虎ノ門法律経済事務所福岡支店は、福岡市博多区博多駅前に事務所を構える「交通事故に強い法律事務所」です。特に交通事故のなかでも最も重要である「示談金増額のための示談交渉と後遺障害認定」に力を入れております。

交通事故による損害は、決して金銭的なことだけで解決できる問題ではないかもしれませんが、私たち弁護士が交通事故被害者の方に対して最大限できることとしては、保険会社が提示してくる低い示談金ではなく、裁判上認められうる最大限の示談金、賠償金を勝ち取ることであると考えております。

また、交通事故問題が解決するまでの間については、当事務所の弁護士が被害者の方に代わって窓口となり、加害者側や事故調査事務所などからの対応についてもすべて担当弁護士が直接対応し、被害者の方がお怪我の治療に専念できる環境をしっかりと確保致します。

○虎ノ門法律経済事務所福岡支店が示談金増額に強い２つの理由！

なぜ虎ノ門法律経済事務所は、「示談金増額」に強いのでしょうか。その理由は大きく分けると２つあります。

交通事故の示談交渉は、加害者側の保険会社と行なうのが一般的ですが、この際、保険会社が提示してくる示談金の初回額は、ほぼ必ずと言って良い程相場よりも低い金額を提示してきます。

保険会社の示談担当者は年間何十件も示談交渉を行なっているプロ中のプロであり、示談金を低く抑えて合意させるためのノウハウを兼ね備えています。

そのため、初回の提示額は非常に低く抑えられており、これにそのまま被害者の方が合意してしまうと、本人も気がつかないうちにかなりの損をしてしまいます。

交通事故の賠償金のなかで大きな割合を占めるものに「慰謝料」があります。慰謝料には一定の算定基準というものがありますが、実はその基準は１つではないのです。

１：自賠責基準
必要最低限の保証を目的とした自賠責保険の基準です。これによって算定された慰謝料は、一般的な慰謝料相場よりもかなり低いものとなります。

２：任意保険基準
いわゆる自動車保険会社が独自に設けている基準で、一般には公開されていません。ただ、当事務所の経験上、自賠責保険とほとんど同じ基準を用いていると考えられ、最低限度の金額を提示される可能性があります。

３：裁判基準
当事務所が採用している最も高い慰謝料算定基準です。
過去の交通事故判例をもとにつくられている基準のため、考えうる最も高い慰謝料を算出することが可能です。

当事務所はこの裁判基準を用いて慰謝料を算定することで、保険会社に対して慰謝料の増額を実現しています。

○卓越した経験とノウハウを活かした交渉力

裁判基準を用いて慰謝料を算定するだけであれば、当事務所ではなくともできる弁護士はいるでしょう。

実はここからが、本当の当事務所の強みとなります。

いくら最も高い算定基準である裁判基準を用いて慰謝料を算定したとしても、それで保険会社を納得させる「交渉力」がなければ、慰謝料増額は実現しません。

事実、裁判基準で算定した慰謝料を保険会社に提示するだけでは、保険会社はクビを縦に振りません。

裁判基準による慰謝料で保険会社を納得させるためには、当該交通事故と類似する過去の判例などを引き合いに出したりなど、豊富な裁判知識、判例知識と、多くの示談交渉を経験したことで養われた卓越した交渉能力が絶対的に必要なのです。

虎ノ門法律経済事務所福岡支店の弁護士は、これまで交通事故の問題に力を入れてきたため、非常に多くの事例を経験しております。

さらに、虎ノ門法律経済事務所は、全国に支店を設置しており、それら他支店で対応をした事例についても、全体として共有してスキルアップをはかっておりますので、いわゆる個人事務所の弁護士よりも交通事故の示談交渉に関しては、卓越したノウハウと高度な専門知識を兼ね備えております。

それらを以て、当事務所は全力で示談交渉にあたり，必ずや示談金増額を成し遂げます。

○示談金増額に強い理由その２：後遺障害認定による示談金の増額

交通事故の示談交渉において、示談金が大幅に増額できるかどうかは「後遺障害認定」にかかっていると言っても決して過言ではありません。

後遺障害とは、一般的に言われている「後遺症」とは違い、一定の要件に当てはまる後遺症にのみ認定されるもので、症状の程度に応じて一番高い第１級から第１４級までの等級が設定されており、またそれぞれの等級のなかでも細かく区分されています。

実は後遺障害に認定された場合に限り、通常の慰謝料などの他に別途「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」という２つの項目を加害者側に対して請求することが可能になるのです。

そしてこの２つの項目が金額に換算すると非常に高額となるため、後遺障害に認定されるかどうかで、示談金の総額が大幅に変わってくるのです。

ここで実際に虎ノ門法律経済事務所が扱った、後遺障害認定事例をご紹介したいと思います。

被害者請求によって後遺障害認定を行なった方が、審査の結果「後遺障害非該当」という診断がされたケースで、困った被害者の方からご相談を頂きました。

そこで当事務所は、後遺障害認定を行なっている損害保険料率算出機構に対し、当該後遺障害認定に至った理由の開示請求を行ない、その理由を徹底的に分析し、その解決策となる資料を作成準備した上で、改めて当該後遺障害認定に対する「異議申立て」を行ないました。

