交通事故による脊髄損傷の後遺障害認定と損害賠償&慰謝料相場

背骨

脊髄損傷ってなに?

脊髄損傷とは、詳しく言うと脊髄を保護している脊椎が、交通事故で外から強い力が加わったことによって損傷することで発症する疾患のことを言います。
交通事故によって脊髄損傷が起きている場合は、脊椎の骨折や脱臼もあわせて起きている可能性が高くなります。

脊髄損傷の主な3つの症状について

交通事故によって脊髄が損傷すると、さまざまな症状が発症します。主な症状としては以下の3つに分けられます。

1:局所症状

体の部分的に発症する症状としては、次のようなものがあります。

疼痛、腫脹、変形、可動域制限、叩かれたような痛み、挫傷、打撲

2:全身症状

脊髄を損傷すると全身障害も発症します。
まず循環障害として、交感神経が遮断されるため、心拍出量の低下、除脈、血圧低下が発症する恐れがあります。他にも呼吸にも深刻な影響をもたらすことがあります。損傷度合いが重い場合は人工呼吸が必要となるケースもあります。

3:麻痺

脊髄損傷で非常に怖いのが「麻痺」です。麻痺には完全麻痺と不全麻痺の2種類があり、完全麻痺の場合は損傷した部位から下の機能が完全に麻痺してしまいます。日常的な動作もできず、また感覚もありません。
これに対し不全麻痺とは障害を負った部位ごとに発症する麻痺のことを言います。

脊髄損傷の後遺障害認定は、法改正後より明確に

脊髄の損傷に対する後遺障害認定については、平成15年の厚生労働省労働基準局長通達によって、その基準が改正され、その認定基準のポイントは以下の2点になりました。

①脊髄損傷に通常伴って生じる神経因性膀胱障害等の障害も含めて評価する
②麻痺に着目して、麻痺の範囲とその程度によって後遺障害の等級認定をする

後遺障害認定にあたっては、次の3点がポイントとなります。

1:身体的所見
2:画像所見(MRIやCT)
3:医師の意見書(麻痺の具体的症状や可動域制限など)

これら3つの要素と麻痺の範囲の整合性を確認した上で総合的に判断され、後遺障害が認定されます。

交通事故における脊髄損傷は、しばしば争いになる

脊髄損傷が交通事故において争いとなるポイントは、「損傷の有無」です。最も基本的なことなのですが、本当に脊髄が損傷しているのかどうかという点において加害者側と争うことがあるのです。
例えば脊椎を骨折していたり、脱臼していたような場合については脊髄の損傷がMRIやCTなどの画像所見からも確認ができますから、大きな争いにはなりません。また、実際に事故直後から体が麻痺していて動かないような場合も争われない傾向にあります。
けれども、骨折や脱臼などの症状が画像所見などによって明らかではない場合は、脊髄損傷そのものを疑われる場合があり争いとなります。

脊髄損傷で争った場合に抑えておくべき3つのポイント

万が一脊髄損傷が画像所見などで明らかとならない場合は、その有無をめぐる争いに備えて次の点に注意しましょう。

1:交通事故との関係性

事故の状況からみて、脊髄が損傷する程度のものであったかどうかが一つのポイントとなります。ぶつかったときの衝撃やその角度などもポイントとなる場合があります。

2:症状と脊髄損傷との整合性

交通事故後から発症している症状と一般的な脊髄損傷による症状とを見比べて、その整合性があるかどうかという点が重要となります。

3:既往症との関係

被害者が高齢者の場合などは、もともと煩っている持病などの症状との関連性についても重要となります。

脊髄損傷は損害賠償額が高額になる!

脊髄損傷は、完全麻痺など仕事は当然のことながら日常生活にまでも影響を及ぼす障害のため、その損害賠償額は非常に高額となります。

例えば、バイクと車が衝突した事故によってバイクの被害者(30歳会社員)が胸髄損傷と第12胸椎破裂骨折の重症を負い、両下肢完全麻痺となった事案(大阪支部平成25年4月26日裁定大審第957号)において、総額1億9549万円の損害賠償が認められました。
ここまで賠償金が高額になった要因は、やはり後遺障害認定要介護第1級1号に認定された後遺障害によるところが大きいでしょう。

後遺障害に認定されたことによって認められた損害賠償の項目と金額は以下の通りです。

1:逸失利益 7120万円

31歳から60歳までの29年間につき事故前のおよそ530万円の年収を基礎に、労働能力喪失率を80%として計算し約6537万円を認めるとともに、61〜67歳までの7年間について同年代の賃金センサスを基準に労働能力喪失率100%として計算し約583万円を認め、合計して約7120万円が認められました。

2:後遺障害慰謝料(要介護第1級1号認定)3500万円

当該案件では、事故後加害者が事故車両をすり替えるなど悪質な対応があったことが考慮され3500万円が認められました。

3:住宅改装費 1720万円

自宅にエレベータを取りつけるなど、非常に高額なリフォーム費用がかかったことなどが考慮され、約1720万円が認められました。

4:車両改造費 88万円

両下肢が麻痺したことにより、車両の改造が必要になったことによる費用として認められました。

5:将来の介護料 3299万円

両下肢麻痺による介護費用として1日あたり5000円が認められ、総額約3299万円が認められました。

このように、後遺障害の部分だけ見ても非常に多くの賠償金が認められています。逆に言うとちょっとでも交渉を間違えれば、その金額が大きく減る可能性もはらんでいるということでもあるのです。
ですから、脊髄損傷などの重い症状が発症している場合は、必ず交通事故に強い弁護士に相談して、毅然たる態度で交渉してもらいましょう。

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