信号無視による交通事故の被害に|過失割合が丸分かり

信号無視の交通事故

相手が信号無視をして交差点に進入し、衝突。

不幸にも被害にあった方は当然、「相手が100%悪い」、「自分には一切過失はない」と思うことでしょう。

しかし、保険会社から提示される過失割合には、自分にも過失があるとされていることがほとんどです。信号無視の車に衝突された被害者は、「なぜ過失割合が0ではないのか」と納得がいかない気持ちになることでしょう。

信号無視をしてきた車との事故の過失割合は、信号の色はもちろん、信号の色が変わったタイミングや、直進しようとしていたのか右折しようとしていたのかなどによって変わってきます。

この記事では、信号無視をしてきた車との事故の過失割合について詳しく解説します。

過失割合が0になるケース

まず、被害者の過失割合が0になるケースについて説明します。

青信号の直進車と赤信号の直進車

まずは、被害者が青信号を直進したところを相手が信号無視で直進してきた場合です。

裁判所によると、青信号の交差点を直進しようとする車は信号の表示に従って自動車を運転すればよく、赤信号の出ている道路から車が突入してくることを予想したり、わざわざ徐行して左右の道路の安全を確認したりする義務はないとされています。したがって、赤信号を無視してきた車に全ての過失があると認定され、基本過失割合は被害者側が0、相手方が10となります。

なお、相手が右側から進入してきたか左側から進入してきたかは、過失割合の認定には影響しません。

青矢印の右折車と赤信号の直進車

被害者が青矢印で交差点を右折したところを信号無視の相手が直進してきた場合も、赤信号を無視してきた車に100%の過失が認定されます。

青矢印で右折する場合にも、対向車線から直進車が突入してくることを予想する義務はないとされているためです。

過失割合が10:0にならない複雑なケース

すでに説明したとおり、赤信号を無視してきた車との交通事故は10:0にはならない類型の方が多くなります。続いて、過失割合が10:0にはならないケースについて説明します。

黄信号の直進車と赤信号の直進車

まず、被害者が黄信号の直進車、相手方が信号無視の直進車の場合の過失割合は2:8となります。

黄信号は「注意すれば渡ってよい」という意味だと勘違いしている人も多いようです。しかし、黄信号のときには原則として停止線で停止しなければならず、安全に停止することができない場合に限って交差点への進入が許されています。そのため、黄信号で進入して衝突した場合には被害者側にも20%の過失が認定されます。

青信号で進入し赤信号で右折した右折車と赤信号の直進車

交差点を右折するときには、交差点に進入した時は青信号でも、実際に右折できたときには信号の色が変わっていることがあります。

被害者が右折のために青信号で交差点に進入し、赤信号で右折したときに信号無視の直進車と衝突した場合の過失割合は1:9となります。

赤信号というのは「停止位置を越えて進行してはならない」ということですので、すでに交差点に進入している車が赤信号で右折することは違法ではありません。ただし、右折をするときにはほかの車の進路妨害をしてはならないとされています。そのような注意義務があることから、被害者側にも10%の過失が認定されます。

黄信号で進入し赤信号で右折した右折車と赤信号の直進車

被害者が右折のために黄色信号で交差点に進入し、赤信号で右折したときに赤信号無視の直進車と衝突した場合の過失割合は3:7となります。

すでに説明したとおり、黄信号のときは原則として停止線で車を停止させなければならず、右折するときにはほかの車両の進路妨害をしてはいけないとされていることから、被害者側にも30%の過失が認定されるのです。

バイクが信号無視をしてきた場合は?

