交通事故の怪我の種類と必ず知っておくべき治療の流れ

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交通事故の被害に遭うと、さまざまな怪我をする可能性があります。

当然、怪我の治療をしなければなりませんが、具体的に「どこで治療を受けるべきか」が問題です。怪我の種類によって、受診すべき病院は異なりますし、治療中も、将来の慰謝料制給与所得者等再生を踏まえた適切な対応が必要とされます。

今回は、交通事故の怪我の種類と正しい対応方法について、解説します。

交通事故の通院先は「病院」

まずは、病院を受診しよう

交通事故に遭って怪我をしたら、治療を受けなければなりません。このとき、どこで治療を受けるべきか、ご存知でしょうか?このとき受診すべき機関は「病院」です。病院とは、医師が診察をしている機関です。「院」「治療院」と書かれていても、医師がいない機関では、「治療」を受けることができません。

たとえば、「整骨院」「接骨院」「整体院」「治療院」などと書かれている治療機関がありますが、こうした院には医師がいないので、適切な治療を受けられない可能性があります。

病院以外の院で受診すると、どうなるのか?

もし、交通事故被害者が病院以外の院で受診すると、どうなるのでしょうか?その場合、受診した際の費用を加害者に請求できない可能性があります。医師以外のものは、治療行為をすることはできません。そこで、病院以外の施設で施術を受けても、症状の改善に役立たないと判断される可能性が高くなります。

加害者であっても、役に立たない(=不必要な)治療の費用を負担する必要はありませんから、病院以外の施設での治療費は支払ってもらえないのです。ただ、必ず支払いを受けられないというものでもなく、医師の同意があったり、医師が効果的であると判断したりした場合には、他の院での受診も認められます。

つまり、交通事故に遭ったら、まずは最初に「病院」を受診することが重要です。そして、医師に意見を聞いて、医師が「整骨院や他の院での受診が好ましい」と判断したり、医師に相談して同意を得られたりしたときに、はじめて整骨院などに通院を開始すると良いでしょう。

怪我の内容ごとの通院先の病院

交通事故の怪我の種類はさまざまですから、怪我の内容によって、受信先の病院の診療科が異なります。そこで、以下では、怪我の種類や内容ごとの、通院先の病院をご紹介していきます。

むち打ち、捻挫、骨折

交通事故では、むち打ちや骨折、捻挫などの傷害を負うことが非常に多いです。この場合「整形外科」を受診しましょう。

整形外科は、骨関節の障害や、末梢神経、筋肉の障害を治療してくれる診療科です。整形外科に行くと、レントゲン写真やMRI画像撮影などの検査を行い、症状を明らかにすることができます。投薬やその他の治療も受けられますし、神経学的な検査を受けることも可能です。整形外科医は、各種の外科手術も行います。痛みなどの急性の症状があるときには、効果的に治療を受けることができます。

また、むち打ちの場合、症状が落ち着いたら整形外科よりも整骨院での症状の緩和が効果的であることもあります。このようなケースでは、まずは整形外科を受診して、症状が落ち着いた頃に、医師と相談をして、整骨院への通院を開始しましょう。

目の症状

交通事故後、目が見えにくくなることがあります。視力が低下することもありますし、眼球を動かしにくくなったりピントを調節できなくなったりすることもあります。この場合、まずは眼科を受診しましょう。眼科では、視力検査を始めとして、目や眼球に関するさまざまな検査を受けることができますし、治療もしてもらえます。

目の症状には、実は脳の障害が隠れていることがありますが、まずは眼科を受診して各種の検査を受けて、目の異常ではないことがわかったら、脳神経外科を紹介してもらうことも可能です。

耳、鼻の症状

耳が聞こえにくい、嗅覚を感じにくいなどの症状が出た場合には、耳鼻咽喉科を受診しましょう。ここでも、聴力検査などの各種の検査を受けることができるので、どのような症状があるのか、明らかにすることができます。脳や血管など、別の原因である場合には、適切な診療科を紹介してもらうことができます。

