交通事故被害者の方へ~重要な自賠責保険全体の必要な知識を解説

交通事故にあった場合、相手や相手の保険会社から賠償金の支払を受ける必要があります。このとき、相手の保険会社には、自賠責保険と任意保険がありますが、この2つの保険はどのように違うのでしょうか?

通常、示談交渉の相手となるのは任意保険会社ですが、このときなぜ自賠責保険が出てこないのかも気になります。

被害者自身が自賠責保険に対して賠償金の支払請求をする「被害者請求」制度についても押さえておきましょう。

そこで今回は、交通事故の被害者なら知っておきたい自賠責保険の必要知識を解説します。

1.自賠責保険とは

交通事故に遭ったら、被害者は相手の保険会社から保険金(賠償金、示談金)の支払いを受けることになりますが、このとき、相手の保険会社には2種類があります。

具体的には、自賠責保険と任意保険です。

ただ、交通事故後示談交渉の相手となるのは、通常任意保険会社であって、被害者と自賠責保険が直接話し合いをすることは通常ありません。

このように被害者が直接接することの少ない自賠責保険とは、いったいどのような保険なのでしょうか?

自賠責保険は、自動車損害賠償補償法(自賠責法)にもとづいて、すべてのドライバーに加入が義務づけられている自動車保険のことです。

交通事故が起こったとき、被害者はいろいろな損害を負います。ときには重篤な後遺障害が残ったり死亡したりするケースもあります。このような場合、加害者が保険に加入していないと、加害者に支払能力が無い場合には被害者がまったく救済を受けることができなくなって不都合です。

そこで、法律は、ドライバーには必ず自賠責保険に加入することを義務づけて、交通事故が起こったときには、被害者は最低限自賠責保険からは賠償金の支払いを受けられるように備えているのです。

このように、自賠責保険は、交通事故被害者の最低限の救済を目的とした保険ですので、補償内容も小さいです。

加害者となった場合、自賠責保険だけでは賠償金支払に足りないことが多いので、多数のドライバーは自賠責保険に足して任意保険にも加入しているという仕組みになっています。

2.自賠責保険の保証内容は小さい

2-1.補償の対象は人身損害のみ

自賠責保険の保証範囲は非常に小さいです。

まず、自賠責保険の補償は、交通事故の中でも人身損害のみです。そこで、物損事故の場合には、自賠責保険の適用がなく、自賠責保険から支払いを受けることができません。

物損事故でも高級車が破損した場合などには莫大な損害が発生することがありますが、そのようなケースであっても、自賠責保険は適用されないのでまったく補償されないのです。

支払いを受けるには、相手の任意保険会社か、相手が任意保険に加盟していない場合には相手本人に請求するしかありません。

このように、自賠責保険では物損が対象にならないことに、まずは注意が必要です。

2-2.自賠責保険の限度額は低い

次に、自賠責保険の限度額にも問題があります。保険には、限度額があり、どんなに大きな損害が発生しても限度額以上の支払は行われません。ここで、自賠責保険の限度額はとても小さいです。

たとえば、傷害事故の場合、自賠責保険の限度額は120万円です。交通事故で受傷した場合、通院が半年、1年になってくると、治療費だけでも数十万円以上かかりますし、入通院慰謝料や雑費などもかさみます。

120万円を超えることも普通によくありますが、そのようなケースでも、自賠責保険からは全部あわせて120万円しか支払われないので、被害者にとっては自賠責保険による補償は不十分です。

加害者にしてみても、少し大きめの事故が起こったら、すぐに自賠責保険の限度額では足りなくなって自己負担額が発生してしまいます。そこで、そのような場合にそなえて任意保険会社に加入しています。

以上のように、自賠責保険はドライバーが必ず加入しなければならない保険ではありますが、限度額が低いのでこれだけでは被害者の補償が不十分です。

そこで多くのドライバーが任意保険会社に加入しており、被害者は自賠責保険の限度額を超える部分について、任意保険会社から支払いを受けている、という図式になっています。

