むち打ち通院6ヶ月後の交通事故の慰謝料はいくら?【2018年保存版】

6ヵ月の通院

交通事故で怪我をして,むち打ちで6カ月間通院した頃,相手の保険会社から治療の打ち切りの通告があった…

  • 「慰謝料はどれくらいもらえるんだろう?」
  • 「まだ完治していないけど治療をやめないといけないのかな?」

そのような方のために,交通事故の怪我で、6カ月通院した場合の慰謝料,また,保険会社の治療打切りに対する対応策について,解説していきます。

交通事故の慰謝料とは

交通事故の被害者は,治療費・通院交通費・休業損害など以外に,慰謝料も請求することができます。

慰謝料には,被害者が負った怪我の症状が固定するまでのもの(「入通院慰謝料」)と,その後の後遺障害に関するもの(「後遺障害慰謝料」)の2つがあります。

まずは,入通院慰謝料を中心に説明します。

慰謝料金額の基準(相場)

慰謝料金額の基準には,次の3つがあります。

  1. 自賠責保険基準
  2. 任意保険基準
  3. 弁護士基準(裁判基準)

自賠責基準

自賠責基準とは,自賠責保険においては,国が定めている支払い基準です。自賠責は,被害者に必要最低限の損害賠償を行うためのものですので,基準の金額はかなり低額になっています。

任意保険基準

任意保険基準とは,各任意保険会社が慰謝料等の損害賠償金額を提示する際に用いる基準のことをいいます。それぞれの保険会社が独自に設定しているものですし,公開もされていませんので,詳細な金額を明らかにすることは困難です。もっとも,保険会社は,支払う金額をできるだけ低くおさえたいと考えているので,自賠責基準よりは少しは高くなりますが,後述する弁護士基準と比較するとかなり低額になることが多いです。

弁護士基準(裁判基準)

弁護士基準とは,弁護士が相手方に損害賠償請求を行う場合に用いる基準のことです。「赤い本」と呼ばれる弁護士会が発行する本に基準が掲載されています。また,裁判所も,慰謝料金額の判断に当たって,基本的にはこの基準を目安にしていますので,裁判基準と呼ばれることもあります。慰謝料の基準3つの中で一番高額です。

通院期間が長くなると慰謝料は高額になるのか?

入通院慰謝料は,通院期間(あるいは日数)によって,金額が決まります。これは,上記3つの基準いずれについてもいえることです。

したがって,基本的には,通院期間が長くなればなるほど,慰謝料は高額になっていきます。もっとも,通院期間が長くても,その間の通院日数が少ない(通院頻度が低い)場合には,通院期間がそのまま採用されないこともあります。

具体的には,次のようになります。

自賠責基準

実通院日数×2,あるいは,治療期間のどちらか少ない方の日数に「4,200円」をかけた金額を慰謝料とする

というのが,自賠責の基準です。

通院期間が6カ月(180日)で,通院日数が50日の場合,50日×2=100日の方が少ないので,

慰謝料金額は,50×2×4200=42万円 となります。

任意保険基準

前述のように,任意保険基準は,各保険会社が独自に設定していますので,はっきりと金額を示すことはできませんが,かつて使われていた“旧任意保険基準”を参考にすると,3か月通院した場合の慰謝料金額は,およそ64万円となるようです。

弁護士基準

弁護士基準では,交通事故で負った怪我が“むち打ちなどの他覚症状のない場合や軽い打撲・挫創の場合”と,“それ以外”との場合で,基準が分かれています。

むち打ちなどの場合

他覚所見がないむち打ちなどの場合には,「赤い本」の別表Ⅱを用いて,慰謝料を算定します。それ以外の場合に用いる表は,別表Ⅰです。

通院期間についてですが,別表Ⅱの基準では,「通院が長期にわたる場合は,症状・治療内容・通院頻度を踏まえ,実通院日数の3倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることもある。」とされています。また,別表Ⅰの基準では,「通院が長期にわたる場合は,症状,治療内容,通院頻度を踏まえて実通院日数の3.5倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることもある。」とされています。

このように,あまりにも通院頻度が低い場合には,通院日数の3倍が採用されることもありますが,基本的には,

  • むち打ちなどで6カ月通院した場合の入通院慰謝料の基準・相場は,89万円
  • むち打ちなど以外の怪我で6か月通院した場合の入通院慰謝料の基準・相場は,116万円

となっています。

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通院6カ月後も完治,あるいは症状固定しない場合

交通事故の治療が終了する理由には,2種類あります。

「完治して治療の必要がなくなった場合」と,「症状固定」です。「症状固定」とは,それ以上治療を継続しても症状の大幅な改善が見込めないような状態になることをいいます。

6カ月通院をすると,治療終了に向かうことも少なくありませんが,治療期間は,怪我の種類や,その程度,年齢などによって様々ですから,それでも完治することなく,あるいは,症状固定ともいえない状態のため、まだ治療を継続した方が良いといえるような場合ももちろんあり得ます。