頭や意識に関する症状

交通事故によって、各種の意識障害が起こることがあります。たとえば、てんかん発作が発生することもありますし、高次脳機能障害となって、認知障害が発生することもあります。このように、頭や意識に関する症状が出た場合には、脳神経外科を受診しましょう。

脳神経外科でMRIによる画像撮影を行うと、脳の状態がわかり、効果的な治療につなげることができますし、後に後遺障害の等級認定請求を行うときにも役立ちます。

脊髄損傷

交通事故で脊髄損傷を受けたときの受診先は、脳神経外科か整形外科です。脳神経外科は脳や脊髄の症状についての治療を受けられる診療科です。脳治療だけではなく、脊髄や頸椎、腰椎などの治療も行っているので、ここでも脊髄損傷の治療を受けることができます。脳神経外科の医師でも、対応範囲は「脳」だけではなく、頸椎や腰椎の手術をする医師がいます。整形外科と脳神経外科の医師の対応範囲は、各医院によっても異なるので、受診の際に確認すると良いでしょう。

大けがをした場合には、総合病院を受診して適切な診療科を病院で判断してもらうことをお勧めします。

バレリュー症候群

交通事故で首の部分を損傷すると、頭痛や不眠、倦怠感などが出るケースがあります。このような症状のことを、バレリュー症候群と言います。バレリュー症候群は、むち打ちの1種や同じものと思われていることがありますが、症状としては、異なるものです。

整形外科や整骨院でも治療を受けることができますが、バレリュー症候群になったときには、整形外科よりも、ペインクリニックや麻酔科での治療が有効です。

外傷、傷跡

交通事故で外傷を負ったら、まずは整形外科を受診しましょう。ただ、外傷の処置を終えても、顔などに傷跡が残るケースがあります。そのような場合には、形成外科や皮膚科などを受診することで、傷跡を薄くすることができる可能性があります。

歯の障害

交通事故で歯がなくなったり欠けたりしたときには、歯科にかかります。歯の欠損でも後遺障害が残ることがありますが、歯の後遺障害については、後遺障害診断書の書式が異なります。歯科医に後遺障害診断書の作成を依頼するときには、専用の書式を取り寄せるようにしましょう。

総合病院に行くのも、1つの方法

このように、ひと言で「病院」と言っても、いろいろな診療科があるので、患者としてはどこの診療科にかかってよいのかわからないことがよくあります。そのような場合、「総合病院」に行くと良いです。総合病院にはたくさんの診療科があるので、いろいろな検査をしながら、症状を明らかにして、適切な診療科にまわしてもらうことができます。

ただ、最近では、いきなり総合病院に行くことが難しく、「紹介状をもってきて下さい」と言われることが多いです。そこで、まずは上記のような個別の診療院を受診して、そこで紹介状を書いてもらい、総合病院に行くと良いでしょう。

また、個別の診療院でも、別の診療科の問題であることがわかったら、適切な診療科を照会してくれます。そこで、間違った診療科に行ってしまったからと言って、取り返しのつかない失敗というわけではありません。交通事故後、怪我をしているのに病院を受診しない方が、よほど不利益が大きくなります。事故に遭ったら、とりあえず、上記で紹介した診療科を参考に、最適と思われる診療科を受診するようにしましょう。

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病院以外の通院先

次に、交通事故に遭ったときの病院以外の通院先や治療方法について、ご説明します。

整骨院・接骨院について

交通事故患者が通院することがとても多いのが、整骨院や接骨院です。特に、むち打ちやバレリュー症候群など、神経症状が出ているときに、整骨院治療が有効です。

整骨院では、病院のように積極的な治療を受けることはできませんが、症状を徐々に緩和するための施術を受けられるので、慢性期に入ったむち打ちなどの場合、むしろ整形外科より効果があるケースがあります。

