交通事故の「休業損害」と「休業補償」の違いとは何か?

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仕事をしている方が交通事故に遭うと、入通院などの治療によって一定期間仕事ができない期間が発生することが多いです。

そのような場合、仕事ができなかったことによる減収分を、加害者に請求できます。このとき請求できるのは「休業損害」ですが、ケースによっては「休業補償」を受け取れる交通事故もあります。

一般的には「休業損害」と「休業補償」が区別されずに使われていることも多いのですが、この2つにはどのような違いがあるのでしょうか?

今回は、交通事故の「休業損害」と「休業補償」の違いについて、解説します。

休業損害と休業補償の違いとは

まずは、休業損害と休業補償の基本的な違いについて、確認しましょう。

休業損害とは

休業損害は、交通事故によって発生する「損害」の1種です。交通事故に遭うと、怪我の治療費や入院雑費、付添看護人の費用、通院交通費、慰謝料など、いろいろな損害が発生します。
休業損害も、そうした損害に含まれるものです。

交通事故で怪我をすると、入通院などによる治療が必要になったり、自宅療養が必要になったりして、仕事ができない期間が発生します。そうすると、仕事ができなかった分、本来であれば得られたはずの収入を得られなくなって「損害」が発生します。

その損害が「休業損害」となります。

休業補償とは

休業補償とは「労災保険」によって支払われる休業期間に対する補償金です。

「労災」とは、労働災害のことであり、業務に起因して怪我をしたり病気になったりしたら労災として認定されます。事業所や会社で働いている労働者の場合、雇用者の責任において労災保険に加入しているので、労働者が労災に遭うと、労災保険の給付金を申請できます。交通事故でも、業務中や通退勤の途中に事故に遭った場合には労災が適用されて、労災保険の申請ができるケースがあります。

労災の給付金にはさまざまな種類のものがあります。

たとえば、治療費として支給される療養給付や障害が残ったときに支給される障害補償給付、一定以上の傷病等級に該当する場合の傷病補償年金などです。

そのような労災給付の1つとして、休業補償給付が認められています。労働者が労災に遭ったときには、治療などのために仕事を休まないといけないことが通常ですから、それによって失われた収入を、労災保険が補償してくれるということです。

その補償が、「休業補償」です。

休業損害と休業補償の基本的な違いとは

以上のように、休業損害は交通事故で発生する損害であり、加害者や加害者の保険会社に請求すべきものです。これに対し、休業補償は、交通事故が労災に該当する場合に労災保険から受けとることができる給付金(補償)です。

この2つは、言葉は似ていますし混同されることも多いのですが、基本的に全く異なるものであることを、まずは理解しましょう。

休業損害について知っておくべきこと

次に、休業損害について交通事故被害者が知っておくべきことを説明します。

休業損害を請求できる人

交通事故に遭ったとしても、どのような被害者でも休業損害を請求できるわけではありません。まずは休業損害を請求できる被害者はどのような人なのか、みてみましょう。

休業損害は、交通事故で仕事ができなくなったときに発生する減収分に相当する損害です。

そこで、休業損害が認められるのは、基本的に「事故前に働いて収入を得ていた人」に限られます。たとえば、会社員や自営業者、アルバイトやパートの労働者、フリーランスなどの人が被害者となると、休業損害が認められます。

また、主婦や主夫などの家事従事者の場合、実際には収入を得ていなくても、家事労働に経済的な価値があると考えられていますので、休業損害が認められます。
求職者や失業者であっても、近々就労する蓋然性が高く、就労の意欲や能力があったというケースでは、休業損害が認められます。学生であっても内定が決まっていて就職する蓋然性が高かった場合には、休業損害を請求可能です。

これに対し、不動産投資などの不労所得で生活している方の場合には休業損害は発生しませんし、無職無収入の方にも休業損害は認められません。

休業損害に関して詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。

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休業損害の計算方法

次に、休業損害の計算方法について、ご説明します。

休業損害の計算方法には「自賠責保険の基準」「任意保険の基準」「弁護士や裁判所の基準」の3種類があります。

以下で、それぞれの休業損害計算方法を紹介します。

自賠責保険の基準

自賠責保険の基準とは、自動車保険の1種である「自賠責保険」が保険金を計算するときに利用する基準です。

自賠責保険とは、すべてのドライバーが運転するときに必ず加入しなければならない自動車保険です。このように、強制加入にしておくことにより、交通事故が起こったときにはすべてのケースで自賠責保険が適用されるようにはかられています。

