加害者本人以外に損害賠償・慰謝料請求できるケースとは?

共犯

交通事故の被害にあった場合、損害賠償請求できる先は必ずしも加害者本人だけとは限りません
そこで今回は、加害者本人以外に対しても、損害賠償請求ができるケースについて解説したいと思います。

ケース1:車の所有者

加害者が運転していた車が、加害者本人の所有物ではなく、加害者の友人から借りていた車だった場合、その車の所有者に対して損害賠償請求することができます。
この際の車の所有者に対する責任を「運行供用者責任」といい、実際に所有者が運転をしていなくても被害者に対して損害賠償責任を負う事となります。

ちなみに、この運行供用者責任はたとえ「タダ」で車を友人に貸している場合でも発生します。

ただし、車を長期的に貸していて当分の間は返してもらえないような状況にある場合は、車の所有者に運行供用者責任が認められない可能性があり、損害賠償請求ができない場合もありますので注意しましょう。
なお、車の所有者が被害者に対して損害を賠償した場合は、加害者本人に対して求償することが可能です。
もしも加害者と車の所有者が別の場合は、必ず両者の連絡先などの情報を控えるようにしましょう。

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ケース2:雇用主

加害者が仕事で車を運転していたような場合は、加害者を雇用している会社に対して損害賠償請求することが可能です。その根拠としては、会社が車の所有者であることからくる「運行供用者責任」と民法上の雇用関係からくる「使用者責任」に基づきます。

注意点としては、運行供用者責任は「自賠法」に基づいているため、運行供用者責任に基づいて会社に損害賠償請求できるのは「人身損害」の部分のみとなり、車両の修理費用など「物損損害」については請求できません。物損損害を会社に請求するためには、民法上の使用者責任を追求する事になります。

ここで問題となるのが、会社の従業員が私用で会社の車を使っていた場合に事故が発生したようなケースです。

運行供用者責任は、車の所有者に対して発生する責任ですので、この場合についても会社に人身損害部分の賠償責任が発生します。ただし、使用者責任については仕事上車を運転しているわけではないため、必ずしも会社に責任が発生するとは言い切れません。
そのため、もしも加害車両が会社の車だった場合は、加害者が仕事中だったのか、それとも私用なのかなど、どのような状況でその車を運転していたのかを細かく確認しておくようにしましょう。

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ケース3:事故の原因を作った人

交通事故の原因が運転者以外にあるような場合は、その事故の原因を作った人に対しても損害賠償請求が可能になります。

特にこのケースで多いパターンは「飲酒運転」です。

お酒を飲んで車を運転する行為は最低の行為ですが、その人が車を運転することを知っているにも関わらずお酒をすすめて、そのまま車を運転させた周りの人たちもほぼ同罪でしょう。
こうした「ほぼ同罪」の人たちのことを民法では「共同不法行為者」といい、その人自身が直接的に交通事故を起こしていなくても、責任を問う事ができます。さらにこのパターンはひき逃げ飲酒事件まで広がってしまう場合もあります

また、加害者に対して「ちょっとくらい飲んで運転しても大丈夫だから飲めよ」などとそそのかしてお酒をすすめた人(これを教唆者といいます)や、飲酒運転することを助けた人(これを幇助者といいます)も先ほどの共同不法行為者となり、被害者に対して損害賠償義務を負います。

ただ、このように事故の原因を作った人に直接的な責任が及ぶかどうかは慎重に議論されます。

たとえば先ほどの飲酒運転のケースで言えば、飲んでいたお酒の量や、運転しようとした人を止めに入ったかどうかなど、あらゆる事情を総合して判断されることとなります。

そのため、加害者が飲酒運転だった場合は、いつ、どこで、誰とお酒を飲んでいたのか詳しく確認するようにしましょう。

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ケース4:未成年である加害者の親

加害者が免許取りたての未成年だった場合、誰に対して損害賠償請求をすれば良いのでしょうか。子供のした事は、親が責任を取るべきという考え方がありますが、これが通るのは原則として子供に「事理弁識機能力がない場合」です。すなわち小学校高学年以下であれば、子供自身に責任能力はないと考えられますから、監督義務者である親に対して損害賠償請求できます。

けれども、運転免許が取得できる高校生にもなると、本人に責任能力があるため、万が一交通事故を起こした場合は、未成年であってもその高校生本人が責任を負わなければならず、その親には原則として監督義務者としての責任はないでしょう。

そもそも国は、普通自動車免許の受験資格を18歳以上としているわけですから、自ら事故の責任を取れない人に運転免許を取得する資格を与えないでしょう。ですから、運転免許を取得している時点で、万が一交通事故を起こせば、それは自分自身で責任を取らなければならないのです。