ただ、交通事故の直後から、いきなり整骨院に通うことはお勧めできません。整骨院は、病院ではないので、「医師」による治療は受けられませんし、必要な検査をすることも投薬治療をすることもできないからです。レントゲンなどの検査ができないので、後遺障害の資料も揃いませんし、整骨院の先生(施術師)に「診断書」を書いてもらうこともできません。そもそも、整骨院での治療が必要とは考えられないと言われて、保険会社から治療費や慰謝料の支払を拒絶される可能性もあります。

そこで、既に何度か説明していますが、交通事故に遭ったら、まずは整形外科や脳神経外科などの病院を受診して、医師の許可を得てから整骨院に通院すべきです。医師が必要と認めている場合には、加害者の保険会社も、「交通事故とは無関係な通院」と主張することはできず、治療費や慰謝料をしはらうこととなります。

また、当初にきちんと病院で検査を受けておくことにより、後遺障害の認定資料も残りますし、医師に後遺障害診断書を書いてもらうことも可能です。

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整体院やカイロプラクティックについて

整骨院と似た診療施設として「整体院」「カイロプラクティック」というものがあります。これらの治療院は、基本的に受診すべきではありません。整骨院や接骨院は「柔道整復師」という専門の資格を持った人が対応するので、健康保険も適用されますし、「治療」の一環として認められる可能性のあるものです。

これに対し、整体院やカイロプラクティックは、無資格で開業することができますから、どのような人がどのような施術をしているのか全く明らかではありません。
そこで、健康保険ももちろん適用されませんし、相手の保険会社も治療費や慰謝料を支払うことがありません。医師も、「交通事故の治療に整体院が必要」と判断することは非常に少ないでしょう。

整体院やカイロプラクティック治療を受けるときには、治療費は自己負担となることを覚悟の上で、自己責任で受診しましょう。

温泉療法について

交通事故の治療の1つとして「温泉療法」を利用することがあります。温泉に入ることにより、神経症状などを緩和することが目的です。温泉療法も、治療の一環として認められる可能性があります。治療の一環として認められたら、施設の利用費用や宿泊費用、交通費などを請求することができます。

ただ、これについては、整骨院のケース以上に慎重な判断が必要です。もちろん、患者の自己判断で温泉に行っても、単なる娯楽としかとらわれませんので、費用を出してもらうことができません。必ず、医師に相談をして、「温泉治療が必要」という診断書を書いてもらってから、施設を利用しましょう。

医師が治療に必要と判断していたら、相手に対し、必要費を請求することが可能です。

漢方医療について

漢方医療も、治療方法として認められています。ただ、これについても、自己判断で勝手に漢方医にかかったり漢方医薬品を使ったりした場合には、保険会社は治療費支払いを否定することが多いです。
そこで、漢方医療を受ける際にも、病院(西洋医学)の医師に相談をして、許可を得てからにしましょう。

治療でのトラブル例

交通事故で、よくあるトラブル例をご紹介します。

過剰診療、濃厚診療、高額診療

1つには、過剰診療や濃厚診療、高額診療と呼ばれる治療方法の問題があります。

  • 過剰診療とは、必要以上に過剰な治療を行うことです。その症状に対し、通常想定されている範囲を超えて、医学的に不必要な治療をすると、過剰診療となります。
  • 濃厚診療とは、必要以上に丁寧に治療を行うことです。
  • 高額診療とは、通常一般の治療方法を大きく逸脱して高額な費用がかかる治療方法のことです。

これらの診療方法の問題が起こるのは、交通事故では基本的に「自由診療」となるためです。自由診療とは、保険に拘束されずに医師や病院が自由に治療内容を決定して、費用を請求することができる診療方法です。

交通事故の場合、治療費については自賠責保険や任意保険が支払うので、被害者は自分で支払う必要がありません。すると、医師は自由診療で、上記のような過剰診療等を行い、高額な治療費を請求するのです。

