交通事故で目・眼球の後遺症(視力低下・網膜剥離)と後遺障害慰謝料相場

眼帯

交通事故に遭うと、顔面や頭部に受傷して、目をケガしてしまうことも多いです。目の障害には、視力障害、目の調節機能障害、運動障害、まぶたの障害など、いろいろなものがありますが、どのような障害が残った場合にも日常生活や仕事に多大な影響が及びます。

もしも事故で目をケガしてしまったら、どのような治療を受けて、どのように対応すれば良いのでしょうか?

今回は、交通事故で目を負傷した場合の後遺障害や対処方法について、解説します。

交通事故で、目をケガする割合は、どのくらい?

交通事故と言えば、頸部を損傷するむち打ちや、手足の骨折などを思い浮かべる方が多いかも知れませんが、顔面や頭部を負傷して、「目」に後遺障害が残るケースもあります。交通事故に遭って、目をケガする割合は、どのくらいあるのでしょうか?

警視庁が発表している平成29年度の交通事故発生状況を見ると、被害者が負傷した交通事故全体の死傷者数580,847人の中で、頭部をケガした人は30,239人、顔面部をケガした人数は12,413人です。割合にすると、頭部をケガした人が5.2%、顔面にケガをした人が2.1%であり、合計すると7.3%になります。

重傷、軽傷の別で見ると、交通事故で頭部をケガした重傷者数は4,871人であり、割合にすると13.2%、顔面をケガした重傷者数は1,566人で、割合にすると、4.2%です。合計すると、17.4%の重傷者が頭部または顔面部にケガをしています。

軽傷の場合には、頭部をケガした人の人数は25,368人で割合にすると4.7%、顔面をケガした人の人数は10,847人で、割合にすると、2.0%となります。合計すると、6.7%です。
これらのデータからすると、交通事故で頭部や顔面をケガした場合には、比較的「重傷」になりやすいと言えます。

交通事故時の状態別に見ると、頭部や顔面部を負傷した場合でもっとも件数的に多いのは自動車乗車中です。ただし、自動車乗車中の負傷者数は全体が多いので、自動車乗車中の人が頭部をケガした人の割合は2.6%、顔面をケガした割合の人は、1.0%にしかなりません。

これに対し、歩行中に交通事故に遭った場合には、14.8%の人が頭部を受傷し、4.8%の人が顔面をケガしています。自転車乗車中の場合には11.0%の人が頭部をケガして、4.6%の人が顔面部にケガをしています。バイクに乗車中の場合には5.1%の人が頭部を受傷し、3.4%の人が顔面にケガしています。

このようなことからすると、交通事故に遭うと、歩行中や自転車乗車中、バイクに乗車中のケースにおいて、顔面や頭部を負傷して目を障害しやすいと言え、バイクや自転車に乗るときには、ヘルメットをつけることが重要であることがわかります。

実際、歩行者、自転車、バイクを比べたときに、バイクに乗車中の場合の頭部の受傷率が比較的小さいのは、バイクのライダーがヘルメットを被っていることが影響していると考えられます。特に、フルフェイスのヘルメットを被っていたら、相当程度、目の損傷を防ぐことができるでしょう。

参考データ:道路の交通に関する統計 2017年 | ファイルから探す | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

目のケガの種類

次に、交通事故で目をケガする場合、どのような症状が多いのか、確かめましょう。

外傷性視神経損傷

「視神経損傷」とは、視神経が圧迫されて損傷を受ける傷病です。

交通事故などの「外傷」によって視神経損傷が起こることを「外傷性視神経損傷」と言います。交通事故では、顔面や頭に直撃を受けて、眉毛の外側のあたりにダメージを受けた場合に、視神経が圧迫されて損傷されやすいですが、視神経が損傷を受けると、視力障害や視野障害が起こります。

自転車やバイクなどの事故で、額の部分を強打したときに起こりやすい傷病です。

網膜剥離、網膜穿孔

網膜は、目に入ってきた映像情報を脳へ伝達する組織であり、網膜剥離とは、その網膜が剥がれてしまう症状です。
交通事故の衝撃で、網膜が裂けることにより、網膜がはがれてしまうことが多いです。
また、網膜に穴が空く「網膜穿孔」となり、その症状が進んで網膜剥離に発展してしまうケースもあります。
網膜剥離が発生した場合、視力障害や視野障害が発生し、悪化すると失明の危険も発生します。