自動車同士の場合より被害者の過失が重くなる

続いて、交差点で信号無視をしてきたのがバイクだった場合について説明します。

信号無視のバイクとの衝突事故で双方の当事者に過失が認定される場合は、信号無視をした当事者の過失が自動車の場合よりも小さくなります。

バイクは「交通弱者」「弱者保護」「弱者救済」

バイクは車とバイクがスピードを出した状態で衝突した場合、バイクの運転手は怪我を負う可能性が非常に高く、死亡率も高くなります。これは、バイクは自動車と異なり体を露出した状態で乗ること、自動車と異なりシートベルトやエアバッグなど怪我を防ぐための仕組みがないこと、死角に入りやすいこと、バランスを取りにくく転倒しやすいことなどが理由です。

このように、交通社会において被害者になりやすい存在を「交通弱者」と呼びます。

自動車は交通弱者に配慮しながら運転する義務がある

自動車を運転するときには、バイク、自転車、歩行者などの交通弱者に配慮をして運転をしなければならいとされています。そのため、自動車とバイクとの事故では、自動車同士の場合と比べて自動車の側の過失が大きく認定されることになります。

ただし、自動車側が事故を防ぐ方法が全くない場合には、交通弱者だからという理由で過失が変わることはなく、バイク側に全面的な過失が認められることになります。

バイクが信号無視をしてきた場合の過失割合

被害者側の過失が0になる場合

被害者の過失が0とされるのは、自動車の場合と同様で、次の2つの場合です。

  • こちらが青信号の直進車、相手が信号無視の直進車の場合
  • こちらが青矢印の右折車、相手が信号無視の直進車の場合

黄信号の直進車と赤信号の直進車

被害者が黄信号で交差点を直進したときに、信号無視で直進してきたバイクと衝突したときの過失割合は3:7となります。

自動車同士の場合は2:8ですので、自動車側に10%が加算されていることになります。

青信号で進入し赤信号で右折した右折車と赤信号の直進車

被害者が青信号で交差点に進入して赤信号で右折したときに、信号無視で直進してきたバイクと衝突したときの過失割合は3:7となります。

自動車同士の場合は1:9ですので、自動車側に20%が加算されていることになります。

黄信号で進入し赤信号で右折した右折車と赤信号の直進車

被害者が黄信号で交差点に進入して赤信号で右折したときに、信号無視で直進してきたバイクと衝突したときの過失割合は5:5となります。

自動車同士の場合は3:7ですので、自動車側に20%が加算されていることになります。

過失割合を変更する方法

過失割合を変更することは簡単ではない

このように、相手が信号無視をしてきて事故が発生した場合であっても、多くの場合は被害者側にも一定過失が認められ、場合によっては過失割合が五分五分とされることもあります。

「相手が信号無視をしてきたのだから、こちらが全面的な被害者なのではないか」と思われるかもしれませんが、ここで解説した過失割合は裁判所が出した判例に基づくものですのですので、それを覆すためには法律的に的確な主張を行う必要があります。

では、過失割合に納得がいかないときにはどのような手段が考えられるのでしょうか。

過失割合の争い方① 事故状況を争う

一つの方法は、事故の客観的な状況を争うことです。

すでに説明したとおり、信号のある交差点における交通事故の場合は、「それぞれの信号が何色だったのか」ということが過失割合に大きく影響します。もしドライブレコーダー、防犯カメラ、目撃者の証言などにより、「交差点に侵入したときのこちらの信号は、黄色ではなく青だった」といったことが立証できれば、過失割合を変更することが可能です。

注意が必要なのは、相手方からも同じような主張をされる可能性があるということです。事故時の信号の色は、客観的な証拠がないと当事者の証言から推測するしかない場合が多いため、争いになりやすいポイントです。もし、事故の相手方から「交差点に侵入したときのこちらの信号は、赤信号ではなく黄信号だった」という主張をされ、被害者がそれを覆すような証拠を出せなければ、交渉は平行線になり、結局5:5といった「痛み分け」の解決にならざるをえない場合もあります。

過失割合の争い方② 修正要素を主張する

もう一つの争い方は、修正要素を主張することです。

過失割合は、すでに説明した基本過失割合に、実際の事故状況に応じた修正要素を加えることによって算出されます。過失割合が修正されるのは、相手に速度違反、酒気帯び運転、ハンドルミスやブレーキミスなどの過失があった場合などです。