すると、保険会社は「そのような治療は不要であった」と反論をして請求された費用を支払ってくれず、トラブルになります。

医師に無断で整骨院に通ってトラブルになる

被害者が、医師に相談をせずに自己判断で整骨院に通った場合にもトラブルになりがちです。この場合、保険会社が「整骨院通院の必要性が認められない」と主張して、治療費や慰謝料の支払を否定する可能性があります。

また、病院の医師が患者から「実は整骨院に行っています」と事後報告を受けたことに気を悪くして、「整骨院の治療が必要とは言えない」と判断してしまう可能性もあります。すると、本当に保険会社から治療費や慰謝料を支払ってもらえなくなってしまいますし、医師との関係も悪化するので、後遺障害認定も受けにくくなってしまいます。

保険会社から治療費を打ち切られてトラブルになる

交通事故患者が通院を継続していると、保険会社は「そろそろ治療は終わり」と言ってくることがあります。患者が納得できずに通院を継続していると、いきなりそれまで保険会社が支払っていた治療費支払いを打ち切ってしまうことがあります。

こうなると、患者としては、「治療を辞めないと、仕方ないのか?」と考えて、悩みます。結果、実際に治療を辞めてしまうことも多いです。しかし、こういった選択は大きな間違いです。この問題については、後の項目で正しい対処方法を詳しく説明します。

治療でありがちな失敗例

交通事故での治療で、ありがちな失敗例をご紹介します。

いきなり整骨院に通って失敗

交通事故に遭って、病院に行くことなく、いきなり整骨院に通うと、「失敗」につながります。何度か言っていますが、いきなり整骨院に行くと、必要性に疑問があると言われて治療費や慰謝料を支払ってもらえない可能性が出てきますし、必要十分な検査を受けられないので、後遺障害の認定も受けられなくなります。

必要な検査を受けておらず、失敗

事故後、きちんと病院に通院していても、失敗することがあります。よくあるのが、必要な検査を受けていないケースです。交通事故で怪我をすると、さまざまな後遺障害が残る可能性がありますが、後遺障害によって慰謝料や逸失利益を請求するためには、後遺障害の等級認定を受ける必要があります。

後遺障害の認定を受けるには、後遺障害に該当する症状があることを証明しなければなりません。後遺障害の判断においては、レントゲンやMRIなどの画像診断が非常に重視されていますが、その他にも、関節可動域の検査やその他の神経学的検査など、ケースに応じた検査を受ける必要があります。

ところが、受診する医療機関によっては、必ずしも適切な検査をすべて受けられないこともあります。医師や病院が交通事故に慣れていなかったり、必要な検査機器が揃っていなかったりするからです。被害者自身には後遺障害認定に必要な検査についての知識がないことが多いので、必要な検査が足りていなくても、気づかないまま「後遺障害非該当」となり、諦めざるを得なくなってしまいます。

後遺障害診断書を医師に作成してもらえない、作成に消極的である

交通事故で後遺障害の等級認定を受けるためには、医師に後遺障害診断書を作成してもらうことが重要です。後遺障害診断書の内容1つで、後遺障害が認定されるかどうか、決まることもあります。
ただ、医師によっては、後遺障害診断書の作成に非協力的な人がいます。「交通事故の後遺障害診断書を作成すると、交通事故トラブルに巻き込まれる」というイメージがあるためです。また、作成はしてくれるけれども、消極的であったり知識がなかったりして、うまく後遺障害認定につながらないケースもあります。

途中で治療を辞めてしまって失敗

交通事故での治療は「症状固定」するまで継続することが重要です。症状固定とは、「これ以上治療を続けても、症状が改善しなくなった状態」のことです。交通事故では、症状固定するまでの分の治療費と慰謝料を請求することができますし、症状固定したときに残っている症状について、後遺障害認定を受けることができます。

ただ、交通事故患者は、忙しかったり通院が面倒であったり、相手の保険会社から「そろそろ通院は終わり」と言われたりして、途中で通院を辞めてしまうことが多いです。すると、治療を放棄した後の治療費は支払ってもらえませんし、通院期間が短くなるので、慰謝料も減額されます。さらに、後遺障害認定も受けにくくなってしまうおそれが高くなります。

治療中に気を付けておくこと

このように、交通事故の治療においては、トラブルや失敗も多いです。こうした問題を避けるためには、どのようなことに注意したら良いのでしょうか?