眼窩底骨折

「眼窩」とは、眼球の周辺部の骨のことです。眼窩の骨は薄いので、交通事故の衝撃により、比較的簡単に折れます。
眼窩には多数の骨が集まっていますが、どの骨が折れても眼窩底骨折となります。
眼窩を骨折すると、著しく視力が低下することがありますし、ものが二重に見えてしまう「複視」になってしまう例もあります。

眼球破裂

眼球破裂とは、眼に鋭い物が突き刺さることなどが原因で、眼球を覆う角膜の一部が破れる症状です。
眼球を損傷すると、以下のような症状が起こります。

  •  視力低下あるいは失明
  •  光がまぶしくなる
  •  眼球の異物感

また、眼球破裂の治療のために水晶体を摘出すると、眼球の調節機能が働かなくなって、調節機能障害が起こることもあります。

外傷性散瞳

散瞳とは、瞳の拡大や縮小運動が困難となり、開いたままになってしまう症状です。
光の強い場所でも瞳が縮小しないので、眩しく感じますし、ピントを合わせられずにぼやけて見えることなどがあります。

頭蓋底骨折

目を直接負傷しなくても、目に障害が発生するケースがあります。
1つは、頭蓋骨の底の骨である頭蓋邸の骨折のケースです。
頭蓋邸は、ちょうど眼の下の部分に位置し、周囲には視神経があります。
そこで、頭蓋邸を骨折すると、視神経もダメージを受けて、視力障害や調節機能障害、視野障害、眼球やまぶたの運動障害などが起こる可能性があります。

外傷性脳損傷

同じく、目に直接ケガをしなくても目に障害が発生するケースとして、外傷性脳損傷があります。
これは、交通事故で脳を損傷するケースです。脳内にも目の働きを司る部分があるので、脳損傷によってそういった部分が障害されると、視力低下や失明などの症状が発生する可能性があります。

以上のように、交通事故で目を損傷する傷病パターンはさまざまです。
目の傷病の場合「目」自身を損傷した場合と「脳」を損傷した場合の2パターンがあるので、治療の際に注意が必要です。

交通事故で目を負傷したときの病院選びや治療方法

交通事故で目を損傷した場合には、どのような病院に行ってどういった治療を受ければ良いのでしょうか?

眼科か脳神経外科を受診する

先に説明した通り、目が障害されるケースには、「目」自身の損傷によるケースと「頭」「脳」を損傷しているケースがあります。

そこで、まずは、これらのうちどちらに当てはまるかを見極めなければなりません。

目の症状であれば、基本的に「眼科」が対応しますし、頭や脳の症状であれば、「脳神経外科」の範疇となります。
素人の方の場合、自分でどちらの症状かを見極めることが難しいので、まずは、眼科を受診すると良いでしょう。もしも頭や脳の損傷であれば、眼科で検査をした上で、脳神経外科に回してもらうことができます。

治療方法は、それぞれの傷病によっても異なりますが、外科手術をした上で、リハビリを継続することが多いでしょう。
たとえば網膜剥離などのように、放っておくと症状が進行して失明に至る例もあるので、おかしいと感じたら、すぐに眼科や脳神経外科を受診することが重要です。

症状に気づきにくいこともある

目の後遺障害の場合、自分では症状に気づきにくいこともあるので、注意が必要です。

目は2つあるので、1つが見えにくくなっていても、もう1つでカバーできてしまうからです。
たとえば、歩いているときに、なぜか右か左の特定の側に寄りやすくなったり壁にぶつかりやすくなったりした場合や、交通事故後、何となく以前と見え方が異なる気がする場合などには、早いうちに病院を受診した方が良いでしょう。

目の後遺障害について

交通事故が原因で目を負傷すると、治療を受けても完治せずに後遺症が残る可能性があります。具体的にどのような後遺障害が残ることがあるのでしょうか?
以下で、目の後遺障害の種類を見ていきましょう。

目の後遺障害の種類

目の後遺障害には、以下のような種類があります。

  •  視力障害:視力の低下
  •  調節機能障害:目の調節機能の低下
  •  運動障害:眼球の運動に関する障害
  •  視野障害:視野が狭くなる障害
  •  まぶたの欠損障害:まぶたそのものが欠けたり失われたりする障害
  •  まぶたの運動障害:まぶたの開閉運動についての障害

