上肢機能障害とは?後遺障害の等級や症状を解説!

交通事故に遭って怪我をしたら、治療を続けてもそれ以上治らず後遺障害が残ってしまうことがあります。交通事故の後遺障害の中に「上肢機能障害」がありますが、これはどのような後遺障害なのでしょうか?

上肢機能障害が残ると、生活にも支障を来す場面が多くなるので適切に後遺障害の等級認定を受ける必要がありますが、そのためには、上肢機能障害の具体的な症状や認定を受けられる後遺障害の等級などについても知っておく必要があります。

そこで今回は、交通事故の後遺障害の1つである上肢機能障害の等級や症状について解説します。

1.上肢機能障害とは

交通事故によって怪我をした場合、入通院によって治療を継続していくことになります。

しかし、症状固定するまで治療を継続しても、症状が完治せずに後遺障害が残ってしまうことがあります。上肢機能障害は、このような交通事故の後遺障害の1種です。

上肢とは、一般的な広い意味では、肩関節と肘関節、手関節(手首)の3つの関節(腕の部分)と手指のことを指すことが普通ですが、交通事故の後遺障害の場面では、これとは少し異なる意味になります。

交通事故の後遺障害等級認定においては、上肢の範囲は一般的な意味より狭められていて、手指は含まないとしています。そこで、上肢機能障害は、肩関節と肘関節、手関節(手首)の上肢3大関節に障害がある場合だということになります。
手指の部分については、上肢機能障害とは別の後遺障害認定基準がもうけられています。

2.上肢機能障害の3つの障害

次に、上肢機能障害には、具体的にどのような障害があるのかを見てみましょう。
上肢機能障害の内容は3つの種類に分けられます。それは、欠損障害と機能障害、変形障害です。
それぞれについて認定を受けられる具体的な症状が定められており、症状に応じた等級認定を受ければ、等級に応じて後遺障害慰謝料や逸失利益が支払われます。

3.欠損障害

3-1.欠損障害とは

まずは、上肢機能障害の中でも欠損障害とはどのような障害なのか、ご説明します。
欠損障害とは、交通事故が原因で、身体の一部がなくなってしまう(欠損してしまう)ことです。
上肢の欠損障害の場合には、腕が全部または一部、切断されてしまった場合に欠損障害となります。
欠損障害の場合、腕のどの部分が欠損したかによって、認定を受けられる後遺障害の等級が変わってきます。

3-2.欠損障害で認定を受けられる後遺障害の等級

次に、欠損傷害の場合、具体的にどのような症状があればどのような後遺障害が認定されるのかを確認しましょう。
後遺障害の等級は、欠損した部分が大きいほど高くなります。
具体的には、以下の症状がある場合に該当する等級の後遺障害等級認定を受けることができます。
上肢の欠損障害の場合の後遺障害

等級症状後遺障害慰謝料(弁護士・裁判基準)労働能力喪失率
第1級3号両上肢を肘関節以上で失ったもの2800万円

 

100%
第2級3号両上肢を手関節以上で失ったもの2370万円100%
第4級4号1上肢を肘関節以上で失ったもの1670万円92%
第5級4号1上肢を手関節以上で失ったもの1400万円

 

79%

両方の腕について、肘関節以上の部分から失われた場合には、最も重い等級である1級に認定されます。この場合、後遺障害慰謝料は、弁護士・裁判基準(慰謝料算定の際に用いられる最も高額な基準)で2800万円となります。労働能力喪失率は100%です。

両方の腕について、手関節以上肘関節より下の部分で失った場合には、2級となります。この場合、後遺障害慰謝料は2370万円、労働能力喪失率は100%です。

片方の腕について、肘関節以上の部分から失われた場合には、4級となります。この場合、後遺障害慰謝料は1670万円、労働能力喪失率は92%です。

片方の腕について、手関節以上肘関節より下の部分で失った場合には、5級となります。この場合、後遺障害慰謝料は1400万円で、労働能力喪失率は79%となります。

4.機能障害

4-1.機能障害とは

次に、機能障害のケースを見てみましょう。
機能障害とは、腕自体が失われたわけではありませんが、事故が原因で腕や指に障害が残ってしまった場合です。
機能障害には、以下の3段階があります。