交通事故に理解のある病院を選ぶ

まずは、交通事故に理解のある病院を選ぶことが大切です。始めから交通事故患者に協力的な病院を利用していたら、整骨院や漢方治療などについても気軽に相談できますし、必要なときには快く同意してもらえるでしょう。

後遺障害認定制度に詳しい医師であれば、後遺障害認定に必要な検査を漏らすことはありませんし、精度の高いMRI機器をそろえている病院であれば、見つけにくい細かい異常もとらえて効果的に後遺障害認定を受けることができます。

後遺障害診断書や経過の診断書を作成するときにも、後日の賠償金請求を踏まえて作成してくれるので、安心です。交通事故に理解のある病院を探すには、たとえば、ネット上で「交通事故 むち打ち」「交通事故 骨折」など「交通事故 〇〇(症状名)」と検索して、その症状に力を入れている病院を探したり、その症状について詳しい医師のいる総合病院や大学病院を探したりするのが1つの方法です。

自宅や職場の近くに病院があったら、ネットでのホームページや口コミなどを確認して、信頼できそうなら一度行ってみると良いでしょう。交通事故に強い弁護士は、交通事故患者に理解のある医師と提携していたり紹介してくれたりすることも多いので、一度弁護士に相談してみるのも、1つの方法です。

医師に相談しながら各種治療を進める

トラブルや失敗を防ぐには、きっちり医師に相談しながら治療を進めることです。勝手に整骨院に行かない、勝手に整体院に行かないなどは基本ですし、きちんと医師に言われたように、定期的に通院を続けて、指示に従って治療を進めましょう。

わからないことや疑問があったら、遠慮なく質問をして、お互いに信頼関係を維持しながら治療を続けていくことがポイントです。

慰謝料増額に向けて治療中にやっておくこと

治療中から、後日の慰謝料増額のためにやっておくべきことがあります。

一定以上の頻度で通院する

まずは、一定以上の頻度で通院をすることです。

通院治療をするとき、基本的には「通院期間」に応じて慰謝料が計算されます。たとえば、6ヶ月間通院したら6ヶ月分(180日分)の慰謝料が認められるのです。ところが、通院日数が少ないと、慰謝料が減らされることがあります。弁護士基準の場合でも、実通院日数の3.5倍になってしまいます。

たとえば、6ヶ月の間に40日しか通院していなければ、40日×3.5=140日分の慰謝料しか認められないということです。自賠責保険から支払われる慰謝料は、もっと減らされます。そこで、交通事故後の通院をする場合、最低でも週3~4回以上は通院をするようにしましょう。

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一貫した主張をする

治療を続けるときには、一貫した主張をすることが重要です。これは、後遺障害を認めてもらって後遺障害慰謝料をもらうための対策方法です。後遺障害が認定されるには、症状が交通事故によって発生していることが必要です。

ところが、通院途中で訴える症状に変遷があると、「通院途中で症状は消失したのではないか」「今ある症状は、交通事故とは無関係ではないか」ということになってしまいます。通院経過での患者の訴えは、すべて病院のカルテや経過診断書に残ってしまいます。

そこで、事故当初から症状固定まで、矛盾のない主張を一貫して続けることが、後遺障害認定を受けるポイントとなってきます。

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医師にわかりやすく症状を説明する

後遺障害の認定では、医師による診断内容が重要です。検査などによって明らかにわかる他覚所見は患者がコントロールできるものではありませんが、自覚症状は、患者が医師に伝えるべきものです。そこで、患者としては、医師にできるだけわかりやすく自覚症状を伝えることが重要です。

「今日は痛くないみたいです」「よくわかりません」などと言っていると、医師がその旨カルテに残し、後から見ると「症状はこの時点で消失している」という判断になってしまいます。治療中、病院に行ったときには、長期的に起こっている症状や日常の状態について、わかりやすく説明するようにしましょう。

保険会社から治療費を打ち切られた場合の対処方法

ところで、交通患者の治療が長びいてくると、保険会社から治療費を打ち切られることがあります。この場合、患者は非常に困惑してしまうことが多いのですが、どのように対応したら良いのでしょうか?

