過失割合9対1や8対2に納得できない!被害者が損する理由と対策法

自転車右直事故

交通事故の被害に遭ってしばらくすると、相手方の保険会社から過失割合の提示があります。

相手が悪いのだから過失割合は10:0(自分は過失0)だと思っていたのに、9:1や8:2という過失割合を提示されると、おかしいと憤慨する方もいらっしゃるでしょう。

1割や2割の違いとはいっても、車の修理費で計算すれば十数万円から数十万円を負担することにもなりかねないのですから、納得がいかないのも当然のことです。

しかし、そのような場合でもすぐに諦めてはいけません。相手方の保険会社との交渉によって、過失割合を変えられるかもしれないのです。

交通事故の過失割合とは

過失割合って何?

まず、そもそも交通事故の過失割合とは何なのでしょうか。過失割合とは、交通事故に対する当事者の過失の割合のことをいいます。

過失割合は、交通事故の当事者が相手方に対して支払う賠償金を計算するときに使われます。

具体例

たとえば、Aさんに8割、Bさんに2割の過失がある交通事故で、Aさん側に100万円、Bさん側に70万円の損害が発生したとします。

この場合、AさんはBさんに生じた損害の8割分の56万円、BさんはAさんに生じた損害の2割分の20万円を支払うことになります。残額分の修理代はそれぞれが自腹で支払うか、自分が加入している車両保険を利用して支払わなければいけません。

したがって、Aさんは56万と80万円で合計136万円、Bさんは20万円と14万円で合計34万円を負担することになります。

Bさんは過失が少ないとはいえ、34万円分を負担しなければいけないのです。もちろん任意で加入している自動車保険や車両保険を使って補償を受けることはできますが、保険を使うと等級が下がり翌年以降の保険料が上がってしまいますので、Bさんの負担は少なくありません。

過失割合には「相場」がある

過失割合は双方の当事者が加入している保険会社の担当者同士での交渉によって決められます。では、保険会社の担当者はどのようにして過失割合を決めているのでしょうか。

交通事故の態様は様々であり、まったく同じ状況の交通事故は二つとしてありません。ところが、過失割合は過去の裁判例をもとにある程度類型化されており、事故の客観的な状況から導き出される過失割合の「相場」があるのです。

まず、実際の事故と類似した過去の裁判例を基準として割合を導き出します。これを基本過失割合といいます。基本過失割合に対し、実際の事故状況に応じて修正を加えることで決定されます。

たとえば、信号のある交差点で直進者が右折車に優先するとされています。そのため、どちらとも青信号で交差点に侵入した直進車と右折車が衝突した場合には右折車に大きな過失が認められ、基本過失割合は8:2とされます。さらに、右折車がウィンカーを出していなかった場合には、修正要素として10%が加算され、過失割合は9:1となります。

基本過失割合や修正要素は『別冊判例タイムズ38 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準(全訂5版)』という本にまとめられており、実務上よく使用されています。

過失がゼロとなる事故の累計は少ない

過失割合に納得がいかない?

過失割合が10:0とされる事故の類型はそこまで多くありません。典型的な例として、赤信号待ちで停車している車に他の車が後ろから追突した場合には、追突した車に10割の過失が認められます。そのようなケース以外では、双方の当事者に多かれ少なかれ過失が認められます。

そうはいっても、過失割合に納得がいかない場合はあるでしょう。特に相手に大きな過失がある場合には、たとえ1割や2割だとしても自分に過失があるとされるのは腑に落ちないものです。

双方の当事者に注意義務がある

たとえば、青信号の交差点を右折した車が、反対方向から赤信号を無視して交差点に進入してきた自転車と接触した場合を考えてみましょう。自動車の運転手は、自分は交通ルールを守って走行していたのだから、自分には過失はないと考えるでしょう。

しかし、このようなケースでの過失割合は、自転車9割に対して自動車が1割、あるいは自転車が8割に対して自動車が2割程度とされ、自動車のドライバーにも一定の過失が認定されるのが通常です。

なぜなら、自動車が交差点に進入するときには、安全な速度と方法で運転する義務があり、自転車が飛び出してくるかもしれないことを予測しなけばいけないとされているためです。

過失割合に納得がいかないときの争い方

それでは、過失割合に納得がいかないときにはどのような争い方があるのでしょうか。

修正要素を主張する

一つの方法は、自分に有利な修正要素があることを主張することです。

上の事故の例でいうと、自転車に速度超過があった場合、酒気帯び運転だった場合、スマートフォンを見ながら運転していた場合、2人乗りだった場合、無灯火だった場合、傘を差しながら運転していた場合などには、自転車側に不利益な要素として10%から20%の修正がされ、自動車側には過失はないとされる可能性があります。

