保険会社が言う症状固定とは?慰謝料増額で必ず知っておくべき全知識

患者に説明をする医師

交通事故で受傷し、病院に通院していると、約6ヶ月経過したことに、医師から「症状固定」の診断をされる場合があります。

たとえば、指がなくなった場合や骨が変形してしまった場合などには、それ以上症状が良くならない状態、改善しない状態になりますが、それを症状固定と言います。

実は「症状固定」は、交通事故の慰謝料や示談金に関する各種場面で大きな影響を持つポイントになります。

それでは、どのような場合に症状固定となり、症状固定前と後で、どのような違いがあるのか、後遺障害診断書とはいったいどのようなものでしょうか。今回は、交通事故の症状固定と、それにまつわる正しい対処方法をまとめて解説します。

交通事故で症状固定と言われたら。医師が判断する?

交通事故で重要なポイントとなる症状固定ですが、これはどのようにして判断するのでしょうか?

基本中の基本ですが、症状固定は、担当医師が医学的な観点から判断します。

患者自身が、「もう調子が変わらなそうだから症状固定した」ということを判断するわけにはいきませんし、相手の保険会社から「治療期間が長くなっているので、もう症状固定した」ということを判断することもできません。

そこで「治療が長引いてきたのでもうそろそろ症状固定したのではないか」と感じたら、まずは担当医師に相談することが大切です。

医師の判断として、症状固定と言われたら症状固定したということになりますし、まだもう少し治療が必要ということになれば、症状固定はしていない扱いになって、さらに症状固定までの間、治療を継続する事になります。

医師に聞けば、症状固定までの見込み期間を教えてもらうこともできます。

通院のやめどき(やめるとき)ってある?

まれに、事故の受傷が回復していないにも関わらず、仕事が忙しかったり、病院まで行くことが面倒だったりで、通院を途中でやめるときが来るかもしれません。

しかしその際、症状固定をしていない場合、後ほど解説致しますが、後遺障害慰謝料や逸失利益といった損害賠償金がもらえるなくなるというデメリットが発生します。

そこで、通院をやめるとき、やめどきはいつかと聞かれた場合、「症状固定」してから、もしくは痛みや症状が完全に回復してからやめたほうが良いと言えるでしょう。

ケースごとの症状固定までのおよその期間

交通事故に遭った場合には、むち打ちや骨折などいろいろな後遺障害が残るケースがありますが、各ケースによって症状固定までの期間は異なるのでしょうか?

以下では、交通事故のケースごとの症状固定までのおよその期間を確認致します。

むち打ち・頚椎捻挫の場合は最低6ヶ月?

むち打ち(頚椎捻挫)の場合、比較的早期に症状固定することが多いです。ただ、後遺障害等級認定を受けるための症状固定が認められるためには、一般的に最低限6ヶ月の通院、治療期間が必要になります

ただし、むち打ちといっても程度はさまざまであり、事案によっては1年近く通院を継続する人もいます。

関連記事
むちうちの慰謝料相場
交通事故むち打ち!慰謝料相場と治療リハビリ通院期間が長いと増額
交通事故に遭うと、むち打ちの症状が出ることがあります。 「むち打ちの慰謝料」には入通院慰謝料と後遺障害慰謝料があり、…

骨折の場合の症状固定の時期

骨折自体は後遺障害ではありませんが、骨折の結果、変形障害、短縮障害などが起こる場合があります。さほど長期間の治療を必要とせずとも、症状固定することがよく見られ、時期としては6ヶ月程度になることが多いでしょう。

ただし、リハビリが必要になるケースなどでは治療期間が長くなり、症状固定が遅くなります。

また、骨の癒合後に痛みなどの症状が出た場合には、その神経症状の回復が見込まれる時期が過ぎるまで症状固定しないので、やはり期間が長引きます。

女性や子供に顔の傷(醜状障害)の場合の症状固定

顔などに傷が残った場合(醜状障害と言います)にも、6ヶ月の経過を持って症状固定したと判断されやすいです。

ただ、痕跡・傷跡の改善のためにレーザー治療などが必要になった場合、治療に長期間がかかって、場合によっては症状固定まで2年以上が必要になることもあります。

高次脳機能障害の症状固定の時期

高次脳機能障害の場合は、かなりの時間が必要で、時期としては3ヶ月、4ヶ月、5ヶ月程度では症状固定されません。

まずは急性期があって、その後その症状が改善し、徐々に症状が固定していく経過をたどるからです。

たとえば一般的な成人の場合には、症状固定後、受傷後少なくとも1年以上がかかることが普通です。

症状固定前までの損害賠償金(入通院慰謝料)