ただ、自賠責保険は、もともと「損害の全額」を補償しようとするものではありません。被害者に対する最低限の救済をするためのものにすぎないので、自賠責保険による支払金額は小さくなります。
そこで、自賠責保険の基準によって休業損害を計算すると、他の計算基準より低くなる可能性が高くなります。

自賠責保険による休業損害の計算基準は、以下の通りです。

  •  1日当たり5700円×休業日数

ただし、実収入を証明できる場合は実収入を基本とします。その場合1日当たり19000円が限度となります。基本的には一律で5700円になってしまいますし、19000円という上限があるので、収入を証明できない人や高収入の被害者の場合、自賠責保険基準で計算すると休業損害が実際より安くなります。

任意保険の基準

任意保険の基準とは、各任意保険会社が独自に定めている賠償金計算基準です。

任意保険会社は、基本的に発生した損害額を全額支払わなければなりません(ただし、保険の限度額まで)が、実際に任意保険会社が支払うべき損害額は、任意保険会社が被害者と示談交渉することによって決定しています。そして被害者が実際に発生した損害額よりも低額な金額で納得すれば、示談は有効となります。

つまり、任意保険会社にしてみれば、なるべく低額な金額を提示して被害者を納得させることができれば、支払額が少なく済むので有利になるということです。

そこで、任意保険会社は、被害者と示談交渉をするときのための「独自の基準」を作り、それをあてはめて示談金を計算し、被害者に提示しています。そのときに使われる基準が「任意保険基準」です。

任意保険基準は、各任意保険会社が設定しているので、会社によっても異なりますが、自賠責保険基準よりは高額になっていて、次にご紹介する法的な基準である弁護士・裁判基準よりは低額になっていることが多いです。

休業損害の場合には、被害者の実際の収入を基準とすることもありますが、自賠責保険と同様の5700円を基準にすることもあります。

実収入の高い人や、主婦などで「平均賃金」をあてはめて計算すべき人の場合、1日あたり5700円の基準をあてはめられてしまうと、本来受け取れるべき休業損害を受け取れなくなってしまう可能性もあるので、注意が必要です。

弁護士や裁判所の基準

弁護士や裁判所が使っている基準(弁護士・裁判基準)は、法的な根拠のある正当な基準です。

弁護士・裁判基準によって計算された結果の金額は、被害者に本来認められた法的な権利を実現するものですから、交通事故の被害者は、基本的に弁護士・裁判基準によって休業損害を請求すべきです。

弁護士・裁判基準によって休業損害を計算するときには、計算式は以下の通りとなります。

  •  1日当たりの基礎収入(実収入または平均賃金)×休業日数

弁護士・裁判基準の場合、1日当たりの基礎収入は、実収入または平均賃金、場合によってはそれを割合的に減額したものとなります。

少しわかりにくいので、場合分けして説明します。

まず、基本的には「実収入」を基準とします。

会社員の場合

たとえば会社員なら事故前3か月分の収入を基準にしますし、自営業者なら前年度の収入を基準とします。

主婦・学生の場合

ただ、主婦や学生、失業者など「現実の収入」がない被害者もあります。そういった場合には、類似の属性の国民の「平均賃金」を使って基礎収入を計算します。たとえば主婦の休業損害ならば全年齢の女性の平均賃金を使って計算します。これによると、1日あたりの基礎収入はだいたい1万円となります。

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失業者の場合

また、失業者の場合には、業種別や年齢別、学歴別などの平均賃金を使って計算します。

高齢者の場合

高齢者などの場合には、平均賃金を割合的に減額して、20%減、30%減などにされるケースもあります。

学生の場合

学生の場合には、内定が決まっていたら内定先での給料を基準にすることがありますが、はっきり決まっていなかったら学歴別の平均賃金を使う場合ケースもみられます。

このように、弁護士・裁判基準の場合には、より現実に即した金額に近い数字を使って休業損害を計算しますし、限度額もありません。このことにより「一律で5700円、19000円が限度」とする自賠責基準よりも高額になる可能性が高くなります。

そこで、任意保険会社と示談交渉をするときに、「1日5700円」と言われたときには、その数字を鵜呑みにせずに、実収入や平均賃金で計算した方が有利にならないか、検討してみるべきです。自分一人では適切に判断がつきかねる場合には、交通事故に強い弁護士に相談してアドバイスを受けましょう。