まず、治療費を打ち切られても、治療を辞めてはいけません。治療を辞めると、必要な治療を受けられずに症状が残ったままになってしまいますし、慰謝料も少なくなってしまい、後遺障害認定も受けにくくなってしまうからです。

治療費を打ち切られた場合には、自分で費用を支払って、通院を継続しましょう。基本的には健康保険を利用するとよいです。病院によっては、健康保険の利用を断ったり消極的であったりすることがありますが、交通事故患者が健康保険を使うことはできますから、遠慮する必要はありません。

もし、どうしても病院が健康保険の利用を認めないなら、理解のある病院に転院してもかまわないので、通院を継続しましょう。また、交通事故が労災の場合、労災保険を利用すると、患者の自己負担額が0円になるので、非常に楽に病院に通うことができます。

労災の申請書を作成して、労働基準監督署に「療養補償給付」(治療費)の請求をしましょう。

治療費が払えないときの対処方法

保険会社から治療費を打ち切られたとき、健康保険を使っても、自分で治療費を払うことが難しいケースがあります。また、保険の適用のない高額な診療を受けたいケースもあるでしょう。
このように、治療費を払えない場合、2つの対処方法があります。

仮渡金制度を利用する

1つ目は、自賠責保険の仮渡金制度を利用する方法です。仮渡金制度とは、示談成立前に、相手の自賠責保険から、賠償金の一部を先に支払ってもらう制度のことです。
自賠責保険から支払われる金額は、以下の通りです。

  • 被害者の怪我が重傷で、14日以上入院、30日以上の治療が必要となったケースでは、40万円
  • 被害者の怪我が中程度で、入院が必要となり、30日以上の治療をするケースでは、20万円
  • 被害者の怪我が中程度で、14日以上の入院が必要となったケースでは、20万円
  • 11日以上の治療が必要となったケースでは、5万円
  • 被害者が死亡したケースでは、遺族に290万円

こうして受けとったお金を当面の治療費に充てると良いでしょう。仮渡金を請求するためには、加害者の自賠責保険に対し、被害者請求という方法で賠償金の請求をする必要があります。また、仮渡金として先に受けとったお金は、後に示談金を支払ってもらうときに差し引かれることとなります。

人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険を利用する

被害者が自分の自動車保険会社から保険金を受けとることができるケースがあります。たとえば、人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険に入っていたら、それぞれの計算方法で計算された保険金を受けとることができます。

ひき逃げなどで相手が不明な場合には、無保険車傷害保険から支払いを受けることもできます。こうして受けとった保険金を治療費支払いに充てると良いでしょう。

治療中や治療前でも弁護士に相談しましょう

交通事故被害者が治療を受けるときには、何かと悩みが尽きないものです。そんなとき、頼りになるのが弁護士です。弁護士に相談をすると、適切な治療機関の選び方、治療の受け方、後遺障害ごとに必要な検査方法など、各種のアドバイスを受けることができます。

一般的に「治療中は弁護士に相談できない」と思われていることもありますが、そのようなことはありません。交通事故直後から法律相談を受け付けている弁護士事務所もたくさんあるので、是非とも利用しましょう。

また、弁護士に相談をすると、保険会社との示談交渉を依頼することもできます。弁護士に依頼してしまったら、治療費の打ち切りなどを打診されても、被害者本人のところに直接連絡が来ず、対応方法も弁護士と相談できるので、安心感があります。

交通事故に遭って通院治療を開始するなら、まずは一度、交通事故に強い弁護士に相談してみましょう。

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