修正要素を主張することにより、相手方に5%から10%程度の過失が加算され、結果としてこちらの過失が0になることもあります。

加害者側の保険会社への対応

保険会社は交通事故のプロフェッショナル

問題になるのは、「過失割合の交渉をどうやって行うか」ということです。

過失割合を争う相手は、事故の相手方の保険会社の担当者です。保険会社の担当者は経験と知識が豊富な交通事故のプロフェッショナルですので、被害者側にも過失があることを理路整然と説明するでしょう。保険会社との直接の交渉によって過失割合の変更を実現することは容易ではなく、精神的に疲弊してしまう人も少なくありません。

弁護士に交渉を依頼する

そこで、過失割合に納得がいかないときには弁護士に依頼して代理で交渉を行ってもらうことをお勧めします。「交通事故で弁護士なんて大げさではないか」と思うかもしれませんが、そんなことはありません。弁護士をつけて初めて保険会社の担当者と対等に争うことが可能になるのです。

弁護士は過失割合を変更するための法律的な主張を組み立てて交渉を行ったり、場合によって裁判などの法的手段を用いることによって、被害者の権利を実現するために努めてくれます。

賠償金も増額できる

事故によって怪我を負った場合や、後遺症が残る可能性がある場合には、弁護士に依頼するメリットはさらに大きくなります。

弁護士が交渉することによって保険会社の基準ではなく裁判所の基準を前提として交渉することが可能になり、相手方の保険会社から受け取ることができる賠償金が大きく増額する可能性が非常に高いからです。

弁護士費用は?

「弁護士に依頼すると高くつくのではないか」、「賠償金が増額するといっても、結局足が出るのではないか」と思われるかもしれませんが、事故によって怪我を負った場合には賠償金の増額分から弁護士費用を十分に賄うことできる可能性が高いです。

加入している任意保険に弁護士費用特約が付いている場合には、自己負担なしで弁護士に相談や依頼をすることができます。自分が入っている任意保険に弁護士費用特約が付いている場合はもちろんのこと、家族や同乗者が入っている弁護士費用特約を利用できる場合もできます。弁護士費用特約を利用しても保険の等級は落ちませんので、翌年からの保険料が増額されることもありません。

弁護士費用特約が利用できる場合には、弁護士に依頼することによるデメリットはほとんど考えられません。

まとめ

信号無視の車やバイクと事故被害にあったときは、「どうしてこんな目にあわなければいけないのか」と悲観的な気持ちになってしまうことと思います。そのようなときに、相手方の保険会社から「あなたにも過失がある」と言われれば、憤りや悲しみを覚えてもおかしくはありません。

相手方の保険会社が提示してきた過失割合や示談金をそのまま受け入れる必要は全くありません。事故によって損害を被った被害者には、相手方から正当な補償を受ける権利があります。まずは交通事故被害者の味方になってくれる弁護士を探し、力になってもらえるか相談してみてはいかがでしょうか。

交通事故に強い弁護士が無料相談いたします

保険会社任せの示談で後悔しないために、今すぐ弁護士にご相談ください。治療に専念、慰謝料を増額できる可能性があります。
交通事故に関する専門知識をもつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 保険会社から治療費の打ち切りを迫られている
  2. 過失割合に納得ができない
  3. 適正な等級認定のため後遺障害申請サポートしてほしい
  4. 保険会社との示談交渉が面倒、保険会社の態度が悪い
  5. 保険会社が提示した慰謝料が適正な金額かわからない

交通事故に強い弁護士に相談することで、これらの書類の準備や交渉の負担がほとんどなくなります!弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は安心して治療に専念できます。
1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

弁護士法人 ベリーベスト法律事務所

土日の電話受付対応、弁護士報酬は「後払い」、初回相談料と着手金は完全無料となっております。

土日の電話受付対応、弁護士報酬は「後払い」、初回相談料と着手金は完全無料となっております。

全国対応の「交通事故専門チーム」によるサポートが特徴の法律事務所です。まずは、交通事故専門チームによる「慰謝料無料診断」をご利用下さい。
お電話でのお問い合わせはこちら
050-3759-2099
[電話受付]平日 9:30~21:00 土日 9:30~18:00
電話する 弁護士詳細情報はこちら
都道府県から交通事故に強い弁護士を探す
この記事が役に立ったらシェアしてください!