【平塚駅北口バスロータリーから徒歩約２分】当事務所は，交通事故の被害者支援に最も力を入れています。

被害者側に絞り込むことにより、交通事故訴訟被害者側に強い弁護士としてのスキルを日々研鑽しております。
交通事故被害者（人損）の方の法律相談料は，【初回無料】としております。

被害者専門の弁護士

当事務所は、神奈川県平塚市にある交通事故に強い法律事務所です。当事務所の特徴は、交通事故の「被害者側のサポートに特化している」という所です。

交通事故は、ぶつかった側とぶつけられた側、つまり加害者と被害者に分かれます。通常、弁護士であれば被害者、加害者どちらであっても受任しますが、当事務所はあえて交通事故の被害者側の受任を専門とする事で、他の法律事務所よりも被害者支援において高い知識とノウハウを積み重ねております。

交通事故の被害者様を一人でも多く救済したい。そんな想いで一人一人のご相談者様と真摯に向き合い、親身になって対応いたします。

交通事故の被害者専門弁護士の特徴

１：治療方針のアドバイス

たとえ同じ交通事故だったとしても、事故後の治療過程や治療方針を間違えてしまうと、本来もらえるはずの治療費や慰謝料が請求できなくなってしまう可能性があります。

当事務所では、交通事故発生後の早い段階からご相談いただく事で、加害者側から適切な賠償を受けるために、どこでどのような治療を受けたら良いのか、法的な観点から丁寧にアドバイスいたします。

２：戦略的な後遺障害認定

当事務所では、重大後遺障害からむち打ち症などの比較的軽傷の後遺障害まで幅広く対応しております。後遺障害認定は、書類審査のためそれまでの治療過程や医師の診断書がかなり重要になってきます。

当事務所はこれまで神経障害、運動機能障害、調節機能障害、高次脳機能障害、欠損障害、変形障害、醜状など数多くの後遺障害事例を経験し、その多くで希望通りの等級の認定に成功しております。

また、一度申請して非該当となった方についても、その理由を分析して対策を立ててから「異議申立て」をすることで、改めて認定を得られることも多々あります。

適切な等級に認定されるには、早くから医師とも連携し、医学的にも法的にも適切な治療を行なう事が何より大切です。後遺障害が認定されるかどうかで、慰謝料の金額は大幅に変わってきます。もしも後遺障害に認定される可能性がある方は、お早めにご相談ください。

３：慰謝料の増額交渉に強い

当事務所は、被害者側のサポートに特化することで、これまで数多くの示談交渉に「被害者側の代理人」として介入し、その多くで加害者側からの当初の提示額から大幅な「増額」を実現してまいりました。

当事務所が示談金を増額できる一番の強みは、「裁判基準」を用いた示談交渉に高度なノウハウがあるからです。裁判基準とは、交通事故の損害賠償金の算定基準の中で「最も高い基準」と言われており、被害者が裁判を起こした場合に裁判所から認められるであろう金額をベースに作られています。

これに対し、加害者側の保険会社は「任意保険基準」という基準を独自に持っており、一番低い最低限の基準である「自賠責保険基準」とさほど変わらない基準で賠償金を算定し、そして提示してきます。

当事務所にご依頼いただければ、この保険会社からの主張に対して、法令、判例などのさまざまな知識と経験を総動員して交渉し、最終的に裁判を起こさずとも裁判上で認められるであろう「裁判基準」の金額にまで増額いたします。

被害者様に優しい料金体系

１：初回無料

当事務所は、交通事故の被害者様の救済を第一に考えるという観点から、より多くの方にご相談いただくためにも初回相談料を無料に設定しております。

「こんなことでも相談してよいのだろうか」
「この程度のことなら、弁護士に相談しなくてもよいのでは」

このように、相談料を気にして弁護士へのご相談を見送る必要はございませんので、どうぞお気軽にご相談ください。
正式にご依頼されるかどうかは、そのあとゆっくりお考えいただいて構いません。

２：完全成功報酬　着手金ゼロ

当事務所は初回相談料無料の他にも、被害者様にとって優しい料金体系をご用意しております。

特にご好評いただいているのは「完全成功報酬制」です。当事務所では、死亡事故のご遺族の方及び後遺障害認定１２級以上の方であれば、完全成功報酬形式（着手金ゼロ）での対応も可能でございます。

つまり、これらに該当する交通事故であれば、当事務所にご依頼いただく事で費用倒れになる心配はございません。万が一ご依頼者様にとって経済的利益がなければ、費用はいただかないため、被害者様はより安心してご依頼いただくことができます。

ちなみに、当事務所がこの完全成功報酬制を採用できるのは、これらの重大事故において、ほぼ確実に賠償金が増額できるという強い自信があるからにほかなりません。

加害者に弁護士費用を請求できる

あまり知られていませんが、実は交通事故の被害者様は、弁護士に依頼した費用を裁判において加害者側に請求する事が可能です。

通常の民事訴訟では認められない事が多いのですが、交通事故などのいわゆる「不法行為」によって被害を受けている場合は、交通事故の損害額合計のおよそ１０％程度を弁護士費用相当額とみなして、加害者に対して弁護士費用を請求する事ができるのです。

ですので、そもそも被害者の立場で訴訟を起こす場合は、弁護士費用の実費負担は極めて少なくて済む可能性が高いのです。

弁護士費用特約の利用も可能です。

また、ご自身の自動車保険に弁護士費用特約が付帯されている場合は、およそ３００万円まで弁護士に対して発生する相談料や実費、弁護士報酬などを保険金で支払う事ができます。

特に、追突事故などのもらい事故の場合は、ご自身の保険会社が示談代行できないため、そのような場合は是非弁護士費用特約のご利用をすすめします。

なお、弁護士費用特約は保険会社から紹介された弁護士に限らず利用する事が可能です。まずはお気軽にご相談ください。

自賠責保険の請求のみも対応

当事務所は、示談に争いがないようなケースにおいて、自賠責保険の請求手続きのみ代行することも可能です。

自賠責保険の被害者請求は、書類を準備したりなど手続きが面倒な部分もありますが、加害者側経由で行なう事前認定に比べて、後遺障害認定に透明性があり、かつ、保険金がおりるタイミングも早くなります。
当事務所は、被害者様に怪我の治療に専念していただくために、これら煩雑なお手続きはすべて当事務所で代行いたします。

当事務所は、交通事故の被害者様を一人でも多く救済するため、あらゆる努力を惜しみません。全ては被害者の方にもう一度笑顔を取り戻すために、当事務所は弁護士としてできるすべての事を全力でサポートいたします。