以下で、それぞれについて詳しく見ていきます。

視力障害

視力障害は、交通事故によって視力が低下してしまう後遺障害です。完全に失明した場合も含まれます。「失明」とは以下の場合です。

  •  眼球を失ったケース
  •  明暗が分からないもしくはようやく明暗が分かる程度

明暗が分かるかどうかについては、光覚弁(暗い部屋で、目の前で光を点滅させたときに、明暗を識別できる視力)と手動弁(目の前で手を上下や左右に動かしたときに、手が動いた方向を識別できる視力)によって判断します。
視力については、メガネやコンタクトレンズで矯正した視力を基準に測ります。

視力障害によって認定される可能性のある後遺障害の等級は、以下の通りです。

  •  1級1号  両眼が失明したもの
  •  2級1号  1眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの
  •  2級2号  両眼の視力が0.02以下になったもの
  •  3級1号  1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
  •  4級1号  両眼の視力が0.06以下になったもの
  •  5級1号  1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの
  •  6級1号  両眼の視力が0.1以下になったもの
  •  7級1号  1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの
  •  8級1号  1眼が失明し、又は1眼の視力が0.02以下になったもの
  •  9級1号  両眼の視力が0.6以下になったもの
  •  9級2号  1眼の視力が0.06以下になったもの
  •  10級1号  1眼の視力が0.1以下になったもの
  •  13級1号  1眼の視力が0.6以下になったもの

調節機能障害

次に、目の調節機能障害について、見ておきましょう。
目の調節力とは、目の水晶体が膨張したり縮小したりして、ピント調整をするはたらきです。これにより、遠くのものや近くのものを見たときに、はっきり認識することができます。
しかし、交通事故の受傷が原因で目のピントを適切に合わせられなくなることがあります。それが、目の調節機能障害です。

調節機能障害が認定されるのは「著しい調節機能障害が残る」場合です。
著しい調節機能障害は、損傷を受けた目の調節力が、健常な方の目の2分の1以下になってしまった場合に認められます。
両眼に損傷を受けたケースや、損傷を受けていない眼の調節力にもともと異常がある場合などには、一般的な年齢別の調整力を使って測定します。
ただし、調節力は、加齢と共に低下してくるものなので、被害者が55歳以上の場合には、調節機能障害の後遺障害は認定されません。

調節機能障害によって認定される後遺障害と等級は、以下の通りです。

  •  11級1号 両眼に著しい調整機能障害を残すもの
  •  12級1号 1眼に著しい調整機能障害を残すもの

運動障害

交通事故が原因で、眼球の運動障害が発生することがあります。
眼球には、6本の眼筋という筋肉がついており、これらの相互のはたらきによって正常な位置関係が保たれています。一本にでも障害が起こると、全体のバランスが崩れて眼球がずれてしまいます。これが、眼球の運動障害です。
眼球の運動障害が起こると、注視野が狭くなる症状や複視の症状が現れ、その程度によって後遺障害認定されます。

注視野とは、頭の位置を固定して、眼球を動かしたときに見える範囲です。人の注視野の広さは、一般的に片眼で各方面に50度程度、両眼で各方面に45度程度とされています。
後遺障害認定を受けられる「眼球に著しい運動障害」とは、注視野が通常の2分の1以下になった場合です。

複視による後遺障害は、以下の全ての条件を満たすときに認定されます。

  •  被害者が複視を自覚している
  •  眼筋麻痺など、複視になる原因が存在する
  •  ヘススクリーンテストを実施して、患側の像が健側の像から5度以上離れた位置にあることが明らかになっている

そして、運動障害が起こった場合に認定される可能性のある後遺障害の等級は、以下の通りです。

  •  10級2号 正面を見た場合に複視の症状を残すもの
  •  11級1号 両眼の眼球に著しい運動障害を残すもの
  •  12級1号 1眼の眼球に著しい運動障害を残すもの
  •  13級2号 正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの

視野障害

目の後遺障害には「視野障害」があります。これは、視野が制限される症状です。
視野は、眼の前の1つの点を見つめたときに、同時に見える範囲のことです。
視野障害には、半盲症、視野狭窄、視野変状の3種類の症状があります。