交通事故では、いろいろな損害賠償金の項目があります。

具体的には、症状固定までに発生する損害賠償金と、症状固定後に計算することができる損害賠償金があります。

症状固定時まで発生するのは、

  • 治療費
  • 付添看護費
  • 入院雑費
  • 通院交通費
  • 休業損害

などです。そして争いになりやすい

  • 入通院慰謝料(傷害慰謝料とも言います)

は、症状固定時までの日数・期間が基本で計算されます。

※実際に「入通院慰謝料を具体的に自分で計算したい!」という方は、下記のシミュレータをご利用ください。

関連記事
calc_317x207
交通事故の慰謝料相場シミュレーション
本当の慰謝料はいくら?通院期間や後遺障害等級を入れるだけで、弁護士基準の慰謝料相場を知ることができます。 むち打ちの…

症状固定後の通院や治療費・休業損害に注意!また悪化した場合

症状固定日の後の治療に関しては、上記の損害賠償金の請求はできなくなるので、その治療費、休業損害などを支払ってもらうことはできません(もちろん症状固定後に症状が悪化した場合は、素直に病院で受診する必要はあります)

入通院慰謝料も、症状固定日までの日数が基準になるので、症状固定後の通院をしても入通院慰謝料は上がりません。

入通院慰謝料をなるべく高額にしたい場合には、交通事故後症状固定までの間、なるべく長期間通院を継続する必要があります。

また注意点としては、自分の考えで無理に長期間何度も通院すると保険会社とのトラブルになるケースがあります。治療計画や慰謝料請求については、できるだけ早めに交通事故に強い弁護士に相談する方が、良い結果となりやすいのでおすすめです。ぜひ一度無料相談をしてみましょう。

弁護士法人ALG&Associates
弁護士法人ALG&Associates

土日の電話受付対応。初回相談料・着手金 無料!弁護士報酬は後払いです。

土日の電話受付対応。初回相談料・着手金 無料!弁護士報酬は後払いです。

保険会社の対応に疑問を感じた方、今後の流れに不安のある方は全国対応の弁護士法人ALGへ。積極的な知識の研鑽とサポート体制の充実を図っています。
お電話でのお問い合わせはこちら
050-3542-6232
[電話受付]平日 9:30~20:00 土日祝 9:30~18:30
電話する 弁護士詳細情報はこちら

症状固定後に計算できる損害賠償金(後遺障害慰謝料と逸失利益)

次に、症状固定後に計算することができるようになる損害賠償金の項目のご説明をします。

1つ目は

後遺障害慰謝料

です。

交通事故後、怪我の治療を継続しても完治しない場合には後遺障害が認定されますが、その際に後遺障害が残ったことによる精神的損害に対する慰謝料が支払われます。

2つ目は

・逸失利益

です。後遺障害が残ったことによって、交通事故以前のようには働けなくなるため、本来得られるはずであった収入が失われてしまった分の利益として支払われます。

後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するためには、後遺障害の等級認定を受ける必要がありますが、そのためには症状固定して後遺障害の内容が明らかになっていなければなりません。

症状固定前にいくら「後遺障害がある」といっても、認定されることはありません。

交通事故の損害賠償金の項目の中でも、今後の生活に大きな影響があり、争いになりやすい項目ですので、それぞれ内容をしっかり確認する必要があります。

症状固定までは治療を継続することが必要

以上のように、症状固定は後遺障害の等級認定と密接な関係があり、後遺障害認定のための重要なポイントといえます。

症状固定前に治療を打ち切ってしまうとデメリットが大きいです。

症状固定までしっかり通院することにより、適切な入通院慰謝料の支払を受けることができますし、適切に後遺障害等級認定請求をすることができるようにもなるので、必ず医師が「症状固定した」と判断するまでは、確実に治療を継続しましょう。

保険会社が言う「症状固定」とは?