  • 用を廃したもの
  • 著しい障害を残すもの
  • 機能に障害を残すもの

「用を廃したもの」は、その部分が完全に失われたわけではありませせんが、もはや身体の器官としての機能を果たさない場合です。

上肢機能障害の場合、「3大関節」(肩関節と肘関節、手関節(手首))の全て動かなくなった場合や、動いたとしても可動域が通常の健康な状態の10%以下である場合を言います。
「著しい障害を残すもの」や「機能に障害を残すもの」という場合、上肢の全部や一部が動かなくなったり、健康な状態よりも可動域が狭まってしまったりした状態のことを言います。
「著しい障害」という場合、可動域が狭く症状が重い場合で、「機能に障害を残すもの」という場合、可動域が広く症状が軽い場合となります。

4-2.機能障害で認定を受けられる後遺障害の等級

等級症状後遺障害慰謝料(弁護士・裁判基準)労働能力喪失率
第1級4号両上肢の用を全廃したもの2800万円100%
第5級6号1上肢の用を全廃したもの1400万円79%
第6級6号1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの1180万円67%
第8級6号1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの830万円45%
第10級10号1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの550万円27%
第12級6号1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの290万円14%

(1) 上肢の用を全廃したもの

上肢の用を全廃したものとは、両方の腕の3大関節がすべて固まってしまい、かつ手首の障害が加わっている場合です。上腕神経が完全に麻痺した場合なども含まれます。
両方の上肢の用を全廃した場合には後遺障害1級が認定されますし、片方の上肢の用を全廃した場合には5級が認定されます。
後遺障害1級が認定された場合、後遺障害慰謝料は2800万円となり、労働能力喪失率は100%です。
後遺障害5級が認定された場合、後遺障害慰謝料は1400万円となり、労働能力喪失利は79%です。

(2) 関節の用を廃したもの

関節の用を廃したもの、とは、次のいずれかに該当する場合を言います。

  • 関節が強直してしまった場合
  • 関節の完全弛緩性麻痺またはこれに近い状態にある場合
  • 人工関節・人工骨頭を挿入置換した関節のうち、可動域が健側(正常な側)の可動域角度の2分の1以下に制限されている場合

片方の腕の3大関節のうち、2つの関節が用を廃した場合には、後遺障害6級が認定されます。この場合の後遺障害慰謝料は1180万円、労働能力喪失率は67%です。
片方の腕の3大関節のうち1つの関節の用を廃した場合には、後遺障害8級が認定されます。この場合の後遺障害慰謝料は830万円、労働能力喪失率は45%となります。

(3) 関節の機能に著しい障害を残すもの

「関節の機能に著しい障害を残すもの」という場合、次のいずれかを表します。

  • 関節の可動域が健康な側の可動域角度の2分の1以下に制限されている
  • 人工関節・人工骨頭を挿入置換した関節であって、可動域が健康な側の可動域角度の2分の1以下に制限されていない

片方の腕の関節の機能に著しい障害が残った場合には、後遺障害10級に該当し、後遺障害慰謝料は550万円、労働能力喪失率は27%となります。
「関節の機能に障害を残すもの」とは、関節の可動域が健康な方の腕の可動域角度の4分の3以下に制限された場合です。
片方の腕の3大関節の中で、1つの可動域が健康な側の可動域角度の4分の3以下になっていたら、後遺障害12級に該当し、後遺障害慰謝料が290万円、労働能力喪失率が14%となります。

5.変形障害

5-1.変形障害とは

次に、変形障害とはどのような症状なのかをご説明します。
変形障害とは、交通事故が原因で骨折してしまい、治療しても骨の癒着がうまくいかずに関節と異なる部分が曲がるようになってしまったり(偽関節)、骨が曲がった状態で癒着してしまったりして著しい運動障害が残った障害です。
変形障害になると、関節の可動域に制限が発生たり、曲がった骨に痛みが起こったりすることもあるので、再手術が必要になることがあります。

5-2.変形障害で認定を受けられる後遺障害の等級

次に、上肢の変形障害が起こった場合に認定を受けられる後遺障害の症状と等級を見てみましょう。

等級症状後遺障害慰謝料(弁護士・裁判基準)労働能力喪失率
第7級9号1上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの1000万円56%
第8級8号1上肢に偽関節を残すもの830万円45%
第12級8号長管骨に変形を残すもの290万円14%

(1)上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すものとは、次のいずれかに該当するケースです。

  • 上腕骨の骨幹部または骨幹端部に癒合不全を残し、常に硬性補装具を必要とする場合
  • 橈骨および尺骨の両方の骨幹部などに癒合不全を残し、常に硬性補装具を必要とするもの

