交通事故で外傷性てんかんになった場合の症状と後遺障害は？

交通事故で頭部に外傷を受けると、その後、突発的に意識を失ったり、手足が硬直して体が震えるなどの「てんかん症状」の発作を起こすことがあります。

これが交通事故による「外傷性てんかん」です。

ここでは、外傷性てんかんの症状、認められる可能性のある後遺障害等級、その認定基準、後遺障害慰謝料や逸失利益の賠償金の相場、実際に訴訟で問題となったケース、適正な賠償金を受け取るためのポイントについて説明します。

交通事故でも発症する外傷性てんかんとは

外傷性てんかんの症状

「てんかん」とは、脳の神経細胞が突然に電気的な興奮状態となり、様々な発作が引き起こされる病気です。

てんかんの原因も様々ですが、そのうち頭部に外傷を受けたことを原因とするのが、外傷性てんかんです。

てんかんの症状は、電気的興奮が生じる箇所や範囲によって様々ですが、主な症状は次のように分類されています。

全般発作｜脳全体が一気に興奮して始まる発作

部分発作｜脳の一部から興奮が始まる発作

参考外部サイト：日本神経学会「脳神経内科の主な病気」、厚生労働省「みんなのメンタルヘルス」

外傷性てんかんか否かの診断基準

外傷性てんかんの診断基準として広く用いられているものにWalkerの6項目という基準があります（※）。

1. 発作は、まさしくてんかん発作である
2. 受傷前に、てんかん発作がなかった
3. 外傷は脳損傷を起こすのに十分な程度の強さであった
4. てんかん発作の初発が、外傷後あまり経過していない時期に起こった（閉鎖性外傷で2年、開放性外傷で10年、2年以内に80%以上が発作を発症）
5. 他に、てんかん発作を起こすような脳疾患や全身疾患を有していない
6. てんかんの発作型、脳波所見が脳損傷部位と一致している

このような基準とMRI、CT等の画像診断から、外傷性てんかんと診断されると、次は、その内容・程度に応じた後遺障害等級認定の問題となります。

※「後遺障害等級認定と裁判実務ー訴訟上の争点と実務の視点」弁護士高橋真人編著新日本法規発行」156頁

外傷性てんかんで認められる後遺障害等級

認定の可能性がある後遺障害の種類と等級

外傷性てんかんで自賠責保険に認められる可能性のある後遺障害等級は次のとおりです（※）。

※ 自動車損害賠償保障法施行令別表第二から抜粋

認定基準

上の各後遺障害の認定基準は次のとおりです（「労災補償障害認定必携」より）。

てんかんの等級認定は、「発作の型」と「発作の回数」等に着目します。

まず、「発作の型」を次のように分けます（※）。

※上記認定基準のA型・B型の名称は、基準をわかりやすくするために執筆者がつけた名称です。

次に「発作の回数」等により、次のように振り分けます。

※てんかん性棘波（きょくは）とは、脳波検査で記録される棘（トゲ）のようにとがった特徴ある異常な波形です。正常な脳波は、小さなさざ波のような形状となります。

また「1か月に2回以上の発作がある場合」には、医学経験則上、てんかん発作のみが単独で残存することは想定し難いので、通常は脳挫傷があり、高度な高次脳機能障害を残す状態でてんかん発作を伴っているケースが考えられます。

そこで、1か月に2回以上の発作がある場合には、通常、高度の高次脳機能障害を伴っているので、脳の高次脳機能障害にかかる第3級以上の認定基準により障害等級を認定することとされています。

外傷性てんかんの後遺障害慰謝料と逸失利益

後遺障害慰謝料

外傷性てんかんの後遺障害慰謝料の相場は次のとおりです。

自賠責基準とは、公的に定められた最低限の賠償額であり、任意保険基準とは、各保険会社が独自に定めた損害賠償額の基準です。保険会社は、賠償額の基準を公にしていないので、上記の数次は、旧任意保険統一支払基準を基に記載しています。

弁護士基準は、裁判所でも用いられることから裁判基準とも呼ばれる法的に妥当な基準です。ご覧の通り、3つの基準のうち最も高額でもあり、被害者はこの基準をもって交渉すべきです。

ただし、これらはあくまでも相場に過ぎず、個別の事情によって増減されます。例えば、次の裁判例を見てください。

裁判例1

このように、後遺障害慰謝料は基準化されているとは言っても、個々の事案における具体的事情が考慮されます。

上の裁判例は、被害者側が、本人のみならず、母親の事情・心情も丁寧に主張し、証拠をもって裏付けて裁判官を説得したことが功を奏したものと言えるでしょう。

後遺障害逸失利益

外傷性てんかんの後遺障害について、等級に応じた労働能力喪失率は次のとおりです。

逸失利益は以下の計算式により求めます。

「就労可能年数に応じたライプニッツ係数」は、以下の国土交通省のサイトで調べることができます。

参考外部サイト：国土交通省「就労可能年数とライプニッツ係数表」

では、実際にどのような賠償額となるか具体例の数字から計算してみましょう。

裁判例2

仮に、この被害者の基礎収入が年収500万円であったとすると、逸失利益は次のとおりとなります。

※就労可能年数11年間のライプニッツ係数

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交通事故による外傷性てんかんの裁判で問題となりやすい点

外傷性てんかんでは、保険会社が交通事故との因果関係を否定して争うケースが多いとされています。

例えば、上に紹介した裁判例2（大阪地裁平成15年6月27日）では、自賠責保険が事故との因果関係を否定し、後遺障害に該当しないと認定していた事案です。

問題は、以下のような点にあり、前述のWalkerの6項目という診断基準にあてはまらないというのです。

1. 被害者に脳波異常が認められない
2. 脳に損傷を起こすような強さの頭部外傷を受けていない

しかし、裁判所は、1.について、発作間欠期（発作のないとき）には、脳波に異常がない場合も少なくないこと、2.について、軽微な頭部損傷でもてんかんが発生する可能性があることを指摘したうえで、次の諸点から事故と外傷性てんかんの因果関係を認めました。

• 被害者は事故による頭部打撲をきっかけとして変調を訴え始めたこと
• 事故の５か月後からたびたび意識を喪失する発作を起こしていること
• 抗てんかん薬の服用を開始してからは発作が減少していること
• 主治医は外傷性てんかんと診断して、抗てんかん薬の投与を継続していること

先に述べたように、この被害者には、11年間、35%の労働能力喪失が認められて、逸失利益の賠償金も認められましたが、自賠責保険に後遺障害を否定された段階であきらめてしまえば、後遺障害慰謝料も逸失利益も0円となるところでした。

被害者側が粘り強く戦ったことが、正当な賠償金を受け取ることにつながったと言えましょう。

外傷性てんかんの後遺障害で適正な賠償金を受けるために

外傷性てんかんは、発作の内容と頻度に応じて等級が決まるので、後遺障害等級の高低を巡って争いになるケースはあまりないとされています。

しかし、そもそも事故との因果関係を否定されてしまえば、後遺障害の存在自体を認めてもらえません。

また、上の裁判例2のように、事故後、相当な期間を経てから発症する場合もあること、てんかん発作で病院を受診する患者の中には、実はてんかん発作ではなく、その他の原因（脳虚血性発作、心因性発作、偏頭痛など）と診断される場合が相当数あると言われていることからも、てんかん症状と認めてもらうこと自体に関門があるケースもあり得ます。

したがって、適正な賠償金を受け取るためには、外傷性てんかんを含む、交通事故の後遺障害に関する医学的知識も十分備えている交通事故に強い弁護士から助言を受け、対応を考えることが必要となります。