【計算式あり】弁護士費用の着手金・成功報酬の相場

弁護士費用相場

日々生活をしていて、弁護士に法律相談をすることは一生のうち数えるくらいしかないことでしょう。

ですから、いざ交通事故などの被害にあって弁護士に相談する時に、「弁護士に依頼すると、弁護士費用はいくらかかるのだろう」という素朴な疑問が湧いてきます。そこで今回は、交通事故に限らず、債務整理、相続、離婚、刑事などさまざまな依頼に対して依頼内容別に、およそどの程度の弁護士費用がかかるのか、その気になる相場を解説してみたいと思います。

弁護士費用は、弁護士によって変わる。

従来は、弁護士会が弁護士報酬の規定を設けていたため、個別の弁護士によって報酬額が変わるということはありませんでしたが、2004年4月からこの報酬規定が撤廃されたため、各弁護士が一定の目安のもと自由に金額を決められるようになりました

そのため、例えば同じ交通事故を依頼したとしても、弁護士によって費用に差が生じることがあるのです。
今回は、初めての方でもおよその相場がわかるように、日弁連が過去に実施したアンケート結果を基に、現在の弁護士費用の相場を分析してみました。

弁護士報酬は大きく分けると2つある。

弁護士に正式に依頼をすると、どのような事案であっても次の2つの費用が発生します。

1:着手金

文字通り、事案の解決に着手する際に依頼人が支払う費用です。そもそも、弁護士の扱う事案は交通事故をはじめ多岐にわたりますが、大前提として必ずしも依頼人の思った通りの結果に至るとは限りません。つまり着手金とは、事案の結果を問わず、弁護士が手続きを進めるために必ず必要な費用のことをいいます。

2:報酬金

依頼した事案の「結果」に応じて依頼人が支払う費用です成功報酬という言い方をする場合もあり、依頼人が得た「経済的利益」に対する一定割合を報酬金とする場合が多いようです。例えば交通事故の示談交渉であれば、弁護士が示談交渉をした事で増額した金額に対して一定のパーセンテージをかけた金額を報酬金とする場合などがあります。

依頼内容別の弁護士費用の相場

その1:交通事故の示談交渉および訴訟を依頼した場合の相場

交通事故の場合は、その交通事故の内容や示談交渉の状況に応じて、弁護士費用が増減します。

例えば、交通事故によって重傷を負い、保険会社から500万円の示談金の提示を受けた人が、納得できず相談に来たとします。
この場合の弁護士費用としては、概ね以下のようになります。

着手金:30万円程度が相場となります。
報酬金:500万円から増額した金額のおよそ1割〜2割

例えば、500万円増額して示談金が1000万円になった場合は50万円程度が報酬金となります。ですから着手金とあわせると、総額はおよそ80〜100万円程度は予算が必要と言えます。(計算式 (1000-500)*0.1=50万円)

ただしこれは、追突事故など当事者間に交通事故当時の状況について争いや食い違いがないような場合です。仮に、加害者と被害者で事故当時の証言に食い違いがあり過失割合を争っているような場合は、事故内容の調査を行なう必要性が出てくるため、費用は更に高額にかる可能性があります。
また、示談交渉で解決する場合と、訴訟までもつれた場合とでも費用は変わってきます。

弁護士は、交通事故の依頼を求めている!

さまざまな分野を得意としている弁護士がいますが、この交通事故については、特に加害者が任意保険に加入している場合は大抵の弁護士が喜んで受任します。

交通事故が債務整理、相続、離婚、刑事、労務などと決定的に違う点は、最終的な報酬金の出所が「加害者側の任意保険会社」であるため、ようは確実に費用を回収することができるのです。

そのため、弁護士はとりっぱぐれる事のない交通事故の依頼を非常に好む傾向にあります。弁護士によっては交通事故についてだけ「着手金無料」にして、報酬(成功報酬)のみにして弁護士の敷居を低くしている場合もあります。