休業損害を受け取る方法

休業損害を受け取るためには、基本的に加害者の任意保険会社との示談を成立させる必要があります。

休業損害は交通事故で発生する損害の1種ですが、交通事故の損害賠償金は示談が成立したときにまとめて支払われるものであり、一部だけを先に受け取ることは基本的にできないからです。
そこで、

  1. 怪我が完治するか症状固定するまで入通院を継続
  2. 症状固定したら後遺障害認定を受ける
  3. 示談交渉
  4. 示談が成立後、休業損害を含む損害賠償金の全額を受け取れる

という流れになります。

示談が不成立になったときには、訴訟等の別の手続きが決着するまで休業損害を支払ってもらうことができません。この意味で、交通事故の休業損害を受け取れる時期は、交通事故が起こった時点から相当先になってしまいます。

なお、加害者に任意保険会社がついておらず、被害者が直接自賠責保険に対して保険金請求をする場合には、保険金を請求した時点で「自賠責保険の休業損害」を受け取ることができます。この場合の休業損害は「自賠責保険基準」によるもので、一律1日5700円(もしくは実収入で19000円が限度)となります。それを超える部分については、加害者本人に支払い請求しなければなりません。

休業補償について知っておくべきこと

次に、労災の「休業補償」について知っておくべきことをご紹介します。

休業補償を受け取れる人

まずは、休業補償を受けられる人がどのような人なのか、明らかにしておきましょう。先に紹介した「休業損害」の場合には、実際に働いていた人や主婦、失業者、学生など幅広い人に請求権が認められます。

これに対し、労災の休業補償は、請求できる人がより限定されています。

休業補償は「労災認定」を受けた人しか受け取れないからです。

労災認定を受けられるのは、交通事故が「労災」に該当するケースです。つまり、業務中や業務に起因して交通事故が発生した場合にのみ、労災に該当して休業補償を受け取ることができます。

たとえば、

  • 会社から指示を受けて会社の営業者に乗車していて事故に遭った場合
  • 会社の許可を得て車で通退勤している最中に交通事故に遭った場合
  • タクシーやバスなどの運転手が業務中に事故に遭った場合

などには、労災が適用されて休業補償を受けることが可能です。

また、労災に認定されるのは、どこかの事業所や企業で勤務している「労働者」のみです。

つまり、誰かに雇用されて働いている人(会社員など)しか労災認定されません。そもそも労災というものが、事業所で勤務している「労働者」のための制度だからです。自営業者やフリーランスなどの方が仕事中に怪我をしても「労災」にはなりません。これらの人は、当初から「労災保険」に加入していないからです。

同じように、主婦や学生、失業者などの方も労災給付を受けることはできません。この意味で、労災の休業補償を受けられる人は、交通事故の休業損害をもらえる人より大幅に範囲が狭くなることがわかります。

休業補償の計算方法

次に、労災の休業補償の計算方法をご紹介します。
休業損害は、以下の通りの計算方法で計算します。

  • 給付基礎日額×0.8×(休業日数-3日)

給付基礎日額というのは、休業損害でいうところの「1日当たりの基礎収入」です。
給付基礎日額を計算するときには、事故前3か月の給料を日数で割り算して計算します。このとき、純粋に毎月の「給与」のみを基準とし、賞与などの臨時収入は算定に入れません。

また、休業補償の場合、「給付基礎日額の80%」になることに注意が必要です。
つまり、失われた収入の8割までしか補償を受けられないのです。
なお、休業補償の内訳は、「休業(補償)給付」が60%、「休業特別支給金」が20%(合計で80%)となります。

さらに、休業補償の場合、支給が開始されるのが休業4日目からとなりますので、最初の3日は休業日数に入りません。
交通事故の休業損害では、休業1日目から損害にカウントされますので、この点でも休業補償と休業損害には違いがあると言えます。

休養補償を受け取る方法

次に、労災の休業補償を受け取る方法をみてみましょう。

休業補償を受け取るためには、「労災認定」を受ける必要があります。

労災認定を管掌しているのは、労働基準監督署です。そこで、交通事故が労災に該当すると考えられる場合には、まずは資料を揃えて労働基準監督署に提出し、労災認定を申請しなければなりません。
労災を申請するときには、専用の書類に必要事項を記入して資料を添えて提出する必要があります。
書式は、こちらからダウンロード可能です。

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-13.html

申請をすると、労基署で労災認定すべきかどうか、調査が行われます。一般的には、労働者と面談をして聞き取りをしたり、会社から事情聴取したり、病院に照会をしたりします。
その結果、労災であると判断されたら労災認定されて、労災の給付金が支払われます。

