交通事故の被害に遭われたらすぐにでもご相談ください。

やよい共同法律事務所は、東京都港区虎ノ門に事務所を構える「交通事故に強い法律事務所」です。

事務所こそ東京にありますが、交通事故のご相談については、場所を選ばず「全国対応」とさせていただいております。

こんなお悩みはございませんか？

「知り合いに弁護士を紹介してもらったけれど、交通事故が得意ではないようで、思ったように交渉が進まない」
「弁護士に相談したいけれど、地方のため近所に法律事務所がなくて困っている」

交通事故問題は、その他の法律問題とは違い、法律知識だけではなく弁護士個人の「実務経験」が、示談金の増額に大きく影響してきます。
そのため、弁護士だったら誰でも大丈夫だろう、と思って近所や地域にある交通事故を専門に取り扱っていない法律事務所に依頼をしてしまうと、示談金の増額が伸び悩んでしまい、結果的に損をしてしまう可能性があります。

そこで当事務所は、近所や地域に交通事故に強い弁護士がいない被害者様にも、満足のいく示談金を受け取っていただけるよう、場所や地域を問わず日本全国どこでも対応しております。

ご相談の上、ご依頼頂ける場合には、基本的には事務所で打ち合わせを致しますが、遠方であったり、多忙であったりして、事務所に来られない場合には、電話、郵便、メール、ファックスでのやりとりで、打ち合わせできますので、来所されなくとも結構です。

交通事故の被害に遭われたら、まずは、やよい共同法律事務所までご連絡ください。

被害者様にとって「最も優しい料金プラン」（完全出来高報酬制）を採用

「弁護士に相談したいけれど、お金に余裕がないから相談するのをためらっている」
「そんなに大きな事故じゃないから、もしも弁護士に依頼して示談金が増額しなかったら、弁護士費用をただ損することになるのでは」

このようなご事情で弁護士へのご相談を躊躇されていませんか？

実は多くの方がこれらの点について、少なからずご不安を抱えておられるのではないでしょうか。ただでさえ、突然交通事故の被害に遭って、入院を余儀なくされていたり、場合によっては仕事を休まなければならなくなったりしているなかで、気軽に弁護士に相談できる人はむしろ少ないのかもしれません。

そこで当事務所は、そんなご不安を抱えている被害者様のために、試行錯誤の末、被害者様にとって「最も優しい料金プラン」をオーダーメイドいたしました。
それは、「完全出来高制の成果報酬型料金プラン」です。

この料金プランはより簡単に言い換えるならば、相談料、着手金が無料であることはもちろんのこと、報酬に一律に課される基本料金もなく「当事務所の弁護士が交渉して示談金が増額した場合に限り、その増額分から一定割合を弁護士報酬として頂きます」という料金プランなのです。

ですから、当事務所にご依頼を頂いて、万が一、当初の示談金から増額がなければ、被害者様からは一切の報酬を頂きません。
被害者様からすれば、当事務所にご依頼いただくことで、金銭的リスクは一切発生しないのです。

まさに「ノーリスク・ハイリターン」の最も被害者様に優しい料金プランなのです。

なお、現在、交通事故を扱う弁護士が取っている料金制の多くは、一定の基本報酬（16.5万円程度）を定め、回収額（示談額であり、増額した額ではありません）の11％(税込)を加えて報酬としています。
この料金制では、基本報酬があることによって、後遺症のないケースでは赤字となり、事実上、依頼は不可能です。

また、後遺症のあるケースでも、報酬が高額となってしまいます。

後遺症14級のケースで、保険会社から提示された150万円を100万円増額し、回収額が250万円となった場合

当事務所の完全出来高制によれば、報酬は増加額100万円の27.5％(税込)（当事務所14級の場合の料金制）ですので、
100万円×27.5％＝27万5000円となります。
基本報酬・回収額制によれば、報酬は基本報酬16.5万円に回収額の11％(税込)ですので、
16.5万円＋（250万円×11％）＝44万となります。

いかがでしょうか？
最後に、はっきり言いますが、当事務所は、当事務所の料金が低額とは考えていません。むしろ、妥当なものと考えています。
ですから、妥当な報酬を頂く以上、当事務所は交渉に際して手抜きは一切いたしません。ご安心下さい。

完全出来高報酬（基本料金なし）による弁護士費用は以下の通りです(税込)。

示談交渉で増額しなかった場合、報酬は一切頂きません。
もちろん、実費も無料です。

なお、完全出来高報酬制は事実上の交渉のみ適用されます。裁判をご希望の場合は費用につき別途のご相談となります。

以上の通り、もし、弁護士費用が心配で、弁護士へのご相談をためらっている方がおられるのであれば、安心の当事務所までお電話下さい。

「弁護士費用特約」がある方へ

万が一交通事故に遭われましたら、必ずご自身の自動車保険の契約内容を再度ご確認ください。

最近の自動車保険には、主契約に対する特約として「弁護士費用特約」というオプションが付帯されている場合があります。この特約は、交通事故問題を弁護士に相談・依頼する際に発生する弁護士費用が、保険金から出るというものです。

弁護士費用特約の上限は300万円となっていますので、非常に高額な示談金とならない限り（死亡事故・後遺症1級～6級程度）、弁護士費用は全額が特約で支払われ、被害者様の負担はありません。

また、非常に高額な示談金となる場合でも、弁護士費用の負担は、弁護士費用特約により、大幅に軽減します。

この特約は付帯されていてもご自身で気がついていない被害者様も多く、本来であれば保険金を使って弁護士に後の処理を依頼できるのに、それを知らずに苦労して全部ご自身で対応されている方も時々おられます。