保険会社が3ヶ月、4ヶ月、5ヶ月で「治療費打ち切り」を打診するケースとは

つまり症状固定まで治療を継続することが何より重要です。

ここで問題になるのが加害者側の保険会社についてです。

保険会社は治療継続を認めず、途中で通院をやめさせようとすることがあります。

その場合、

  • 「治療費打ち切りとなります」
  • 「まもなく、治療を始めて3ヶ月(4ヶ月、5ヶ月の場合もあり)となるので、症状固定の時期になります」
  • 「もうそろそろ治療は終わって示談交渉をしましょう」
  • 「治療が長引いているので終了します」

などと言われることもあります。

しかし、上記でも説明しました通り、症状固定したかどうかの判断は相手の保険会社ではなく担当の医師がするものなので、相手の任意保険会社がこのようなことを言ってきても、受け入れる必要はありません

保険会社の意図とは?

相手の保険会社が上記のように途中で治療を打ち切らせようとするのは、保険金支払いを少なくするためです。

交通事故の賠償金については、自賠責保険の限度額までは自賠責保険から支払われますが、それを超える部分は任意保険会社の負担になります。

ところが、治療期間が長引いてくると、治療費や入通院慰謝料などがかさんで相手の任意保険会社の支払が発生したり高額になったりするので、相手としては早く治療を打ち切らせて支払を少なくしようとするのです。

相手が早期に症状固定したと決めつけてくるのは上記のような相手の事情なので、まったく留意する必要はありません。相手の言に従うと、被害者が受け取れる入通院慰謝料も本来より少なくなって、不利益が及びます。

健康保険を利用する?治療費打ち切り後の対処方法

それでは、治療費を打ち切りを宣告された場合、治療を中断する必要があるのでしょうか?

相手の任意保険会社が治療費の支払いを打ち切ってきた場合、もしもしその時、症状固定をしていないなら治療を辞めてはいけません。

この場合、自分の健康保険を利用して通院を継続しましょう。交通事故の通院にも健康保険を使うことができます。

病院によっては健康保険の利用を断るところもありますが、その場合には、病院と交渉をしてみましょう。それでも無理なら、健康保険が使える病院に転院して治療を受けると良いです。

もちろん打ち切りだと言われても、被害者が自分で支払をした治療費については、後に相手と示談が成立した場合に請求することができるので、支払損になることはありません。

安心して、症状固定までしっかりと通院を継続しましょう。

関連記事
保険会社が治療費打ち切りを一方的に通達してくる理由と対処法
むち打ちの場合、3ヶ月以上治療していると、保険会社から治療費を打ち切られることがあります。この記事では、保険会社が治…

症状固定日以降(治療終了から示談まで)ですべきこと

交通事故後、症状固定日以降、治療終了から示談までどのような行動をとるべきなのでしょうか?

治療を終了する場合には、完治する場合、また症状固定して後遺障害が残る場合がありますが、どちらのケースになるかによって対処方法は異なりますのでご注意ください。

後遺障害がなく完治した場合

まず、後遺障害がない場合には、相手の保険会社と示談交渉を開始します。

治療が終了して完治すると、すべての損害賠償金の内容が明らかに計算できるからです。

それまでにかかった治療費や付添看護費、入院雑費や通院交通費、入通院慰謝料や休業損害などをまとめて請求しましょう。

この示談の際に、保険会社から低額の慰謝料を提示される場合があります。

それは保険会社の独自の基準「任意保険基準」を採用して計算しているからです。「裁判基準・弁護士基準」で計算して示談しないと、慰謝料が二分の一になってしまうこともあります。

