交通事故で軽傷を負った場合の慰謝料・示談金の相場はいくら?

足に包帯を巻く女性

交通事故で打撲や捻挫等の軽傷を負うことはよくあります。しかし,例え軽傷であっても,治療費だけではなく,慰謝料などを請求することも出来ます。

では,その場合の慰謝料の相場はいくらくらいなのでしょうか。

相場を知らなければ,相手方の保険会社から提案があっても,示談を受け入れるべきなのかどうか適切に判断をすることが出来ません。ここでは,交通事故で軽傷を負った場合の,慰謝料を含む示談金の相場を説明します。

「慰謝料」と「示談金」の関係とは

「慰謝料」や「示談金」という言葉は,日常生活では,明確な使い分けなくあいまいに使用されていることも多く,慰謝料と交通事故の示談金を全く同じものと誤解されている人もいるようです。

しかし,厳密には,慰謝料と示談金は全くのイコールではなく,交通事故の場合,“慰謝料は,示談金の一部である”と説明した方が正確であるといえます。(ただし,交通事故以外で示談をする場合で,示談金が慰謝料だけということもあり,その際にはこれら2つの言葉がほぼ同じ意味になるというケースはあり得ます。)

交通事故における示談金とは,通常,“当事者双方が合意をした損害賠償金額の全て“を意味しています。すなわち,示談金の中には,治療費・休業損害・逸失利益・通院交通費・入院雑費・付添看護費・入通院慰謝料・後遺症外慰謝料等の全ての損害項目についての賠償金が含まれています。

このうち,慰謝料は,「精神的損害」(精神的に負った苦痛)に対する損害賠償金です。慰謝料には,入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料があります。

軽傷の場合には,後遺障害が残ることはあまりないと思われますから,通常問題になる慰謝料は,入通院慰謝料ということになるでしょう。もっとも,軽症であったとしても,もし後遺障害が残れば,後遺障害慰謝料も請求できる可能性があります。

慰謝料金額の3つの基準

まず,慰謝料金額の相場には3つの基準があることを説明します。

慰謝料金額の基準には,①自賠責基準・②任意保険基準・③弁護士(裁判)基準の3つが存在します。

金額の大小は,基本的に,「自賠責基準<任意保険基準<弁護士(裁判)基準」となっています。

慰謝料金額には3つの基準があって,金額がそれぞれかなり違うということを知らなければ,相手方の言いなりになって少ない慰謝料で示談を成立させてしまい,大きく損をしてしまうことになりかねないので,注意が必要です。

以下,それぞれの基準について,簡単に説明します。

自賠責基準

自賠責基準とは,強制保険である自賠責保険において,国が定めている支払い基準です。自賠責保険は,被害者に必要最低限の損害賠償を行うためのものですので,かなり低額な基準が設定されています。

任意保険基準

任意保険基準とは,各任意保険会社が慰謝料も含めた損害賠償金額(示談金)を提示する際に用いているといわれる基準のことです。それぞれの保険会社が独自に設定しており,基本的に非公開ですので,ここで明確な金額を示すことは困難です。ただ,示談金を支払う立場にある保険会社設定している基準ですので,後述する弁護士(裁判)基準と比べると相当低額であるといわれています。

弁護士基準(裁判基準)

弁護士基準とは,弁護士が損害賠償請求を行う際の損害賠償金額の基準のことをいいます。日弁連交通事故センター東京支部が発行する「赤い本」(正式には「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」)と呼ばれる本に,その基準が書かれています。また,訴訟になった場合,裁判所も,この基準を目安にして判断をすることが多いので,裁判基準ともいわれています。3つの慰謝料金額の基準の中で,一番高額になっています。

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軽傷の場合の慰謝料・示談金の相場

それでは,具体的に,軽傷の場合の慰謝料その他の相場を見てみましょう。

入通院慰謝料の決まり方

入通院慰謝料は,入院や通院によって受けた精神的な苦痛に対する慰謝料です。
基本的に,通院(入院)した期間や日数によって,相場となる金額は変わってきます。通常,長く通院が必要になればなるほど慰謝料金額はあがります。

軽傷の場合は,3カ月~6か月程度で完治することが多いと思われますので,以下では,主に,6カ月通院した場合について,みていきます。

自賠責基準では

自賠責保険において,入通院慰謝料は,実通院日数×2,あるいは,治療期間のどちらか少ない方の日数に「4,200円」をかけて計算されます。
仮に,通院期間が6カ月,実通院日数が50日であった場合には,50日×2=100の方が少ないので,50日×4,200円=21万円となります。

任意保険基準では

任意保険基準は公開されていませんので,はっきりとした相場はわかりませんが,上の例の場合,60万円前後のことが多いのではといわれているようです。

弁護士(裁判)基準

弁護士基準は,原則通院期間をもとに,「赤い本」に載っている表に当てはめて計算します。表には,別表Ⅰと別表Ⅱという2つの種類があるのですが,「むち打ち症で他覚所見がない場合等(軽い打撲・軽い挫傷を含む」の場合には,別表Ⅱの方が採用されることになっていますので,軽傷の場合,別表Ⅱを使うことが多いと思われます。