弁護士費用特約は、車両保険などとは違い、弁護士費用として保険金を受け取ったとしても、翌年以降の自動車保険料が値上がりする事はありませんし、保険の等級が上がる心配もありません。

逆に言えば、加入しているのに使わないとただただ保険料を損することになりますので、交通事故に遭ったらまずは自動車保険の契約内容を確認しましょう。

当事務所は、この弁護士費用特約の利用にも対応しておりますので、保険の証券を見てもイマイチよく分からないという方は、当事務所が確認致しますのでどうぞお気軽にご相談ください。

なお、特約を使用される場合は、被害者様の報酬負担はありませんので、完全出来高制の報酬ではなく、通常の料金を保険会社に請求させていただきます。

やよい共同法律事務所が示談金を増額できるワケ

そもそもなぜやよい共同法律事務所は、示談金を当初の提示額より大幅に増額することができるのでしょうか。
その理由は大きく分けると2つあります。

その１：適切かつ最大限の示談金算定および交渉能力

示談金と一言で言いましても、その項目は「治療費、入通院交通費、看護料、諸雑費、義肢義足の費用、診断書作成費用、文書料、休業損害、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料、逸失利益、葬儀費用」など非常に多岐にわたります。

そのため、示談金の増額交渉とは、すなわちこれら一つ一つの項目すべてを適切かつ最大限の金額で算定し、そしてその金額を加害者側に合意させる2つのスキルが試される事になります。

その点、当事務所は交通事故問題を全国対応しているということもあり、これまでも非常に多くの交通事故問題の解決に尽力してきましたので、事務所に蓄積されている経験とノウハウについては、どこの法律事務所にも負けない自信がございます。

では実際に当事務所で示談交渉を行なった場合に、金額にどの程度の違いが出るのか、過去の事例を参考までにご紹介したいと思います。

事故の概要

この事案において、加害者側の保険会社からは当初以下のような示談金の提示がありました。

• 休業損害：57,000円
• 入通院慰謝料：757,667円
• 過失相殺：81,466円
• 合計：733,201円

当事務所の場合、この示談金の内訳を見た段階で、だいたいどの程度の増額が可能であるのかの予想がついてしまいます。

例えばこのケースの場合、通院日数が半年を越えているにも関わらず、休業損害がたったの57,000円なんてあまりにも低すぎます。

本件においては、当事務所が被害者側に生じた休業損害を本人の年収をベースに正しく再算定し、結果として659,376円が認定されました。
なんとこれだけで60万円近くの増額が実現できるのです。

さらに、入通院慰謝料については、保険会社が用いている自賠責基準や任意保険基準と呼ばれる非常に低い算定基準による提示額を退け、最も高い基準である裁判基準によって再度算定し、最終的には裁判基準の90％である918,000円が認定されました。

以下、当事務所の交渉結果をまとめると次のようになります。

• 休業損害：659,376円
• 入通院慰謝料：918,000円
• 過失相殺：157,737円
• 合計：1,419,639円

このように、後遺症が残らない比較的軽傷な交通事故においても、当事務所が代わって示談交渉をするだけで、686,438円もの示談金増額が実現するのです。

その２：後遺障害認定に強い

さらにもう一つ、やよい共同法律事務所が示談金を増額できる理由、それは「後遺障害認定に強い」ということです。

交通事故による怪我の治療が一通り終わった段階（症状固定）で、何らかの後遺症が残った場合に、後遺障害認定基準に適合する後遺症については、後遺障害認定申請をして認められれば、入通院慰謝料の他に「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」を加害者側に請求できるようになります。

この後遺障害に認定されるかどうか、または、認定されるとして何級に認定されるのかについては、提出する書類の精度によって紙一重で変わってくるため、サポートする弁護士の力量が大きく試されることとなります。

では、当事務所の過去の事例を用いて、具体的にどの程度示談金が増額するのかを見ていきましょう。

事故の概要

さきほど「その１」でご紹介した事例と怪我の内容は同じですが、こちらは後遺障害に認定された事案となります。
このケースにおける当初の保険会社からの提示額は以下の通りです。

• 傷害慰謝料：680,800円
• 後遺障害慰謝料：320,000円
• 逸失利益：430,000円
• 休業損害：39,775円
• 合計：1,470,575円

後遺障害に認定される事案の場合、ポイントとなるのは後遺障害慰謝料と逸失利益です。この2項目については、その算定基準には大きく分けて自賠責基準、任意保険基準、裁判基準の３つがあり、保険会社の提示額については、3つの中で一番低い算定基準である自賠責基準によって算定されたものでした。

これは当事務所の基準からすれば、非常に低い金額であり、万が一被害者様がこのまま合意してしまっていたら、かなりの損をしたであろうことが推測できます。

このようなケースにおいて、当事務所は過去の裁判の判例などを基にしてつくられた最も高い基準である「裁判基準」を用いて示談金を再算定しました。
これにより、結果として以下のような示談金が認定されました。

• 傷害慰謝料：940,000円
• 後遺障害慰謝料：1,100,000円
• 逸失利益：627,517円
• 休業損害：825,208円
• 合計：3,492,725円

このように捻挫程度の後遺症だったとしても、当事務所が後遺障害認定とその後の示談交渉の両方をサポートしたことで、200万円以上の示談金増額に成功したのです。

今からでも遅くありません。まずは当事務所までお電話ください

交通事故のご相談は早いに越した事はありませんが、もしも途中までご自身で対応されてみて、示談金が増額できずに困ってしまった場合や、保険会社から強く言われて気が滅入っている場合なども、遠慮なさらずすぐにでもご相談ください。

当事務所はどのようなタイミングからでも、できうる限り最大限のサポートをさせていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。