2-3.自賠責保険の重過失減額

交通事故では、被害者に過失がある場合、過失相殺が行われるので相手に請求できる金額が減ってしまいます。過失相殺とは、被害者の過失分、請求出来る賠償金の金額が減額されてしまうことです。

自賠責保険の場合、被害者の過失の取扱いが任意保険の場合と異なり、被害者に重大な過失がない限り減額は行われません。

具体的には、被害者の過失が7割以上になったときにはじめて賠償金が減額されます。

被害者の過失が7割以上8割未満の場合、賠償金が2割減額されますし、8割以上9割未満の場合には3割が減額されます。9割以上10割未満の場合には5割減額、被害者の過失が10割の場合には、自賠責保険の適用がありません。

このように、自賠責保険では、被害者に重過失がある場合、減額されたり支払がなくなったりするので、注意が必要です。

3.自賠責保険と任意保険の関係

次に、自賠責保険と任意保険の関係をご説明します。どちらも自動車損害賠償保険なので、交通事故が起こった場合には双方が支払を負担する可能性がありますが、どちらがどの程度負担していて、請求手続きがどのようになっているのかなどが問題になります。以下で詳しくご説明します。

3-1.任意保険は自賠責保険をカバーしている

任意保険と自賠責保険の関係をひと言で言うと、任意保険は自賠責保険で保障されない部分をカバーしている、ということになります。

自賠責保険は、被害者の最低限の補償を目的とした保険なので、その補償範囲は小さいです。これだけでは到底被害者の救済全部には足りないことが多いので、加害者は自賠責保険以外に任意保険に加入して、足りない部分をカバーしています。

被害者側からすると、自賠責保険では足りない部分の賠償金支払いを任意保険会社が担ってくれているということになります。このことから、加害者が無保険(任意保険に加入していない)の場合には、相手の自賠責保険からしか支払いを受けられないので、十分な損害賠償金を受け取れないおそれがある、ということにもなります。

3-2.自賠責保険と任意保険それぞれ負担

自賠責保険と任意保険の負担割合をご説明します。

これについては、まずは自賠責保険が負担することになります。そして、それでも足りない部分を任意保険会社が負担することになります。そこで、交通事故で賠償金が発生しても、自賠責保険の範囲内で済んだ場合には任意保険会社には負担が発生しません。

このことがあるので、任意保険会社は、早めに被害者に治療を打ち切らせて賠償金を値切ろうとしたり、賠償金が大きくならないように被害者に妥協を迫ってきたりします。

ただ、保険金の支払自体は、自賠責保険から支払いを受けるより前に任意保険が先に被害者に行います。そうして任意保険会社が支払った保険金のうち、自賠責保険が負担すべき部分については、後に任意保険会社が自賠責保険会社に対して支払い請求します。

このように任意保険会社は、いったん自賠責保険の分も任意保険の分も合計して被害者に支払い(立替払い)、後に自賠責保険に請求して、その負担部分を返してもらっているという図式になっています。

3-3.任意保険は自賠責保険の分も一括対応している

交通事故が起こった場合、基本的にはまず自賠責保険の負担部分が発生して、それを超える場合に任意保険会社の負担が発生します。

そうだとすると、被害者は、自賠責保険と任意保険の両方を相手にして示談交渉をしないといけないように思えますが、実際にはそのようにはなっていません。

相手が任意保険に加入している場合、被害者の示談交渉の相手は任意保険会社一本になります。これはいったいどうしてなのでしょうか?