半盲症とは、注視野(頭を固定したときの視野)を境にして、両目の視野の右半分や左半分が見えなくなる場合です。

視野狭窄は、視野が狭くなることですが、同心性狭窄と不規則狭窄という種類があります。同心性狭窄は、視野の中心部分はしっかり見えても、周辺部に行くとだんだんと暗くなり、見えなくなる症状です。酷くなると、たとえ視力に問題が無くても、周囲の状況がわからなくなるので、歩行やその他の動作が難しくなります。

不規則狭窄は、同心性ではない視野狭窄であり、上方や内側に起こるものなどがあります。

視野変状は、上記の半盲症や視野狭窄以外に、「視野欠損」や「暗点」が生じる場合です。視野欠損は不規則な視野の欠損を言い、暗点は視野欠損以外の点状(島状)の欠損を言います。

視野障害で認定される後遺障害の等級は、以下の通りです。

  •  9級3号 両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
  •  13級2号 1眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの

まぶたの欠損障害

まぶたの欠損症外は、まぶたの全部または一部を失った場合に認定される後遺障害です。

「まぶたに著しい欠損を残すもの」は、まぶたを閉じたときに、目の角膜を完全に覆えなくなった場合です。
「まぶたの一部に欠損を残すもの」は、まぶたを閉じたとき、角膜部分を覆うことはできても、白目が露出してしまうケースで認定されます。
「まつげはげを残すもの」は、まつげが生えている縁の2分の1以上の部分で、まつげがはげてしまった場合です。

まぶたの欠損障害で認定される可能性のある後遺障害は、以下の通りです。

  •  9級4号 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
  •  11級3号 1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
  •  13級4号 両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
  •  14級1号 1眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの

まぶたの運動障害

目の後遺障害には、まぶたの運動障害もあります。
これは、まぶたが開閉運動するはたらきに障害が残った場合に認定されます。
まぶたの運動は、以下の3つに分けられます。

  •  まぶたを閉じる運動
  •  まぶたを開く運動
  •  まぶたを閉じたり開いたりするまばたきの運動

「まぶたに著しい運動障害を残すもの」は、普通にまぶたを開いたとき、完全に瞳孔領を覆ってしまう場合や、まぶたを閉じたとき、完全に角膜を覆い切れない場合を言います。

まぶたの運動障害で認定される可能性のある後遺障害は、以下の通りです。

  •  11級2号 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
  •  12級2号 1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの解決方法の選択へ

交通事故で、目の後遺障害が残ったときに請求できる賠償金

次に、目に後遺障害が残ったとき、どのくらいの賠償金が認められるのか、見ていきましょう。

交通事故で後遺障害が残ると、認定された「等級」に対応した後遺障害慰謝料と逸失利益が支払われます。

後遺障害慰謝料とは

後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する賠償金です。後遺障害の等級が高くなるほど、高額になります。
各等級の後遺障害慰謝料の金額は、以下の通りです(ただし、弁護士基準の場合)。

  •  1級 2800万円
  •  2級 2370万円
  •  3級 1990万円
  •  4級 1670万円
  •  5級 1400万円
  •  6級 1180万円
  •  7級 1000万円
  •  8級 830万円
  •  9級 690万円
  •  10級 550万円
  •  11級 420万円
  •  12級 290万円
  •  13級 180万円
  •  14級 110万円

後遺障害逸失利益とは

後遺障害逸失利益は、後遺障害が残ったことで労働効率が悪くなり、生涯年収が下がってしまうことに対する補償です。

後遺障害の等級によって異なる「労働能力喪失率」によって計算をします。労働能力喪失率とは、労働能力が失われた割合のことで、たとえば100%労働能力を喪失すると、一切はたらけない、ということになります。
後遺障害の等級が高くなるほど、労働能力喪失率が上がるので、逸失利益も高額になります。
各等級における労働能力喪失率は、以下の通りです。

  •  1級 100%
  •  2級 100%
  •  3級 100%
  •  4級 92%
  •  5級 79%
  •  6級 67%
  •  7級 56%
  •  8級 45%
  •  9級 35%
  •  10級 27%
  •  11級 20%
  •  12級 14%
  •  13級 9%
  •  14級 5%

目の後遺障害でも1~3級ならば労働能力喪失率は100%です。これらの場合、逸失利益が1億円を超えることも、珍しくはありません。逸失利益は、種々の交通事故損害賠償金の中でも、もっとも高額になりやすい費目です。

