交通死亡事故の慰謝料相場は?遺族の損害賠償請求方法をわかりやすく解説

死亡事故が起きた道路

賠償金が多額となる死亡事故では、少しでも慰謝料を安くしたい保険会社の提示額と本来の適正な慰謝料の差も大きくなります。

不利な示談を受け入れてしまわないように、死亡事故の慰謝料の正しい金額を知ることが必要です。

この記事では、弁護士基準での死亡慰謝料の金額、死亡慰謝料を請求できる者は誰か、各人の請求できる金額、自賠責保険から支払われる金額などについて説明します。

弁護士基準による死亡慰謝料の金額

弁護士基準の金額

まず弁護士基準(裁判所基準)による死亡慰謝料の金額を見てみましょう。

死亡慰謝料の弁護士基準は次のとおりです(※)。

  • 一家の支柱 2800万円
  • 母親・配偶者 2500万円
  • その他(独身男女、子ども、幼児、高齢者)2000~2500万円

※「赤い本」正式名「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準(日弁連交通事故相談センター東京支部)による。

この基準の「一家の支柱」「母親、配偶者」「その他」という分け方は、始めて知った方にはわかりにくい表現だと思います。

昭和時代にポピュラーだった、働く父親、主婦、子ども達、祖父母で構成する家族をイメージしていただければ理解が容易です。実際、この基準は、そのような家族像を前提としたものです。

では、この基準について、個別に説明してゆきます。

一家の支柱 2800万円

一家の支柱とは、被害者の世帯が主として被害者の収入によって生計を維持している場合を言います。

一家の支柱の慰謝料が他の場合よりも高額な理由は次のとおりです。

  • 一家の支柱の死亡で遺族は経済的な支えも失い、将来への不安も大きい
  • 死亡した本人としても、経済的に独立していない家族を残して他界する悔しさ、無念さはひとしおである
  • 慰謝料を高くすることで、被害者に扶養されていた遺族の生活に配慮する

夫婦共働きで、同程度の収入がある場合は、いずれか一方が一家の支柱ではあるとは言えません。

年金生活者は、その年金収入で夫婦が生計を立てていても、その働きで子どもらを扶養するという立場にないので、一家の支柱とは言えません。

母親、配偶者 2500万円

家事の中心をになう主婦、養育を必要とする子どもを持つ母親、独身者であっても高齢の父母や幼い兄弟姉妹を扶養したり、仕送りをしたりしている者を含みます。

また、男性が家事育児の中心的役割をしている、いわゆる「主夫」も含みます。

その他(独身の男女、子ども、幼児、高齢者) 2000~2500万円

「その他」には、独身の男女、子ども、幼児、高齢者が含まれます。

2000~2500万円と幅のある数字が示されているのは、幅広い年齢層が含まれるからです。

ほぼ人生を全うした高齢者と人生の多くを享受できないで終わった若年者を同列にはできませんし、少子・核家族化した社会では子どもを亡くした家族の苦痛が極めて大きいことから、幅のある金額となっているのです。

傾向としては、30歳未満の若年層には特段の増額理由がなくとも2400万円以上の裁判例が多く、どんなに高齢な者でも2000万円を下回った近時の裁判例はないと報告されています(※)。

※「交通賠償のチェックポイント」弁護士高中正彦他編著・弘文堂148頁

なお、2000~2500万円という金額の幅は上限下限を示しているものではありません。

一家の支柱、母親・配偶者の数字が幅のある金額ではなく、単一の数字になっているのも、幅のある数字を示すと上限と下限であると「誤解」される危険があるからです。

これらの金額は、すべて単なる「一応の目安」であって、事案に応じて増減されることが大前提となっています。

例えば、加害者の飲酒運転、ひき逃げ、裁判での虚偽の主張などの不誠実な態度は、慰謝料を増額する事情として考慮されます。

被害者の死亡によってショックを受けた近親者がPTSDなど精神症状を発症した場合も慰謝料を増額する事情となります。

裁判例
生後6ヶ月の乳児が被害者の死亡事故です。加害者は無免許運転で、母親は2年間の不妊治療のすえに授かった子を目の前で乳母車ごと跳ね飛ばされ、PTSDに罹患しました。
裁判所は、これらの事情等を考慮して、本人分2100万円、父親300万円、母親600万円の総額3000万円の慰謝料を認めました(名古屋地裁平成14年12月3日・交通事故民事裁判例集35巻6号1604頁)