これは、任意保険会社が自賠責保険の分も含めて一括対応しているからです。

自賠責保険による保険金の支払い基準は一定に決まっているので、自賠責保険会社は示談交渉の行方をさほど気にしていません。これに対し、任意保険会社は、示談交渉によって自社の負担分が大きく異なってくるので、示談交渉に大きな関心を持っています。

そこで、任意保険会社が自賠責保険の分も含めて一括で被害者との示談交渉に臨み、示談金の支払いも任意保険会社が一括で行っているのです。このことを、任意保険の一括対応とか一括払いなどと言っています。これらの言葉を聞いたことがある方も多いでしょうけれど、正確に理解されていないことが多いので、これを機会に押さえておきましょう。

任意保険が一括対応している場合、任意保険が被害者に支払った示談金のうち自賠責保険の負担部分については、後に自賠責保険に請求します。このように、任意保険会社が自賠責保険の請求をすることは、加害者自身が自賠責保険を請求する手続きである「加害者請求」の一場面とも言えます(自賠責法15条)。

4.被害者請求とは?

自賠責保険については、通常任意保険会社が一括対応しているために、被害者が直接かかわることが少ないです。

しかし、自賠責法では、被害者自身が直接自賠責保険に請求することを認めています。このことを、被害者請求と言います(自賠責法16条)。

被害者が自分で被害者請求をする場合とは、どのようなケースなのでしょうか?以下でご紹介します。

4-1.仮渡金制度を利用する場合

被害者自身が自賠責保険の請求をする被害者請求をする場面として、まずは仮渡金制度を利用する場合があります。仮渡金制度とは、交通事故で示談交渉が成立する前の段階で、自賠責保険から仮に賠償金の一部を受け取ることができる制度のことです。

交通事故に遭うと、いろいろと出費もかさみますし、それまでのように働けなくなったりして収入が減少してしまうこともあります。このようにして被害者が困窮すると、満足に治療もできなくなってしまうかもしれません。

しかし、交通事故では、どれほど多額の損害が発生していても、実際に保険金の支払いを受けられるのは示談成立後です。

示談交渉が成立するには、まずは治療を症状固定まで継続し、後遺障害等級認定を受けて、さらに賠償金の金額について合意をしなければならないので、1年以上かかることも普通です。

このように長期間、被害者が全くお金を受け取れないのは不合理だということで、自賠責保険では、示談成立前に、先に賠償金の一部を先渡しする制度をもうけています。それが仮渡金制度です。仮渡金制度で受け取れる仮渡金の金額は、傷害の場合に程度に応じて5万円~40万円となっており、死亡の場合には290万円です。

仮渡金で支払いを受けた金額については、後に正式に示談が成立したとき、その賠償金から差し引かれることになります。

このように、被害者が仮渡金制度を利用してその支払いを受けたい場合には、被害者請求をして直接自賠責保険に支払ってもらう必要があります。

4-2.後遺障害等級認定の場合

次に被害者請求が問題になるのが、後遺障害等級認定請求の場面です。交通事故で後遺障害が残ったら、後遺障害等級認定を受ける必要があります。後遺障害の等級認定を受けないと、後遺障害慰謝料や逸失利益の支払いを受けられないので、賠償金の金額が大きく下がってしまうからです。

そして、後遺障害等級認定請求の方法には、任意保険に手続きを任せる事前認定と、被害者自身が自賠責保険に請求をする被害者請求があります。

事前認定を利用すると、事故の相手である任意保険に、重大な後遺障害等級認定手続きを任せてしまうことになるので、大変不安です。そこで、確実に後遺障害等級認定を受けたい場合には、被害者請求を利よすべきだと言われています。

このように、後遺障害の等級認定請求を被害者自身が行う場合、被害者が自賠責保険に直接保険金の請求手続きをすることになるので、被害者請求が必要になります。

4-3.相手方が無保険の場合

相手方が任意保険に加入しておらず、いわゆる無保険の場合でも被害者請求が必要です。この場合の無保険というのは、加害者が任意保険に加入していないけれども自賠責保険には加入しているという状態を意味します。加害者が自賠責保険にも加入していれば、被害者が加害者の自賠責保険に支払い請求することはできません。