その他の賠償金について

交通事故で目を負傷した場合には、上記以外にもさまざまな賠償金を請求できます。

  •  治療費
  •  入院雑費
  •  付添看護費用
  •  通院交通費
  •  器具・装具の費用(メガネ、コンタクトレンズ代、義眼など)
  •  自宅改装費用
  •  文書料
  •  休業損害
  •  入通院慰謝料

交通事故で後遺障害が残ったら、上記のようにさまざまな種類の賠償金が発生するので、自分のケースでどのような損害が発生しているかをきちんと計算し、合計した金額を請求することが重要です。
損害の費目を取りこぼしてしまわないように、注意しましょう。

他の後遺障害との関係

目の後遺障害が残った場合には、他の後遺障害との関係にも注意が必要です。
目に後遺障害が残る場合には、顔面や頭部を負傷しているため、他の後遺障害も同時に残ってしまうことが多いためです。
たとえば、顔面を負傷して鼻や口の後遺障害が残るケースもありますし、頭部を負傷して脳の後遺障害が残ることもあります。まぶたの欠損障害が外貌醜状と重なる可能性も考えられます。
このような場合、後遺障害が併合されて等級があがったり、あるいは併合されずに高い方の等級が認定されたりして、調整が行われます。

後遺障害認定方法には細かいルールがあるので、素人の被害者の方には、自分のケースでどの後遺障害の何級を狙って行ったら良いのかわからないことが多いです。
そこで、交通事故で顔面や頭部に重傷を負ったケースでは、どのような方法で後遺障害認定を受けるのが良いか、交通事故に詳しい弁護士に相談する方が良いでしょう。

また、弁護士に後遺障害認定の手続きを任せると、より効果的に高い等級の認定を受けやすくなるので、メリットが大きくなります。

弁護士に示談交渉を依頼すると、賠償金が増額されます

交通事故で目に後遺障害が残ったら、上記のように、高額な後遺障害慰謝料や逸失利益その他の賠償金を請求できます。
ただ、被害者が自分で示談交渉を進めるよりも、弁護士に依頼した方が、大幅に賠償金が増額されます。弁護士が示談交渉をすると「弁護士基準」が適用されるからです。

弁護士基準とは、弁護士が示談交渉をするときや、裁判所が判決をするときに採用される賠償金の計算基準です。法的な根拠のある基準であり、本来であれば、交通事故の被害者は弁護士基準に従った金額の賠償金を受け取る権利を持っています。

しかし、実際には、被害者が自分で示談交渉をすると低額な「任意保険基準」を適用されてしまうので、賠償金を減らされてしまいます。
任意保険基準は、任意保険会社が独自に定めている基準であり、弁護士基準より大幅に低いものです。たとえば後遺障害慰謝料の場合、任意保険基準で計算すると、弁護士基準の2分の1~3分の1程度になってしまいます。

そこで、交通事故で目に後遺障害が残ったら、正当な金額の賠償金を受け取るため、弁護士に示談交渉を依頼する必要性が高くなります。

まずは、交通事故に強い弁護士を探し、後遺障害の認定手続きを依頼して確実に高い等級の認定を受けた上で、引き続いて示談交渉も任せるのがもっとも得策となるでしょう。

弁護士費用が気になるところですが、「弁護士費用特約」という任意保険の特約に加入していれば、自己負担0円で依頼することができます。また、特約がなくても、弁護士費用より賠償金の増額分がおおきければ、弁護士費用を払ってでも依頼したほうがよいので、まずは、無料弁護士相談を活用して、相談してみることをお勧めします。

まとめ

今回は、交通事故の目の障害について解説しました。

交通事故で顔面や頭部を負傷して、目の調子がおかしくなったらすぐに眼科や脳神経外科を受診することが大切です。治療を終えたら、交通事故に強い弁護士に依頼をして、適切な方法で、より高い後遺障害の等級認定を目指しましょう。

その後、引き続いて弁護士に示談交渉を依頼して、弁護士基準を適用して、高額な賠償金を獲得することが重要です。交通事故被害者が自分の権利を守るためには、事故後、できるだけ早いタイミングで交通事故に精通した弁護士を探して相談を受けることをお勧めします。

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