その結果、非該当と診断されていた結果を覆して第１４級の認定を勝ち取ることに成功しました。

その結果、後遺障害慰謝料および労働能力喪失率をもとに算定した逸失利益が示談金に加算され、当初４０万円の提示額であった示談金を、２９０万円まで増額することに成功しました。

このように、実際の事例においても、当事務所が後遺障害認定をサポートすることで、示談金の金額を７倍以上も増額できる可能性があることが証明されています。

○後遺障害認定の可能性がある症状などについて

病院で次のような診断を受けている場合は、後遺障害認定の可能性がありますので、すぐにでも当事務所までご相談ください。

虎ノ門法律経済事務所福岡支店は、「卓越した示談交渉力」と「徹底した後遺障害認定サポート」という明確な根拠により、被害者様救済のために示談金を最大限増額できるよう全力で交渉致します。

○訴訟についても万全の体制でサポート致します。

交通事故の問題は、その多くが裁判外の示談交渉などで解決しますが、治療費、慰謝料、休業損害、後遺障害慰謝料、逸失利益、死亡慰謝料、過失割合など交通事故にはさまざまな論点があり、示談交渉によってどうしても納得のできる結果が得られなければ、その後は裁判所に移して訴訟によって対応することとなります。

当事務所はこれまで交通事故裁判についても数多くの経験がありますので、最後まで被害者の方にしっかりと寄り添い、精神的な支柱となってサポート致します。

○虎ノ門法律経済事務所福岡支店の料金体系と万全のサポート体制をご紹介

当事務所は、一人でも多くの交通事故被害者の方を救済するために、被害者の方にとって利用しやすい法律事務所を心がけており、次のような独自の料金体系とサポート体制設定しております。

○虎ノ門法律経済事務所が利用しやすい理由その１：デメリットがない安心の料金体系

１：初回相談料無料

交通事故に限らず、弁護士に相談するとなるとどうしても気になるのが「相談料」です。そもそも相談することでお金がかかるのは、弁護士か税理士くらいでしょう。

ただ、万が一相談してみてあまり収穫がなかったら、相談料を損してしまうのではないか、という不安が常に被害者の方のなかにあるのではないでしょうか。

そこで当事務所は、そのような不安をお持ちの被害者の方にも気軽に法律事務所をご利用していただくために、「初回相談料無料」で対応させていただいております。

ですから、当事務所に相談することで金銭的なデメリットは一切発生しません。正式に依頼するかどうかも、無料相談後じっくりお考えいただくことが可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

２：着手金無料の完全成功報酬制

弁護士に正式に依頼するとなると、通常は弁護士報酬の数割を着手金として予め支払うことになりますが、これが被害者の方の負担となることがあります。

そこで当事務所は、被害者の方にかかる負担を極力軽減するために、着手金無料の完全成功報酬にて受任させていただいております。

つまり、ご依頼時にも大きな費用負担は発生せず、当事務所が示談交渉などを代理人として対応し、その結果示談金、賠償金の増額がなし得た場合にのみ、その得られた金額から報酬額を捻出する方法をとっております。

この報酬体系の導入により、「万が一費用倒れになったらどうしよう」という不安はすべて解消され、成功したときのみ報酬が発生しますので、被害者の方はより安心してご依頼いただくことが可能になりました。

３：弁護士費用特約にも対応
自動車保険に加入している方は、ご自身の保険内容を確認してみてください。最近の自動車保険には「弁護士費用特約」が付帯されている可能性があります。

もしもこの特約に加入されている場合は、当事務所にお支払いいただく弁護士費用をすべて保険金でまかなうことが可能になります。（３００万円が限度）なお、弁護士費用特約を適用しても、自動車保険の等級に影響はありません。したがって、保険料が値上がりすることもありませんのでご安心ください。

当事務所は、この弁護士費用特約のご利用にも対応しておりますので、まずは保険証券をご準備の上当事務所までご連絡、ご相談ください。

○虎ノ門法律経済事務所が利用しやすい理由その２：相談しやすいサポート体制

１：柔軟な時間外対応

法律相談というと、通常は法律事務所が営業している平日の昼間が中心となりますが、会社員の方などは時間がなかなか合わず相談に行けないというケースがあるかと思います。

そこで当事務所は営業時間外や土日祝日などについても、事前にメールやお電話でご予約をいただくことで、可能な限り柔軟に対応させていただいております。これにより、「忙しくて法律相談に行けない」という方でも、当事務所をご利用いただくことができるかと思います。

２：出張相談にも対応

交通事故で怪我をしますと、法律事務所に直接足を運ぶということが難しい場合もあるかと思います。

ご安心ください、そのような場合は、当事務所の弁護士が被害者様のもとへ出張して対応させていただきます。ご自宅や病院など、ご指定いただきました場所に担当弁護士が自ら出張し、お話をお伺いさせていただきます。

（交通費等は別途発生致しますので予めご了承ください）

○こんな時はすぐにでも虎ノ門法律経済事務所までご相談ください。

万が一次のような状況が発生した場合は、弁護士による早期対処が必要ですので、すぐにでも当事務所までご連絡の上ご相談ください。

このような場合はそのときの対処の仕方を誤ると、取り返しのつかない結果を招く恐れがありますので、すぐにでも当事務所までご連絡ください。

虎ノ門法律経済事務所は、交通事故に遭われた方を早期救済するために、全力を以てサポート致します。
まずはお気軽にご相談ください。