

そのため、信頼関係を築くためには、シンプルな服装を選び、清潔感のある髪型やメイクをして訪問するのが適切です。

もちろん、特定の決まりはありません。スーツで訪れるのも良いですし、カジュアルな服装でも問題ありません。

また、手土産としてお菓子などを持参する方もいますが、持っていかなくても失礼には当たりませんし、冷淡に扱われることもありません。

ただし、もちろん持参したいと考えている場合は、持っていっても問題ありません。通常は受け取ってもらえるでしょう。

弁護士が喜ぶ便利な2つのメモ

予約をして、上記の持ち物を持参しているだけでは完璧とは言えません。
交通事故の初回相談では、弁護士が最も時間を要するのは「状況把握」です。

交通事故の被害者、加害者は、初めて経験することも多く、頭の中が混乱しているケースが多いです。

いざ弁護士を前にしても、相談の仕方がわからない場合、実際にこれまでに起きたことを正しく弁護士に伝えることができない場合が多いのです。

法律相談において、「状況把握」は基本中の基本です。今あなたが置かれた状況が正確にわからなければ、いくら弁護士でも適切な対応はできません。

そこで、この状況把握で貴重な初回無料相談の時間を消費しないために、できれば次の2つのものを準備していきましょう。

1. 時系列のまとめ

交通事故発生後から現在までに起きた出来事を、時間の経過順にまとめたメモを用意しましょう。
交通事故や自転車事故、バイク事故などで被害に遭うと、治療に追われたり、むち打ち症などでストレスを感じることがあり、事故後の出来事を正確に記憶することが難しくなることがあります。

弁護士に直接聞かれた場合、即座に思い出せないこともあるため、事前に頭の中を整理し、メモに書き出しておくと、法律相談の際にそれを弁護士に提示したり読み上げたりすることで、短時間で正確な情報を伝えることができます。

2. 事故状況のイラストと現場の写真

人身事故にはさまざまなケースがあります。
被害者にとっては初めての交通事故かもしれませんが、弁護士はさまざまな事故を経験しています。

そのため、「出合い頭に衝突した」とか「後ろからぶつけられた」といった情報だけでは、正確な想像ができません。

事故が発生した状況を弁護士が具体的にイメージしやすくするために、簡単なイラストを作成し、メモに添えておくと良いでしょう。

また、可能であれば「事故現場の写真」と「事故車両の写真」も準備しておくとさらに良いでしょう。

なお、保険会社から既に「事故状況報告書」を受け取っている場合は、それに自身で記入して持参することもできます。

これらの準備をすることで、通常は10分以上かかる説明が、人身事故の相談方法を少し変えるだけで2分程度に短縮されることがあります。

交通事故相談に関するよくある質問

交通事故の弁護士に伝えることは何?

下記、6項目を伝えるようにしましょう。交通事故の法律問題がおこったら、まず事実を確認しましょう。

  • 物損事故(怪我をしていない)なのか人身事故なのか。
  •  事故の態様(追突事故、自転車事故、バイク事故、交差点事故など)
  •  車の被害状況(修理、廃車)
  •  人の被害状況(治療状況、入院、通院日数など)
  •  加害者側の状況
  •  交渉がどこまで進んでいるか

交通事故の弁護士面談で聞いておきたい5つのこと

  • 自分の交通事故対処の仕方は現時点で正しいか?
  • 保険会社が提示してくる示談金はいくらか?
  • 保険会社が提示した示談金は適切か?
  • 過失割合は妥当か?
  • 弁護士に依頼すると示談金は増額されるのか?

上記の5項目は聞いておくとよいでしょう。

交通事故に強い弁護士に依頼すると何をしてくれるの?

被害者の心身に生じた損害賠償を勝ち取るべく、加害者側の保険会社と示談交渉をしてくれます。適切な治療期間、適切な損害賠償額を勝ち取ってくれます。また、後遺障害認定のサポートもしてくれます。

まとめ

今回は、「交通事故弁護士に無料相談したい!準備とコツを知ろう!」をテーマに、弁護士相談の準備に必要なものや内容、メリットなどを解説しました。

弁護士依頼することで、メリットがあるか、ないかは、弁護士事務所は丁寧に教えてくれます。費用倒れの心配があるか?一人で悩む前に、まずは、無料相談を活用して、電話をして相談することをお勧めします。

交通事故に強い弁護士に無料相談できます

  1. 保険会社が提示した示談金・慰謝料に不満だ
  2. 事故の加害者・保険会社との示談交渉が進まない
  3. 適正な後遺障害等級認定を受けたい

弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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監修
弁護士相談Cafe編集部
本記事は交通事故弁護士カフェを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。
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