加害者が任意保険に加入していない場合、任意保険会社が一括対応で自賠責保険の分について対応してくれることがないので、被害者自身が自賠責保険に支払い請求をして保険金を支払ってもらう必要があります。

以上のように、通常一般のケースでは相手の任意保険会社が前面に出て自賠責保険の分についても処理をしていますが、ケースによっては被害者自身が自賠責保険に保険金請求をする被害者請求が必要になるので、覚えておきましょう。

4-4.被害者請求の方法

それでは、被害者請求を行う場合、どのような方法で手続きをすればよいのかについて、ご説明します。

被害者請求をしたい場合には、仮渡金請求の場面でも後遺障害等級認定申請の場面でも、基本的には同じです。まず、相手の自賠責保険会社に連絡を入れて、自賠責保険申請用の書類一式を取り寄せます。

そして、自賠責保険金の請求書や事故状況説明図などの必要書類を作成し、印鑑登録証明書などの必要書類を取得した上で、相手の自賠責保険会社にまとめて送り返します。後遺障害等級認定請求をする場合には、担当医師に後遺障害診断書を作成してもらって、それも一緒に返送する必要があります。

そうすると、自賠責保険の内部や損害保険料率算定機構という専門機関で調査や計算が行われて、自賠責保険から必要な支払いを受けることができます。

なお、被害者請求をする際には、多くの必要書類がありますし、適切に手続をすすめるにはそれなりの専門知識も必要なので、わからないことがあったら弁護士に相談すると良いでしょう。後遺障害等級認定請求の被害者請求については、弁護士に手続を依頼した方が有利になることが多いです。

5.自賠責基準とは?

交通事故の自賠責保険については、「自賠責基準」についても理解しておく必要があります。

自賠責基準とは、自賠責保険で採用されている、交通事故の損害賠償金の計算基準です。

交通事故の慰謝料などの賠償金計算基準には、自賠責基準と任意保険基準、弁護士・裁判基準の3種類があります。

任意保険基準とは任意保険会社が示談交渉をする際に使う基準で、弁護士・裁判基準とは弁護士が示談交渉をしたり、裁判所が裁判で判断をしたりする際に利用する基準です。

この中で、弁護士・裁判基準がもっとも高額になり、任意保険基準が中間地、自賠責基準がもっとも低額になります。弁護士・裁判基準を採用すると、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料などが自賠責保険基準より高額になり、2倍以上の開きが出ることも珍しくありません。

そこで、被害者が交通事故の賠償金の請求をする際には、弁護士・裁判基準を使って計算すべきと言われています。そのためには、示談交渉の手続きを弁護士に依頼することが必要です。被害者が自分で任意保険会社と示談交渉をする場合には任意保険基準で計算されてしまいます。

自賠責基準は、最低限の被害者補償を目的とする自賠責保険で採用されている基準なので、これらの基準のうちで最も低くなるのです。

6.自賠責基準が適用されるケース

自賠責基準によると、弁護士・裁判基準や任意保険基準よりも大幅に下がってしまいますが、それでも自賠責基準を適用して賠償金の計算をせざるを得ないケースがあります。以下では、自賠責基準が適用されるケースについて、ご説明します。

6-1.相手が無保険のケース

事故の相手方が無保険の場合、賠償金の計算は自賠責基準で行われます。この場合、相手の任意保険会社がないので、相手の任意保険会社には支払い請求ができません。そこで、相手が加入している自賠責保険に対して保険金の請求をすることになりますが、その際には自賠責基準で賠償金が計算されます。

また、相手が自賠責保険に加入していない場合、政府保障事業を利用して国に補償金を請求することができますが、その金額の計算方法も自賠責基準と同様になっているので、やはり自賠責基準による補償金の支払いを受けることになります。

