交通事故で警察呼ばないリスクとは?必ず知っておくべき全情報

交通事故で警察呼ばないリスクとは?必ず知っておくべき全情報

交通事故の初期対応。物損でも「警察呼ばない」は危ない?

  • 「交通事故を起こしてしまった」
  • 「交通事故に巻き込まれた」

そんなとき、負傷者がいる場合には、救急車を呼ぶことがもちろん先決です。
そして、次に報告すべき場所は警察です。事故の当事者は、110番で事故の状況などを警察に報告する必要があります。

しかし、実際のところなぜ報告すべきなのかについて、詳しくご存知の方は少ないと思います。また、物損事故のときや軽い事故などのときは、通報しないで良いのではないかと思うかもしれません。仕事上の事故で会社に知られたくない、免停になるので警察沙汰にしたくないといった事情もあるでしょう。

しかし、どんな些細な交通事故でも、警察には必ず通報するべきです。今回は、「交通事故を警察に通報することの重要性」について解説します。

1.なぜ警察を呼ぶべきなのか?

(1) 法律上定められた警察への通報義務

皆さんは、なぜ交通事故後に警察へ連絡しなければいけないかをご存じでしょうか。

負傷者がいない物損事故の場合なら、警察に連絡する必要もないように感じます。しかし、実際は報告しなければいけません。というのも、法律上の定めがあるためです。

道路交通法72条は、「運転者…(中略)…は、…(中略)…警察官に当該交通事故を報告しなければならない。」として、警察への報告を義務づけています。

死傷者がいる場合は、刑事罰に関わる可能性もあり、警察の捜査の範囲になります。
また、事故により道路が塞がってしまうケースもあるので、二次災害を防ぐためにもすぐに交通整備が必要です。これ以外にも、運転免許の点数も確認が必要でしょう。

仮に、物損事故で道路を塞いでいない場合、警察を呼ばなくても当事者だけで対応はできそうです。しかし、当事者が何度も違反を繰り返している場合などは免停になるケースもあります。

今後の事故などを防ぐためにも、物損事故の被害者の方が報告を怠ることは賢明な判断とは言えません。軽い事故の場合でも、必ず警察に報告するようにしましょう。

(2) 具体的な報告事項

では、実際に事故に遭った場合、どのような内容を報告すれば良いのでしょうか。

道交法上は、以下の事項を報告しなければならないと規定しています。

  1. 日時・場所
  2. 死傷者数の数
  3. 負傷者の負傷の程度
  4. 損壊した物及び損壊の程度
  5. 車両等の積載物
  6. 当該交通事故について講じた措置

これだけ多くの事項があると、実際に報告する際に戸惑ってしまうこともあるかもしれません。

しかし、110番の対応に当たってくれる警察職員はプロです。実際は110番に電話して「車で事故を起こした」と言えば、報告すべき内容を質問し、誘導してくれるはずです。

すぐ近くに警察署がある場合は、そこに行って直接報告しても大丈夫です。

(3) 場所がどこかわからないとき

とはいうものの、事故現場の場所自体どこかわからないこともあります。例え分かっていたとしても、混乱していてすぐには正確な場所を伝えられないかもしれません。

そんなときは、目印となるものを探しましょう。例えば、道路の標識があります。これ以外にも、電柱に書かれている表示板、バス停、交差点の名前などを頼りにして、警察に伝えてみるようにしましょう。

高速道路などで、近くに目印らしきものが見当たらない場合は、カーナビの位置情報やスマホの位置情報から住所を伝えるのも有効です。
パニックになってどうしようもない場合は、110番の電話によって携帯電話のGPS機能から位置を探ってもらうことも可能です。

2.警察への報告は保険請求の際にも必要

警察への報告は、実は、事故後の保険請求の際に必要になります。

まず、交通事故について警察へ報告すると、交通事故証明書を発行してもらえます。事故証明がないと、保険の請求などができないため、事故が起きたらその場で警察に報告することは保険請求の大前提となります。

保険請求は、損害賠償や医療費の請求のためには欠かせません。意外にも事故証明が必要なこと自体を知らない人も多いので、注意しましょう。

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また、警察は報告された内容や当事者の主張、現場検証から、実況見分調書を作成します。そして、この実況見分調書をもとに、保険会社が過失割合を決定し、実際にいくら損害賠償を支払うかなどの交渉を決めていきます。

もちろん、負傷の程度や実際にかかった医療費などからも計算しますが、最初に過失割合を決めて判断することが必要になるので、警察に実況見分調書を作成してもらうことが、損害賠償請求において絶対に必要な作業になるのです。

このように、修理費や医療費など、実際にかかったお金を保険でまかなうためには、事故証明や実況見分調書が必要です。
後日改めて事故証明を出してもらうことも可能ですが、事故の状態をしっかりと把握するためにも、その場で警察に報告することが重要です。

3.警察が来るまでの間にするべきこと

警察・救急車への連絡は完了。しかし、その後警察などが来るまでは、どのように過ごせば良いのでしょうか。

警察が到着するまでは、以下の事項をよく確認し、実践してください。

  • 事故の状況を思い出しておく
  • 加害者の情報を聞いておく
  • 家族や保険会社には電話しない(警察から折り返しの)
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4.通報しなかったらどうなる?

では、警察に事故を報告しないとどうなるのでしょうか。

(1) 報告義務を怠ると罰せられる可能性あり

道路交通法119条1項10号は、通報しない場合に、「3ヶ月以下の懲役または、5万円以下の罰金」が課せられる可能性があることを定めています。

通報の義務は、加害者・被害者の双方にあります。というのも、被害者と呼べる場合でも、実際にはなんらかの過失がある可能性が高いためです。

事故の関係者は、誰であっても警察に事故を通報すべきであると理解しておきましょう。

(2) 通報をしないで欲しいと頼まれたら

では、事故の当事者の一方から「通報しないでほしい」と言われたら、どう対応すれば良いのでしょうか。

結論から言って、この場合でも当然、警察に通報すべきです。

「会社に知られたくない」、「内密に収めたい」、「警察に知らせたくない」など、様々な理由があると思います。しかし、ここは「法律で決まっているので、申し訳ありませんが報告させて頂きます」ときっぱり断りましょう。

また、その場で示談などを迫られる場合もあります。

しかし、後々になって「首が痛い」などの症状が出ても、示談が成立してしまっていれば、その後交渉することは難しくなります。結果、病院代などが請求できない可能性もあります。

したがって、警察への報告は怠らないようにしましょう。

ただし、断り方には注意が必要です。事故だけでも大変な状況であるのに、更なる問題を増やす必要はありません。丁寧な言葉使いで説得し、相手の気持ちを察するような態度をとるようにしましょう。

その場で示談するリスクについて詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。

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まとめ

今回は、「交通事故で警察を呼ばないリスク」をテーマに解説いたしました。

事故の相手方から警察への連絡をしないように言われたとしても、被害者にとって何一つメリットがないので、丁寧に断るようにしましょう。加害者側に激高されないように、優しく丁寧に断ることが重要といえるでしょう。

交通事故に遭ったら、「警察を呼ぶ」が基本だと覚えておきましょう。

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