後遺障害の診断書の作成がポイント

これに対し、治療が終了して症状固定して、後遺障害が残る場合があります。

その際、手続きは2種類あります。相手の任意保険会社に請求手続きを依頼する

・事前認定

の方法と、被害者自身が手続きを行う

・被害者請求

があります。

確実に後遺障害の等級認定を受けたいなら、被害者が自分で手続きに関与することができる被害者請求を利用すべきです。

事前認定では、相手の任意保険会社に手続きを任せてしまうので、どのような手続きが行われているかが分かりません。

ただ、被害者請求をする場合には、専門的な知識も必要ですし、ある程度の医学的知識も必要です。そこで、被害者請求で確実に後遺障害の等級認定を受けたい場合には、弁護士に手続を依頼することをおすすめします。

弁護士であれば、後遺障害等級認定手続きにも詳しいですし、ある程度の医学的知識がある人もいます。医師とも連携して適切な後遺障害診断書を作成してもらい、適切な検査を実施し、等級認定に備えることが出来ます。

後遺障害診断書の具体的な作成時のポイントは「後遺障害診断書の書き方4つのポイントを詳しく解説!」のページを御覧ください。

今、交通事故後の通院治療を継続していたり、そろそろ症状固定したのではないかと考えていたり、相手の保険会社から「症状固定した」「これ以上通院するなら治療費を打ち切る」などと言われていて困っている場合には、まずは一度、交通事故問題に強い弁護士に相談してみましょう

自賠責保険の被害者請求!時効と起算点

また自賠責保険での被害者請求を行う場合、時効の問題があります。症状固定後、現在は3年間まで請求が可能です。つまり起算点は症状固定時となります。

時効を過ぎてしまうと手続きが行なえなくなるので、十分にご注意ください。

まとめ

今回は、交通事故における「症状固定」について解説しました。

症状固定とは、入通院による治療を継続しても、それ以上症状が改善しない状態のことで、症状固定したかどうかは担当医師が判断します。

交通事故では、症状固定までの期間にかかった休業損害、治療費や付添看護費、入院雑費や通院交通費や症状固定時までの入通院慰謝料を請求できます。症状固定した時点で残っている症状が後遺障害なので、症状固定しないと後遺障害の等級認定を受けることもできません。後遺障害が残ったら、後遺障害慰謝料や逸失利益の請求をすることができますが、そのためには症状固定まで確実に治療を継続する必要があります。

症状固定したときに後遺障害が残っている場合、後遺障害の等級認定請求をする必要がありますが、その際には被害者請求を利用して、弁護士に手続き、また示談交渉を依頼しましょう。

交通事故後に治療を続けていたけれども、そろそろ治療が終わるのではないかと感じていたり、相手の保険会社から「治療費を打ち切る」「治療は終わり」などと言われて悩んだりしている場合には、まずは交通事故問題に強い弁護士に相談してみると良いでしょう。

交通事故に強い弁護士が無料相談いたします

保険会社任せの示談で後悔しないために、今すぐ弁護士にご相談ください。治療に専念、慰謝料を増額できる可能性があります。
交通事故に関する専門知識をもつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 保険会社から治療費の打ち切りを迫られている
  2. 過失割合に納得ができない
  3. 適正な等級認定のため後遺障害申請サポートしてほしい
  4. 保険会社との示談交渉が面倒、保険会社の態度が悪い
  5. 保険会社が提示した慰謝料が適正な金額かわからない

交通事故に強い弁護士に相談することで、これらの書類の準備や交渉の負担がほとんどなくなります!弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は安心して治療に専念できます。
1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

弁護士法人ALG&Associates
弁護士法人ALG&Associates

土日の電話受付対応。初回相談料・着手金 無料!弁護士報酬は後払いです。

土日の電話受付対応。初回相談料・着手金 無料!弁護士報酬は後払いです。

保険会社の対応に疑問を感じた方、今後の流れに不安のある方は全国対応の弁護士法人ALGへ。積極的な知識の研鑽とサポート体制の充実を図っています。
お電話でのお問い合わせはこちら
050-3542-6232
[電話受付]平日 9:30~20:00 土日祝 9:30~18:30
電話する 弁護士詳細情報はこちら
都道府県から交通事故に強い弁護士を探す
この記事が役に立ったらシェアしてください!