このことは、相手が無保険のケースだけではなく、ひき逃げなどで相手が特定できないケースでも同じになります。

このような場合、自賠責保険の限度額を超える損害賠償については、加害者本人に対して行う必要があります。

6-2. 被害者に過失があるケース

あえて自賠責基準が適用されて賠償金の計算が行われるケースとしては、被害者の過失が大きいケースが考えられます。任意保険会社との示談交渉では、被害者に過失があると、その過失割合の分賠償金が減額されてしまいます。

そこで、被害者の過失割合が大きくなってくると、任意保険会社にはほとんど請求ができなくなってしまうこともあります。

これに対し、自賠責保険の場合には、被害者の過失割合が7割以上にならないと減額が行われないので、比較的支払いを受けやすいです。

そこで、被害者の過失がそれなりに大きい場合には、自賠責基準で計算をして自賠責保険から支払いを受けることがあります。

ただし、自賠責保険でも被害者側の過失が7割以上になると重過失減額が行われて自賠責保険の金額自身が小さくなるので、あまりに過失が大きい場合には、自賠責保険にも請求することができなくなるので注意が必要です。

以上のように、自賠責保険のことは、普段はあまり意識しないかもしれませんが、実際には事故が起こったときにかなり重要な役割を果たしています。

今回の記事を機会として、自賠責保険についてしっかり理解しておきましょう。

まとめ

今回は、自動車保険の中でも自賠責保険について詳しく解説しました。

自賠責保険は、自賠責法によってドライバーに加入が義務づけられている保険であり、被害者の最低限度の救済を目的とした保険です。

自賠責保険による賠償範囲は小さいので、多くの場合、加害者は損害をカバーするために任意保険にも加入しています。

加害者が任意保険に加入している場合、任意保険会社が一括対応をするので被害者は自賠責保険に直接保険金を請求することはありません。

ただし、仮渡金制度を利用したり後遺障害等級認定請求をしたりする場合には、被害者請求によって相手の自賠責保険に直接保険金の請求をすることができます。

交通事故の賠償金計算基準には自賠責保険で採用される自賠責基準以外にも、任意保険基準や弁護士・裁判基準があります。

自賠責保険については普段意識することは少ないですが、実は交通事故の場面で大きな役割を果たしています。

交通事故に遭って、自賠責保険への被害者請求を必要としているケースでは、被害者自身が手続きをすすめることが難しいので弁護士の助けを借りることが大切です。

今、交通事故で被害にあってお悩みの場合には、まずは一度交通事故問題に強い弁護士に相談してみることをおすすめします。

交通事故に強い弁護士が無料相談いたします

保険会社任せの示談で後悔しないために、今すぐ弁護士にご相談ください。治療に専念、慰謝料を増額できる可能性があります。
交通事故に関する専門知識をもつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 保険会社から治療費の打ち切りを迫られている
  2. 過失割合に納得ができない
  3. 適正な等級認定のため後遺障害申請サポートしてほしい
  4. 保険会社との示談交渉が面倒、保険会社の態度が悪い
  5. 保険会社が提示した慰謝料が適正な金額かわからない

交通事故に強い弁護士に相談することで、これらの書類の準備や交渉の負担がほとんどなくなります!弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は安心して治療に専念できます。
1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

弁護士法人ALG&Associates
弁護士法人ALG&Associates

土日の電話受付対応。初回相談料・着手金 無料!弁護士報酬は後払いです。

土日の電話受付対応。初回相談料・着手金 無料!弁護士報酬は後払いです。

保険会社の対応に疑問を感じた方、今後の流れに不安のある方は全国対応の弁護士法人ALGへ。積極的な知識の研鑽とサポート体制の充実を図っています。
お電話でのお問い合わせはこちら
050-3542-6232
[電話受付]平日 9:30~20:00 土日祝 9:30~18:30
電話する 弁護士詳細情報はこちら
都道府県から交通事故に強い弁護士を探す
この記事が役に立ったらシェアしてください!