ただ現実的には、親は親権者として子供が成人するまで監督すべきですから、親が親権者として子供の監督が行き届いていなかったがために事故が発生したと言える因果関係があれば、親にも直接的に損害賠償請求ができる場合があります。
また、親の車を運転していたり、車の購入費用や維持費などをすべて親が負担しているような場合は、親に「運行供用者責任」が成立する可能性があります。

そのため、未成年である加害者の親に損害賠償請求をする際には、親権者としての監督義務と運行供用者責任の2つの観点から請求を試みる必要があるでしょう。

相談例

先日、高校生の運転するバイクにはねられて足を骨折する重傷を負ってしまいました。また、加害者は自賠責保険しか加入していなかったため、限度額をオーバーしてしまい、加害者に直接請求しなければならない状態なのですが、免許取りたての高校生に損害賠償出来る資力があるとは思えません。このような場合、本人の親に損害賠償を負担させる事は出来ないのでしょうか。

交通事故の加害者が万が一未成年者だった場合、手厚い任意保険に入っていれば良いのですが、万が一自賠責保険しか入っていないような場合は、足りない分をいったい誰が賠償してくれるのでしょうか、疑問があるかと思います。

加害者が未成年者であっても、小学校高学年程度であれば「責任能力」があると考えられていますので、基本的には両親は本人に対して「監督義務者」としての責任はありませんが、次のような主張をすることにより、未成年者である加害者本人の両親に対して損害賠償請求が出来るケースがあります。

親権者としての監督責任

両親には未成年者を監督するという一般的な義務は依然としてありますので、この場合も両親に請求出来る可能性は残されています。両親が親権者として子供の監督を怠ったことによって事故が発生したという「因果関係」が認められれば、両親にも直接損害賠償責任を負わせられる可能性はあります。

運行供用者責任

今回のケースのように、本人が高校生のような場合は、バイクの購入代金や保険代等の維持費の負担は未成年者本人ではなく、実質的には両親が負担していることがよくあります。

そういったケースでは、両親に親権者としての責任だけでなく、自賠法3条に基づく「運行供用者責任」が認められる余地があります。また万が一、高校生が一生懸命アルバイトをしてお金を稼いで維持費を支払っていたとしても、やはり両親ですから子供がバイクを運転する事を支配、管理出来る立場にあるはずですから、この場合も「運行供用者責任」が認められる可能性が残されています。

実際、過去の判例でもこれらの責任を認め、高校生の両親に対して損害賠償責任を認めたケースがあります。また、加害者が大学生であっても両親に生活を依存しているような場合は両親の責任を認めているケースがあります。

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ケース5:友人の運転で事故に巻き込まれた場合→運転していた友人

先日、友人の運転でドライブに出かけました。友人はスピードを出したがるタイプだったようで、かなりの速度で飛ばしていました。 結果、最悪な事にカーブを曲がりきれずにガードレールに激突しました。幸い、他の車にはぶつからなかったのですが、私自身は大怪我を負いました。このような場合、私は友人に対して損害賠償請求が出来るのでしょうか?

人の好意によって、友人や知人の車に同乗した人の事を、「好意同乗者」と言います。そしてこのケースの場合でポイントになってくるのは、運転していた友人が、好意同乗者に対して損害賠償責任を負うかという点です。 これについて自賠法3条は、運行供用者(この場合友人)が人身被害に対して損害賠償責任を負うのは「他人」と定義しています。
よって、友人関係にある「好意同乗者」を法律上「他人」と言えるのかどうかが争点となります。

これについて判例は、自賠法3条の「他人」を以下のように解釈しています。

「事故のために自動車を運行の用に供する者、及び当該自動車の運転者を除く、それ以外の者と解するのが相当である」

つまり、友人、知人等の好意同乗者も自賠法3条の「他人」にあたると判断しています。

よって、今回のケースは運転していた友人に対して損害賠償請求が可能と言えます。

但し、通常の事故と同等の損害賠償額が認められるかどうかは別問題です。

そもそも、今回のケースは、友人に無償で車に同乗させて貰っているため、事故を起こした友人側が、それを盾に損害賠償額の減額を要求してくる可能性があります。

過去の判例では、好意同乗者である事を理由に、慰謝料が減額されたり、全損害から一定割合を減額されたケースもあります。これについては被害者側の主張立証の仕方に大きく左右される可能性が高いため、交通事故に強い弁護士に相談される事をお勧めします。

交通事故に強い弁護士に相談を

これら以外にも、実際に車を運転していた加害者本人以外に対して損害賠償請求できるケースが多々あります。損害賠償請求できる相手方が増えるということは、それだけ損害賠償金の回収がしやすくなるということです。
例えば、会社の車にぶつけられたような場合は、従業員本人に請求するよりも、会社に対して請求した方がより確実に賠償金を回収する事ができるでしょう。

このように、複数の請求先が確保できそうな場合については、誰に対してどのように請求していくべきか、事前に交通事故に強い弁護士と戦略を立ててから対処すると良いでしょう。

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