弁護士基準の慰謝料額は、死亡慰謝料の「総額」

ところで、死亡慰謝料には、①死亡した本人自身の慰謝料、②民法711条所定の近親者(父母、配偶者、子ども)の慰謝料、③民法711条所定の近親者に準ずる者の慰謝料という3種類があります(詳細は次に説明します)が、弁護士基準の金額は、この3種類の慰謝料の「総額」を示しています。

したがって、相続人が多数いる、近親者が多数いる、近親者に準ずる者が多数いるという事情から、慰謝料を請求できる権利者が増えたからといって、当然に死亡慰謝料額が高くなるわけではありません(※)。

※「被害者死亡の場合における近親者固有の慰謝料」東京地裁民事交通部・磯尾俊明裁判官講演録(前出「赤い本」2017年版下巻14頁)

死亡慰謝料を請求できる者

では次に、死亡慰謝料を請求できる者について説明します。

相続人(本人分の慰謝料)

まず死亡した本人自身の慰謝料を相続人が相続(承継)して請求することができます。

古くは、死亡した本人は精神的苦痛を感じないのではとか、死亡時には慰謝料請求権を取得する者が存在していないではないかなどの理屈の上での議論がありました。

しかし最高裁は、死亡によって本人が慰謝料を請求する権利を取得して、それが当然に相続人に相続されるものと認めました(※)。

最高裁昭和42年11月1日判決

そこで、通常の場合は、死亡した被害者の法定相続人が、法定相続分の割合に応じて本人の慰謝料請求権を相続して行使できることになります。

例えば、遺族が妻と長男、次男の場合は、妻が2分の1、長男及び次男はそれぞれ4分の1の慰謝料請求権を相続することになります。

他方、被害者が遺言を残していれば、相続は、その内容に従うことになります。

例えば、事故で受傷した被害者が、入院中に死期を悟って慰謝料を含む損害賠償請求権を相続する者、その割合を指定する遺言を残した場合が考えられます。

また、即死のケースでも、被害者が従前から「遺産はすべて長男に相続させる」などの包括的な内容の遺言を残していた場合も、慰謝料を含む損害賠償請求は、その長男が相続することになります。

民法711条所定の近親者(父母、配偶者、子ども)固有の慰謝料

死亡した被害者の「父母・配偶者・子ども」は、本人の慰謝料とは別に、独自の慰謝料を請求することが認められています。これを近親者固有の慰謝料請求権といいます(民法711条)。

民法711条所定の近親者に準ずる者の固有の慰謝料

民法711条が定めている「父母・配偶者・子ども」ではなくとも、①これらの者と実質的に同視するべき身分関係があり、②被害者の死亡により甚大な精神的苦痛を受けた者は、民法711条所定の者と同様に固有の慰謝料請求権が認められます(※)。

※最高裁昭和49年12月17日判決

この最高裁の事案は、被害者の夫の妹(つまり義妹)に固有の慰謝料請求権を認めたものです。その義妹は身体障害者で、長年にわたり被害者が同居して庇護しており、将来的にもそれが期待されていたという関係にあり、まさに上の①及び②の条件を満たすものでした。

ただ、これらの条件を厳格に要求すると、この最高裁の事案のような特別なケースしか慰謝料を認めてもらえなくなります。

しかし、今日の裁判実務では、これら条件をあまり厳しく求めることはせず、比較的緩やかに慰謝料請求を認めています。

この点、裁判所は慰謝料請求権者を広く認める代わりに、人数が増えても慰謝料の総額を変えない扱いをしているのだと指摘されています(※)。

総額が同じなら、何人に権利を認めても差し支えがないうえ、被告となる加害者側の関心は総額がいくらとなるかに向いており、誰が慰謝料請求権者かについては強く争わないためです。

※前出の磯尾俊明裁判官講演録15頁

では、以下では、この民法711条所定の近親者に準ずる者として慰謝料請求が認められるケースについて個別に見てゆきます。

内縁の配偶者

異論なく慰謝料請求権を認められます。片方に戸籍上の配偶者が存在する場合(重婚的内縁)でも同じです。

内縁の配偶者は、本人分の慰謝料や逸失利益の請求権を相続できないため、生活保障の趣旨から、固有の慰謝料として認められる金額が比較的高くなる傾向にあると指摘されています。