例えば,むち打ちの場合,早ければ3か月程度で完治する場合もありますが,6カ月以上かかるケースもあります。

骨折では,個人差が大きいですが,おおむね6カ月程度ではありますが,やはりそれ以上かかる場合もあります。頭蓋骨骨折などの重傷になれば2年ほどかかることもあり得ます。

打ち切りに対する対応策

このように,6カ月を過ぎてもまだ治療を続けたい場合はあると思うのですが,保険会社は,治療の打ち切りを迫って来ることも多いです。先に説明したように,入通院慰謝料は,通院期間が長くなればなるほど高額になってきますので,出来るだけ支払う金額をおさえたい保険会社としては,早く治療を打ち切りたいのです。

「じゃあ,保険会社から言われたら治療をやめないといけないの?」

このように思われる方も多いことでしょう。

実は,本当に必要な治療であれば,いくら保険会社から迫られたとしても,治療をやめる必要はないのです。治療が終了、「症状固定」なのかどうかは,被害者と医師が判断することであって,保険会社が一方的に決めることではないからです。

このような場合には,まず,保険会社と交渉をする必要があります。治療の必要性を訴えるのです。また,弁護士に依頼し,保険会社と交渉をしてもらうのもひとつです。弁護士は,医師との話し方などについてもアドバイスをくれるでしょう。

それでも,保険会社が治療継続を認めないような場合には,とりあえず自分で治療費を支払ってでも,治療を継続してください。なお,その場合,健康保険を利用することもできます。

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後遺症が残る場合には後遺障害認定を申請する

6カ月通院して症状固定となり,後遺症が残る場合もあります。

このような場合には,慰謝料の説明のところで述べた「後遺障害慰謝料」を請求するために,後遺障害等級認定を得る必要があります。

後遺障害等級認定を受けるコツ

後遺障害等級認定の申請方法には,2種類あります。相手方の任意保険会社が申請手続きを行う「事前認定」と,被害者が自ら申請手続きを行う「被害者請求」です。

事前認定の場合は,被害者の手間は省けますが,被害者に有利な資料を積極的に提出するなどをしてくれないので,納得のいく認定を得られない可能性が高まるといわれています。

そのため,より認定を受けやすいようにするためには,被害者請求を選択するのがよい場合が多いです。なお,この場合に,手続きの煩雑さや困難さによるデメリットを避けるためには,専門家である弁護士に依頼するのがよいでしょう。

具体的な事例

ケース1 交通事故でむち打ちになったが、保険会社に3カ月で治療打ち切りを通告された
  • 交通事故で負った怪我:むち打ち(頸椎捻挫)
  • 保険会社から通院3カ月後に治療打切りを通告される
  • 後遺症はなし

治療打切りを言い渡された3か月で治療をやめて保険会社の提示額で示談をしてしまった場合,入通院慰謝料は,任意保険基準で計算されるので,37万円前後になることが多いです。

ここで,弁護士に依頼し,弁護士が保険会社と交渉することによって,通院を6か月まで伸ばすことができると,治療費や交通費を追加で3か月分得ることができ,さらに,入通院慰謝料は,弁護士基準で116万円程度になります。

ケース2 むち打ちで6ヵ月通院して症状固定後も後遺症が残る
  • 交通事故で負った怪我:むち打ち(頸椎捻挫)
  • 6カ月通院し症状固定後も症状が残る

弁護士に依頼して,後遺障害等級14級に認定された場合,後遺障害慰謝料を110万円程度(任意保険基準では40万円程度)得られることになります。12級を勝ち取れた場合には,290万円程度(任意保険基準では100万円程度)です。

また,後遺障害認定がおりた場合,後遺障害逸失利益の請求もできます。交通事故による逸失利益とは,後遺障害を負ったことで労働能力が減少したことにより将来得られたはずの収入を得られなくなったことによる損害のことです。具体的な請求金額は,被害者の年収などによって異なりますが,数百万円になることもあります。

加えて,入通院慰謝料は,弁護士基準で89万円程度請求できます。

一方,弁護士に依頼せず,後遺障害等級認定が得られずに,任意保険基準で示談した場合には,慰謝料は,通院6カ月分だけになりますので,64万円程しか得られないことになります。

まとめ

交通事故で怪我をして通院期間が6カ月を過ぎたとしても,完治をし,あるいは,明らかに症状固定といわれるような状態になった場合でなければ,通院を続けてください。保険会社から治療を打ち切ると強く言われたとしても,簡単にやめてはいけません。

短い通院期間で治療をやめてしまった場合,慰謝料がかなりの低額になってしまうこともあります。このようなことになってしまう前に,交通事故で怪我をした場合は,早めに弁護士に相談をすることをおすすめします。

また,弁護士に依頼をすれば,一番高額な弁護士基準で慰謝料を受け取ることが可能になりますし,専門的な知識と経験が必要な適切な慰謝料金額の判断や後遺障害等級認定の被害者申請など,弁護士に依頼しなければ困難なこともやってもらえます。

得られる賠償金が増えれば,弁護士費用を支払ってでも依頼した方が得なことが多いですし,弁護士費用特約を付けている場合には,弁護士費用の負担はありませんので,是非弁護士に相談してみましょう。

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