なお,原則通院期間をもとに計算するのですが,「通院が長期にわたる場合は,症状,治療内容,通院頻度を踏まえ,実通院日数の3倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることもある。」とされています。そのため,上の例(6ヶ月通院,実通院日数50日)の場合には,具体的な事情によっては,50日×3=150日の方が採用される可能性もあります。ですから,忙しい,病院が遠いなどいろいろな事情はあると思いますが,できる限り定期的に,通院頻度が低くなりすぎないように通院した方がよいといえます。

原則通り,6カ月の方が採用された場合には,弁護士基準での慰謝料の相場は,89万円になります。

また,仮に,別表Ⅰが採用されることになれば,6カ月通院の慰謝料は,116万円になります。

どちらの表が採用されるかは,個別具体的な事情によって様々ですので,弁護士に相談してみるのが得策です。

その他の損害項目

先ほど説明したように,示談金には,以上の慰謝料以外にも,複数の損害項目が含まれます。

治療費,通院交通費

交通事故負った怪我の治療のための費用(必要性が認められる限り)は,相手方に請求することができます。また,通院のためにかかった交通費も賠償される損害に含まれます。
通院交通費については,タクシーを利用した場合に,その必要性が争われることなどはあり得ますが,基本的には,実費(ただし,車の場合は,それぞれの自動車の燃費は考慮せず一般的な金額で計算するのが通常です)を請求することができます。

休業損害

休業損害とは,交通事故で怪我をしたことで,働くことができなかったために得られなかった収入分の損害のことです。基本的に,事故前の収入を基準に計算されますので,人それぞれ金額は違ってきます。また,仕事での収入がない,あるいは,少ない主婦の人についても,家事労働を金銭的に評価することで,休業損害は認められ得ます。

後遺症が残ったら後遺障害慰謝料を請求する

後遺障害等級認定

軽傷でも,痛みなどの後遺症が残ることはあり得ます。

後遺症が残ったことを理由に後遺障害慰謝料を請求するためには,その残った後遺症について,後遺障害等級認定を受ける必要があります。軽傷の場合でも,14級が認定されるケースはあり得ます。

後遺障害認定を申請するためには,医師に後遺障害診断書を書いてもらわなければなりません。整骨院の先生は,後遺障害診断書を作成することができませんので,整骨院だけではなく,できるだけ定期的に整形外科にも通院するようにしましょう。また,医師ときちんとコミュニケーションをとり,適切な検査を行ってもらったうえで,後遺障害認定がおりやすいような診断書を書いてもらうことが大切です。

医師にどのように依頼すればよいのかわからないような場合には,弁護士に相談してアドバイスを受けるとよいでしょう。

後遺障害慰謝料と逸失利益

後遺障害等級が認定された場合,後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を請求することができます。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は,交通事故により後遺症を負ってしまったことに対する精神的苦痛に対する慰謝料です。後遺障害慰謝料の金額についても,自賠責基準・任意保険基準・弁護士(裁判)基準の3つの基準があります。

後遺障害等級が14級の場合の後遺障害慰謝料の基準は,自賠責基準では,32万円,弁護士基準では,110万円となっています。任意保険基準では,先に説明したように,明確な基準は不明ですが,自賠責基準よりは少し高いくらいで弁護士基準とは大きな差があると考えてよいと思います。

交通事故の慰謝料が、弁護士依頼すると3倍(倍増)することがある、という表現があるのは、こういった事情からです。

逸失利益

逸失利益とは,後遺症が残らなければ将来にわたって得られるはずであった利益のことをいいます。金額については,被害者のそれまでの仕事・収入,年齢,怪我の種類など,個別具体的な事情によって様々ですので,専門家である弁護士に相談するなどした方がよいでしょう。

まとめ

これまで説明したように,交通事故で負った怪我が軽傷であった場合でも,慰謝料を含む示談金を請求することは出来ます。そして,保険会社から提示された金額でそのまま示談してしまうよりも,弁護士基準で請求した方が,受け取れる金額は,大きくなるのが通常です。

相手方からの提案が妥当なのかどうか,治療が打ち切られそうだがどうしたらよいか,後遺症が残っているがどうしたらよいかなど,軽傷であっても弁護士に相談した方がよいことはたくさんあります。

軽傷で,後遺症が残らない場合,示談金の総額はあまり大きくならないこともありますが,弁護士に法律相談だけをお願いするのであれば費用はそれほどかかりませんし,もし保険に弁護士費用特約が付帯しているような場合には,弁護士費用の負担なく示談金を大幅にアップしてもらうことができますので,軽傷の場合でも,一度弁護士に相談してみましょう。

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