片側賠償(片賠)にしてもらうよう交渉する

交通事故の過失割合は、10:0、8:2というように、双方の当事者の過失割合を足すと10になるのが通常です。ところが、実際には9:0や8:0というような過失割合で解決するケースがあります。これを「片側賠償」、略して「片賠」といいます。

片側賠償になると、こちらの過失はなくなりますので、相手方に対する損害賠償義務はなくなります。

先ほどと同様に、Aさん側に100万円、Bさん側に70万円の損害が発生した交通事故を例に説明します。過失割合が8:2の場合は、過失の大きいAさんが合計136万円、Bさんは合計34万円を負担することになります。Bさんは過失が少ないとはいえ、34万円分を負担しなければいけないのです。

では、片側賠償による示談が成立した場合はどうなるのでしょうか。過失割合はAさんが8割、Bさんは0割となります。AさんがBさんに損害の8割分の56万円を支払わなければいけないのは8:2の場合と同様ですが、Bさんには過失はありませんのでAさんへの損害賠償義務は発生しません。つまり、Aさんの負担は自身の修理代100万円とBさんへの損害賠償で156万円、Bさんの負担は自身の修理代の差額14万円のみとなります。

片側賠償による示談のメリット

過失割合の小さい側にとって片側賠償で示談するメリットは、自身の過失がなくなるため、相手の修理代の分の負担がなくなることです。自身の修理代は車両保険を利用して支払うこともできますが、自腹で支払えば翌年からの等級が下がり保険料が増額することもありません。

過失割合の大きい側にとって片側賠償で示談するメリットは、早期に解決できることです。8:2や9:1の交通事故では、過失割合が小さい側が納得せず、解決が長期化してしまう場合があります。保険会社としては、長期化を避けるための交渉の切り札として片側賠償を提案することがあります。

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過失割合を変更するには

では、相手方の保険会社から提案された過失割合を自分に有利に変えるためには、具体的にどうすればよいのでしょうか。

単独での交渉は難しい

保険会社の担当者は、交通事故のプロフェッショナルです。交通事故の過失割合に関する知識や経験も豊富にありますし、交渉のテクニックにも精通しています。一個人が保険会社の担当者との交渉により過失割合の変更を実現するのは容易なことではありません。

そこで、弁護士に保険会社との交渉を依頼することによって、過失割合を変更できることがあります。

弁護士に依頼した方がいい場合

弁護士に依頼したら多額の費用がかかり、かえって負担が大きくなってしまうのではないかと思うかもしれません。

たしかに、けが人がいない物損事故の場合には弁護士費用によって費用倒れになってしまう場合があります。しかし、交通事故によって自分が怪我や後遺障害を負った場合には、弁護士に依頼することで賠償金を大幅に増額できる可能性が高いです。

なぜなら、示談金のうち入通院慰謝料や後遺障害慰謝料といった項目は、弁護士に依頼することで大きく増額するためです。通常、保険会社は自社内の基準に基づいて被害者に示談金の提示を行います。しかし、保険会社が提示してくる示談金は裁判所の判例による基準とは大きくかけ離れている場合がほとんどです。弁護士が交渉することで、裁判所の基準で相手方の保険会社と交渉することができるのです。

弁護士費用特約が付いているか確認する

また、自分や家族が入っている自動車保険に弁護士費用特約が付いているかどうか確認しましょう。

弁護士費用特約は、交通事故の被害者が加害者側に対して損害賠償請求を行うときに生じる弁護士費用や、弁護士との法律相談の費用を、保険会社が負担するものです。弁護士費用特約を利用することで、自己負担ゼロで弁護士に依頼することができます。

弁護士費用特約を使用しても保険の等級は下がりませんので、翌年からの保険料が増額することもありません。

弁護士費用特約がついている場合で、交通事故に関する争いが生じているときには、弁護士に依頼することによるデメリットはありませんので、積極的に活用するべきだといえます。

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まとめ

過失割合は相手方に支払わなければいけない損害賠償額を算定するときに大きな影響があります。しかし、過失割合には過去の裁判例による相場があり、それを覆すことは容易なことではありません。

過失割合に納得がいかないときには、交通事故の専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

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  1. 保険会社から治療費の打ち切りを迫られている
  2. 過失割合に納得ができない
  3. 適正な等級認定のため後遺障害申請サポートしてほしい
  4. 保険会社との示談交渉が面倒、保険会社の態度が悪い
  5. 保険会社が提示した慰謝料が適正な金額かわからない

交通事故に強い弁護士に相談することで、これらの書類の準備や交渉の負担がほとんどなくなります!弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は安心して治療に専念できます。
1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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