片方の腕に上記の症状がある場合、後遺障害7級の認定が受けられます。後遺障害慰謝料の金額は1000万円、労働能力喪失率は56%となります。

(2)上肢に偽関節を残すもの

上肢に偽関節を残すものとは、次のいずれか該当するケースです。

  • 上腕骨の骨幹部などに癒合不全を残すもの((1)に該当する場合を除く)
  • 橈骨および尺骨の両方の骨幹部等に癒合不全を残すもの((1)に該当する場合を除く)
  • 橈骨または尺骨のいずれか一方の骨幹部などに癒合不全を残し、時々硬性補装具を必要とするもの

これらのケースでは後遺障害8級が認定されます。この場合の後遺障害慰謝料は830万円、労働能力喪失率は45%となります。
長管骨に変形を残すものとは、次のいずれかに該当する場合を言います。

  • 上腕骨に変形を残すもの、または橈骨および尺骨の両方に変形を残すもののいずれかに該当し、外部から想見できる程度(15度以上屈曲して不正癒合したもの)以上のもの(橈骨または尺骨のいずれか一方のみの変形であり、程度が著しい場合も該当します)
  • 上腕骨、橈骨または尺骨の骨端部に癒合不全を残すもの
  • 橈骨または尺骨の骨幹部等に癒合不全を残すもので、硬性補装具を必要としないもの
  • 上腕骨、橈骨または尺骨の骨端部のほとんどを欠損したもの
  • 上腕骨(骨端部を除く)の直径が3分の2以下になり、または橈骨もしくは尺骨(それぞれの骨端部を除く)の直径が2分の1以下に減少したもの
  • 上腕骨が50度以上外旋または内旋変形癒合しているもの

上記のような症状が残ったら、後遺障害12級の認定を受けられます。この場合、後遺障害慰謝料の金額は290万円となり、労働能力喪失率は14%となります。

6.後遺障害等級認定を適切に受けるための方法

以上のように、交通事故によって腕そのものや腕の機能が失われたり、腕が変形してしまったりした場合には、その症状の内容や程度に応じて後遺障害の等級認定を受けることができます。

上肢機能障害が残った場合、程度の差はあれ、重要な腕という部分に障害が残るので、生活や仕事の場面でとても不便になります。
そこで、この場合、適切な後遺障害等級認定を受けて、正当な賠償金(後遺障害慰謝料及び逸失利益)の支払いを受ける必要があります。

上肢機能障害の後遺障害が残った場合にきちんと後遺障害等級認定を受けるためには、後遺障害等級認定請求の手続きを適切に行うことが重要です。
同じ症状が残っていても、等級認定請求の手続きを適切に行うことができないと、等級認定が受けられなかったり、低い等級になってしまったりすることがあります。
そこで、後遺障害等級認定の請求をするときには、被害者請求を行うべきです。

後遺障害等級認定請求の方法には、被害者請求と事前認定(加害者請求)がありますが、事前認定の場合、事故の相手方である相手の任意保険会社に手続きを全面的に任せてしまうため、手続きの透明性が保たれず不安です。

ただ、被害者請求をするとしても、被害者が個人で対応することには限界があります。

後遺障害等級認定請求の手続きは、専門的な手続きなので、素人が取り組んでも適切にすすめられないことが多いからです。
また、うまくすすめるためには手続きについての知識のみならずある程度の医学的知識も必要です。
そこで、上肢機能障害の場合に適切に後遺障害等級認定を受けたいなら、手続きを弁護士に依頼すべきです。
弁護士であれば、後遺障害等級認定の手続きにも慣れているのでスムーズに的確にすすめてくれますし、交通事故に強い弁護士なら、後遺障害等級認定に必要な一定の医学的知識を持っていることも多いです。

そこで、交通事故事件を多数取り扱っていて、後遺障害等級認定請求の手続きを得意とする弁護士に手続を依頼すると良いでしょう。
今回の記事を参考にして、上肢機能障害の後遺障害が残った場合にもきちんと正当な賠償金を受け取れるように対処しましょう。

まとめ

今回は、交通事故で上肢機能障害の後遺障害が残った場合の症状と認定を受けられる後遺障害等級について解説しました。

上肢機能障害とは、手指の部分をのぞく腕に後遺障害が残った場合の後遺障害です。上肢機能障害には、欠損障害と機能障害、変形障害があり、それぞれの症状や程度に応じて1級から12級までの後遺障害認定を受けることができます。

上肢機能障害が残ると、生活や仕事にも支障が大きいので、適切に後遺障害等級認定を受ける必要があります。

確実に後遺障害の認定を受けたいなら、交通事故事件を得意とする弁護士に依頼して、被害者請求の方法を利用して等級認定請求の手続きを行うことをおすすめします。
今回の記事を参考にして、上肢機能障害の場合にも確実に適切な等級認定を受けて、正当な賠償金を受け取れるようにしましょう。

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