裁判例
被害者は61歳男性です。裁判所は、前妻との子ども2名に本人の慰謝料相続分と子ども固有の近親者慰謝料として合計1600万円を認める一方、内縁配偶者の固有の慰謝料として1000万円を認めました(神戸地裁平成14年8月29日判決・交通事故民事裁判例集35巻4号1189頁)。

なお、同性カップルでも、結婚と同視できる生活実態があれば、同様に慰謝料請求権が認められるであろうという意見もあります。

婚約者

単に婚約したというだけでは認められませんが、事故前にすでに同居するなどして内縁関係となっている場合は慰謝料請求権が認められます。

未認知の子ども

被害者である父親が法的に認知していなくとも、実際に同居し、扶養されている関係にあれば慰謝料請求権を認められます。

兄弟姉妹

事故時に同居している場合は、通常、慰謝料請求権を認められます。

事故時点では別居していても、長年同居して育ち、進学や就職のために別居して間もないという場合は慰謝料請求権を認められやすいと言えます。

祖父母・孫

事故時に同居している場合は、養育や介護の生活実態を踏まえて判断されます。他方、事故時に同居していない場合は、基本的に認められていません。

義父母、親代わりの叔父叔母、内縁の配偶者の連れ子

これらも生活実態(同居、扶養の有無など)に応じて判断されます。

複数の慰謝料請求権者に対する配分

複数の親族から慰謝料が請求されたときは、弁護士基準の総額をどう配分するかが課題となりますが、これについては「目安になるようなものは現状では見いだせない」(※1)と報告されており、裁判所がその裁量で適宜金額を認定していると思われます。

実際、前出の「赤い本」でも、親族間の慰謝料の「配分については、遺族間の内部の事情を斟酌して決められるが、ここでは基準化をしない」(2019年版上巻179頁)とされています。

※1:「交通事故損害額算定基準26訂版」183頁(日弁連交通事故相談センター本部)

ただ、裁判例の金額の傾向としては、次のような傾向があると報告されています(※2)

  • 民法711条所定の近親者 100万円から300万円
  • 上に準ずる者 100万円未満(ただし、祖父母に比べれば、兄弟姉妹の方が100万円以上を認められやすい)
  • 内縁の配偶者 前述のとおり、比較的高額となり1000万円を超える例も多い。

※2:前出「交通賠償のチェックポイント」152頁

死亡慰謝料の自賠責基準額

死亡慰謝料の自賠責保険基準は、弁護士基準による死亡慰謝料のうち、自賠責保険から支払われる金額です。これは法令(※)によって定められています。

・被害者本人 350万円

・父母(含む養父母)、配偶者、子(養子、認知した子、胎児を含む)

請求者1名のとき550万円
請求者2名のとき 650万円
請求者3名以上のとき 750万円

(被害者に被扶養者がいる場合は、200万円を加算する)

※「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」平成13年金融庁・国土交通省告示第1号

死亡慰謝料と示談交渉の問題

 

死亡事故での示談交渉には注意が強く求められます。

任意保険会社が提示する慰謝料額は、弁護士基準を下回ることが通常であるうえに、民法711条所定の「父母・配偶者・子ども」全員に固有の慰謝料請求権があることを教えてはくれません。

まして、これらに準ずる関係がある者にも権利があることなど伝えようとはしませんし、これらの者が権利を主張しても、逆に否定されてしまう場合もあります。

死亡事故では担当者も神妙な態度で接してきますが、正当な賠償金を支払おうとしない保険会社の態度は、死亡事故でも、それ以外の場合でも同じなのです。

ことに死亡事故では慰謝料も含めた全体の賠償額が巨額になりますので、適正な賠償額と保険会社の提示金額の差は著しくなりがちで、時には数千万円から1億円近い金額の隔たりがあります。

実際に、遺族だけで示談交渉をしていたけれど、途中から弁護士に依頼をして交渉してもらったところ、数千万円も増額されたというケースは決して珍しいことではないのです。

まとめ

正しい賠償額を受け取るには、被害者遺族に保障された権利を主張する必要があります。

死亡事故の損害賠償問題は、弁護士にご相談ください。

交通事故に強い弁護士に無料相談できます

  1. 保険会社が提示した示談金・慰謝料に不満だ
  2. 事故の加害者・保険会社との示談交渉が進まない
  3. 適正な後遺障害等級認定を受けたい

弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
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