後遺障害の等級認定機関とは何か?

My knee MRI - damage of cross-shaped ligaments

運悪く交通事故にまきこまれ怪我を負ってしまった場合、怪我した場所や程度によっては、病院で治療しても事故前の状態には戻らず、慢性的な痛みや傷が残ってしまうことがあります。被害者の方は、事故のショックや体調不良に加えて、続く医療費負担や怪我による就労への影響など、お金の面でも大きな不安をかかえてしまいますよ。

治療後に残ってしまった心身の症状や機能障害について、後遺障害の等級認定というものを受ければ、認定されない場合に比較して、受けられる損害賠償金がぐんとアップします。ご自身の症状について後遺障害の認定を受けられるのかどうか、受けられるとしたら誰がどうやってその認定をするのか、どのレベルの等級に認定されるのか、どういう手続きになるのか、などいろいろ気になります。

この記事では、後遺障害の等級認定と等級認定を行う機関や認定申請手続きとその際の留意点などをご紹介します。

後遺障害とは

後遺症とは、法律的には後遺障害と言います。後遺障害とは、治療を続けていても症状が固定し、これ以上回復が期待出来ず、しかも後遺障害の等級が認められた障害のことを言います。

後遺障害の等級認定

後遺障害は、怪我をした部位や程度によって1級から14級までの等級にわけられて認定されます。等級番号が若いほど後遺障害が重篤であるという判定であり、14級から昇順に損害賠償金額も高額に設定されることになります。

重篤な障害で、レントゲンやMRIなどに移るようなものは、客観的に誰にでも示せるので、等級認定の大きなぶれや、認定されないというトラブルは発生しにくいです。一方むち打ちなどレントゲンやMRIにはうつらないけれど、被害者ご本人は慢性的な苦痛に悩まれているような場合、すんなりと一番軽い14級に認定してもらえないことがあります。

上述のように等級認定されなければ、後遺症についての損害賠償金がおりないので、被害者の方はこの点で悩まれることが多いのです。

後遺障害の等級認定は誰がどのように行うのでしょうか?

等級認定を行う機関は、第三者機関である損害保険料率算出機構という組織下にある自賠責(損害)調査事務所という、加害者被害者、その保険会社からも独立した組織が認定を行います。公平な判断を担保するためですね。

参考外部サイト:自賠責の損害調査(https://www.giroj.or.jp/cali_survey/

この自賠責調査事務所は、上述した自賠責保険の保険金を被害者に支払うために、対象の交通事故で被害者に発生した損害についての調査や損害賠償金額の算定を行う事務所で、都道府県を基本として全国各地に存在しています。後遺障害の等級認定は、後遺障害について支払われる損害賠償金額の基準となるので、あわせてこの事務所で等級認定も行っているのです。

後遺障害の等級認定を申請するための手続き

後遺障害の等級認定申請は、以下のように行われます。

  • まず、被害者が、対象の交通事故けがを診ていただいている主治医の医師から、症状固定の診断(後遺障害診断書の作成)を受けます。症状固定とは、以降の治療でも大幅な症状の改善が見込めない一方、これ以上の症状悪化も考えにくくなった状態をいいます。
  • 後遺障害診断書やその他の資料が、窓口となる保険会社を通じて、または被害者本人から自賠責調査事務所に提出され、申請が申し込まれます。
  • 同調査事務所が書類を審査し、結果を判定します。
  • 認定結果が保険会社を通じて被害者に通知され、その結果に応じた金額が保険会社から被害者に支払われます。

後遺障害等級認定の申請手続きに関して詳しく知りた方は、下記記事をご覧ください。

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事前認定と被害者請求とは

自賠責調査事務所に申請するための方法は、事前認定と被害者請求の2種類があります。それぞれどういうものか、それぞれのメリットとデメリットをご説明しますね。

事前認定とは

加害者が任意保険(自動車保険ともいいます。)に加入している場合、加害者の任意保険会社が被害者の代わりに、自賠責調査事務所に対して後遺障害の申請を行うことをいいます。任意保険とは自賠責保険に追加して運転者が任意で加入する保険で、自賠責保険がカバーしない範囲も補償してくれる保険です。運転者の約7割が加入しているといわれています。

任意保険会社は、後遺障害を含む全ての損害を確定させ、被害者に一括で賠償金を支払う必要があるので、事前認定をしてはやく後遺障害の等級を把握して損害賠償金を計算したいという事情があるのです。(なお、自賠責でカバーされる範囲については任意保険会社がのちほど自賠責会社に求償するという流れになります。)

事前認定のメリット

事前認定についての被害者のメリットは、保険会社が書類の準備や申請事務を代わりにやってくれるので、工数や手間が省けて楽であることです。

事前認定のデメリット

一方デメリットとしては、保険会社としては頑張って書類制作にお金をかけても自社が補償をもらえるわけではないので、準備する書類がどうしても必要最小限となり、被害者が申請書類をチェックする機会もないので、被害者の状況を細かく汲んでもらった最適な申請書類の準備があまり期待できません。

一方、書面主義といい、自賠責調査会社は書類審査しか行わないので、認定申請書類の準備は手間がかるところでもありますが、被害者にとって納得がいく認定と損害賠償金の支払いを受けるために重要なポイントにはなります。

上述したように、たとえばMRIやレントゲンなどに障害が映っていて、誰が申請しても妥当な等級が認定されるだろうと推測できる場合には、被害者にとって事前認定は合理的な選択肢にはなるでしょう。具体的には、手足が欠損してしまっていたり、骨折によって骨が曲がってしまっていたりする場合などであまり判断に争いがないであろう怪我はこれにあたりはまりそうです。

事前認定に関して、詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。

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被害者請求とは

被害者が自分自身で直接自賠責保険会社に後遺障害の申請を行うことです。

被害者請求のデメリット

被害者側が申請に必要な書類や資料を用意しなければいけないので、デメリットとしては、事前申請にくらべて被害者側に手間と事務負担はかかってしまいます。

被害者請求のメリット

メリットとしては、自覚症状のみで証明が難しい障害(むち打ちや精神障害など)は、被害者が書類を用意したり、病院で専門的な医学検査を受けて証明を追加することで、認定されやすくなったり等級があがったりすることがあります。

また、障害があることは客観的に証明できるものの、交通事故との因果関係について加害者と被害者が争っている場合も、被害者請求をえらんで、自分の主張を裏付ける資料をだしていくことにより、望む損害賠償金額が認定される可能性が高まります。

被害者請求に関して詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。

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弁護士等専門家の活用

被害者ご自身では、自分の怪我が事前認定で足りるのか、それとも手間がかかっても被害者請求すべきなのか、判断に迷われることだと思います。また、被害者請求をするとしたらどういった書類を準備するべきかも、専門家ではないと十分な情報や経験がなく難しいところがあると思います。

交通事故案件を多く取り扱っている弁護士であれば、過去の経験や他事例の状況を踏まえて、被害者にとってよりよい解決策についてアドバイスをもらうことができるでしょう。

また、運悪く後遺障害に非該当と認定されてしまった場合でも、自賠責調査事務所への異議申し立て(1回に限られますが)または訴訟を提起することにより、別の結果がでることもあります。異議申し立てや訴訟等の分野は弁護士の知見が活用できる分野ですので、一度弁護士事務所に相談してみましょう。

初回相談は無料としている弁護士事務所もあるので、被害者ご自身が信頼できる実績のある弁護士を探してみることをおすすめします。被害者の皆様が一日でも早く笑顔を取り戻せるためにも、弁護士に相談してみるとよいでしょう。

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