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その2:債務整理を弁護士に依頼した場合の相場

例えば、200万円の過払金返還請求を行なった場合の弁護士費用の相場は以下の通りです。

着手金:20万円程度(請求する過払金の1割)
報酬金:40万円程度(返還された過払金の2割 計算式:200*0.2=40)

よって、200万円を取り戻すのにおよそ60万円程度は必要となります。ただし、過払金の場合は、着手金をとらず報酬金に組み込むケースもあり、基本的には戻ってきた過払金の中から精算することも多いようです。ですから、事実上は、本人にかかる費用的な負担はほとんどないといえます。

また、任意整理を行なう場合もおよそ同じような費用がかかる傾向です。ただし、任意整理や過払金返還請求は、相手にする「債権者」の属性によっても費用が変わってきます。いわゆるヤミ金まがいの消費者金融なのか、ある程度話し合いに応じやすい金融機関なのかによってその報酬額は増減する形となります。

なお、個人が自己破産をする場合の弁護士費用の相場は以下の通りです。

着手金:30万円
報酬金:10万円程度

個人の自己破産の場合は、任意整理とは違い手続きを粛々とこなすだけですので、報酬は比較的安くなります。そもそも経済的に困っている人たちですから高額な請求自体が無理ということもあるでしょう。場合によっては報酬金をとらないといった場合もあるようです。

その3:相続を弁護士に依頼した場合の相場

遺産相続は家族間での争いになるため、問題の解決が非常に難しく時間がかかるため、弁護士費用も高くなる傾向にあります。また、対象となる相続財産の額によっても費用が変わってきます。
仮に1億円の相続財産があり、弁護士に依頼したことでそのうちの5000万円の相続が認められた場合の弁護士費用の相場は以下の通りです。

着手金:50万円程度
報酬金:100万円程度

ただし、遺産相続にもさまざまな難易度の事案があるので、相続人間で激しく争っているような場合は、訴訟が長期化する可能性が高いため、さらに費用が高くなる場合もあります。

その4:離婚や慰謝料請求を弁護士に依頼した場合の相場

弁護士によっては、「離婚事件はあらゆる法律相談の中で一番顧客満足度が低い事件だ」という人もいるほど、交通事故のように積極的に受任をしたくないようです。離婚事件を専門に扱う法律事務所は、採算よりも弱者の救済に力を入れている「熱意溢れる熱血弁護士
」や「女性を助けたい女性弁護士」であることが多いようです。

また、顧客満足度が低い原因としては、相手に請求できる慰謝料が思ったより低い、という現実が一つの要因のようです。
仮に弁護士が離婚成立と慰謝料200万円を勝ち取った場合の弁護士費用の相場は以下の通りです。

着手金:10〜30万円程度
報酬金:30万円程度

着手金の金額は、協議離婚、調停離婚、訴訟なのかによってその費用が変わってくるようです。

その5:刑事事件を依頼した場合

刑事事件にもさまざまなものがありますが、今回は人身事故で逮捕された場合を想定して、加害者が支払う弁護士費用の相場を計算してみました。

着手金:30万円程度
報酬金:30万円程度

また、着手金は逮捕段階で受任する場合と、起訴後に受任する場合とでも金額に差が出るようです。ただ、刑事事件の場合は、被害者との示談交渉や不起訴処分を勝ち取るためにも、事故後はできる限り早めに弁護士に依頼する事がおすすめです。
このように、弁護士費用の相場は、その分野によってさまざまですが、共通していえる事は、相手方に請求する金額が高額になればなるほど、着手金や報酬金は高くなる傾向にあるということです。

そのため、交通事故の場合は、後遺障害第1級に認定されるような事案になると、示談金も数千万円を超えてきますので、自ずとその費用も高くなります。

けれども、それ以上に弁護士に依頼した事によって被害者が受ける「経済的利益」は更に大きくなりますので、やはり交通事故の被害にあった場合は、できる限り早めに交通事故に強い弁護士に依頼することをおすすめします。

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