つまり、労災の休業補償の場合、加害者や加害者の保険会社と示談交渉を進めても、受けとることが出来ません。

労災申請と交通事故の損害賠償は全く異なる手続きだからです。

反対に、労基署へ労災申請さえすれば、交通事故の示談が成立する前であっても労災給付を受け取れる可能性があります。

以上のようなことから、交通事故が労災に該当する可能性があるケースでは、加害者の保険会社との示談交渉だけではなく、労災申請の手続も忘れず行わなければなりません。

休業損害と休業補償の関係について

最後に、交通事故損害賠償金としての休業損害と労災給付としての休業補償の関係をみておきましょう。

二重取りは認められていない

休業損害と休業補償は、全く別の制度にもとづく全く別の種類の金銭給付です。

そこで、基本的には、別々に申請をして、別々に受け取ることができます。

しかし、休業損害も休業補償も「休業によって発生した損害を補償すべきお金」です。休業損害と休業補償を両方受け取ると、本来の損害分よりも多くのお金(1.8倍)をもらえることになり、不合理です。

そこで、先にどちらかをもらっていた場合には、後にもう一方(休業損害や休業補償)を請求したとき、先に受け取った給付の金額を差し引かれることになります。

たとえば、先に保険会社から休業損害を受け取っていたら、その分は休業補償から引かれますし、先に労災から休業補償を受け取っていたら、その分は交通事故の損害賠償金から引かれます。

ただし、労災の休業補償の中でも「休業特別支給金」については、休業損害から差引が行われないものと考えられています。休業当別支給金は、労働者の福祉の増進を目的とするものであり、労働者の損害をてん補するためのものではないと考えられているからです(最判平成8年2月23日)。

休業特別支給金は、基礎給付日額の20%に相当する金額です。

つまり、労災による休業補償のうち、基礎収入の20%に相当する部分については、交通事故の損害賠償金における休業損害とは別に受け取れるということです。
そうすると、交通事故が労災に該当する場合には、交通事故の休業損害100%と労災の休業特別支給金20%を足して、合計120%分の休業に関する補償を受けられることになります。

休業損害と休業補償の請求順序

休業損害と休業補償の請求の順序についてもみておきましょう。

国は、自賠責保険に対する休業損害と労災保険に対する休業補償のどちらも請求できる場合、できれば自賠責保険に先に請求すべきであるとしています。
しかし、これは強制ではありません。

被害者が、先に労災申請したければそれも自由ですし、労災認定が示談成立より先であれば、労災からの休業補償を先に受け取ることも可能です。

休業損害と休業補償、どちらが高くなるのか

休業損害と休業補償のどちらが高額になるのかについても、確かめておきましょう。

休業損害は、実収入を基本として全額が休業日数分認められます。これに対し、休業補償の場合、実収入の8割の金額になり、休業4日目から支払われるので、3日分減額されます。これらのことからすると、休業損害の方が高額になりそうです。

しかし、交通事故の休業損害には「過失相殺」があります。

任意保険会社と示談交渉するときには、被害者の過失割合の分損害賠償金額から引かれてしまいますし、自賠責保険に保険金請求するときにも、重過失減額があります。そこで、被害者の過失割合が7割以上など大きな過失がある場合には、保険会社から支払われる休業損害よりも労災の休業補償の方が大きな金額になる可能性が発生します。

交通事故で休業損害、休業補償を請求する場合には、被害者の過失の程度についても頭に入れておく必要があります。

まとめ

有職者や主婦、学生、失業者などの方が交通事故に遭ったら、「休業損害」を請求できます。

また、労働者の方が業務災害で交通事故に遭った場合には、労災として休業補償を受けとることができます。

休業損害と休業補償は全く別個の制度なので、申請はそれぞれ異なる方法で進めなければなりません。また、休業損害と休業補償は、基本的に両方もらうことはできませんが、休業特別給付金の部分は休業損害とは別に受け取ることができます。

このように、交通事故に遭ったときの損害賠償や補償については、複雑でわかりにくいことが多いです。被害者の立場としては、ケースごとに、具体的にどういった制度からどのような補償を受けられるものか、正確な知識を持って漏れなく請求することが必要です。自分一人では知識不足で請求漏れを起こしてしまう可能性も高いので、不安があるならば一度交通事故に強い弁護士に相談しましょう。

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