過失割合が100:0の交通事故被害者が抱えるリスクと対策

risk concept

交通事故の過失割合とは

交通事故の発生に際しては、一般論として被害者にも落ち度があるケースは少なくありません。このように被害者にも落ち度がある場合にも、加害者が被害者の被った損害をすべて賠償する責任を負うとするならば、不公平な結果がもたらされることになります。

そこで、被害者の過失割合に相当する金額を減額するというのが、民法に定められている過失相殺(722条2項)の考え方です。

過失割合とは、加害者、被害品双方の過失の度合いを割合で示したものです

交通事故では,過失割合は非常に重要な問題となります。被害者であっても、その過失割合が高いと,その分相手方に請求できる額が減ってしまうためです。

例えば、損害賠償額が1000万円の事故の場合に、事故の発生について、加害者の過失70%に対して被害者の過失が30%あると認められた場合、被害者が請求できる賠償額は、過失相殺によって、700万円に減額されることになります。

実際に起こる交通事故の過失割合を最終的に判断するのは裁判所です。そして、過去に裁判所で争われた事故の状況を集めると、ある程度の類型化が可能で、当然ながらこれらの過失割合は類似することになります。

現在、弁護士や保険会社は、交通事故の裁判例が集積した別冊判例タイムズの『民事交通事故訴訟における過失相殺率の認定基準』などの過失相殺基準表を用いて、交通事故の当事者間の過失割合を判断しています。

過失相殺基準表では、類型(基本要素)ごとに基本的過失割合が定められており、これに事故時の具体的な状況(修正要素)を加味して修正がなされるようになっています。(なお、実務では、過失割合は5パーセントごとに調整します。)

交通事故の過失割合が100:0になる事故とは

例えば、以下のような場合には、基本過失割合が100:0になります。

車 対 車の事故

  • 追突事故:信号機が設置されている交差点で、青信号のもと自動車で直進していた場合に、赤信号で交差点に進入した自動車に衝突された場合
  • 追突事故:赤信号で停車していた時に後方から追突された場合
  • 正面衝突事故:自動車で道路を直進中に、対向車線から来た対向車がセンターラインをオーバーしてきた場合

車 対 歩行者の事故

  • 信号機の設置されている横断歩道を、歩行者が青信号のもと渡っていた場合
  • 信号機の設置されていない横断歩道を、歩行者が渡っていた場合
  • 歩行者用道路を歩いている歩行者が自動車に衝突された場合

ただし、基本過失割合の段階で100:0の場合でも、様々な事情を反映して、基本割合を修正する要素とその修正割合も定められており、それらの修正が加わった結果、被害者の過失割合が0でなくなる可能性もあります。

修正要素

上記過失割合0の事例に対応して、例えば、以下のような修正要素が存在します。

  • 青信号を直進している自動車に重過失(酒酔い、居眠り、無免許運転など)が認められる場合には20%の過失が認められます。
  • 直進中の自動車に前方不注視などの著しい過失が認められる場合には、10%の過失が認められます。
  • 事故の時間帯が夜間(日没から日の出までの時間)である場合、歩行者に5%の過失が認められます。
  • 歩行者用道路では、歩行者は、道路のどの部分でも自由に通行できます。したがって、原則として過失割合は0:100となり、歩行者が過失相殺をされることはありません。しかし、通行を許された車両(緊急車両など)との関係では、歩行者に対して安全確認義務が課される場合もあり、歩行者に急な飛び出しなどがある場合、歩行者に5%~10%の過失修正がなされます。

上記のケースが一例となりますが、実際に起こった事故の基本過失割合がどうなるのか、また修正が加えられるのかどうかについては、微妙な判断を伴うことが多く、弁護士など専門家に相談し確認されることをお薦めします。

保険会社は、あくまで営利を目的とした会社なので、少しでも被害者側の過失割合を大きくすることによって、被害者への支払いをなるべく抑えたいというインセンティブが働かざるを得ず、加害者の保険会社の主張に則って過失割合を定めてしまうと、被害者にとっては不利な示談結果がもたらされる可能性が高いと言えます。

加害者の保険会社が被害者の過失の存在を主張してきた場合

そして、加害者の保険会社が、被害者の過失の存在を主張してきた場合に、これに対して被害者が無過失を主張するにあたっては、証拠をもってその証明をする必要が生じます。

この無過失の証明をするために被害者自身が行い得る証拠収集としては、例えば、実況見分調書(人身事故の場合に警察が作成する、事故の発生状況に関する基本的な証拠)の確保、現場状況や車両状態の撮影、目撃者がいる場合の連絡先確認、ドライブレコーダーがある場合の映像保存などがあります。

そして、この際にも交通事故に強い弁護士に依頼することによって、車両の損傷部位や程度から事故の発生状況を推測するなどの専門的な立証への手がかりを得ることが可能になり得る、刑事手続の進行状況などといった複雑な考慮が必要である刑事記録の取得を円滑に進め得る、などの助力を得ることができます。

弁護士法人 ベリーベスト法律事務所

土日の電話受付対応、弁護士報酬は「後払い」、初回相談料と着手金は完全無料となっております。

土日の電話受付対応、弁護士報酬は「後払い」、初回相談料と着手金は完全無料となっております。

全国対応の「交通事故専門チーム」によるサポートが特徴の法律事務所です。まずは、交通事故専門チームによる「慰謝料無料診断」をご利用下さい。
お電話でのお問い合わせはこちら
050-3759-2099
[電話受付]平日 9:30~21:00 土日 9:30~18:00
電話する 弁護士詳細情報はこちら

過失割合0の被害者が抱えるリスク

保険会社の言いなりになる恐れ

保険会社が提示する慰謝料は、自賠責基準の一番低いものです。追突事故被害者は、怪我を負っているにもかかわらず、もっと十分な慰謝料がもらえる可能性があるのに、知識不足のため言いなりになっていたり、治療を十分に受けられず泣き寝入りするケースもあるので気を付けましょう。

明らかに加害者側が悪いのに、保険会社から納得いかない過失割合を主張をされた場合は、弁護士に相談するとよいでしょう。

追突事故はむち打ちやヘルニアを発症しやすい

バンパーが破損するといった物損事故で終わる追突事故ならよいですが、高速の自動車や大型トラックによる追突事故による衝撃は、追突事故被害に遭う運転者の頸部や腰部に大きな衝撃を与えますので、自分の体感よりも症状が悪いことも多く、むち打ち症や、むち打ち後遺症状、腰痛、ヘルニアなどの恐れもあります。

よって、万が一追突事故にあったら、必ず被害者の方は、病院(整形外科)を受診して対応・検査し、診断書をとっておきましょう。そして、病院の何科で診察を受けるか?というと整形外科です、整骨院ではありません。

また、軽い追突事故でも、自分が考えているよりも、被害者の首に衝撃加わり、後から首や腰に痛みが出てくることがあります。

自覚症状のみで、他覚症状として画像に出ない場合は、治療が途中でうちきられてしまったり、症状固定後も痛みと一生付き合わないとならないケースもあります。後遺障害になることもありますが、後遺障害認定を受けられずに自費で病院に通わないとならなくなることもあります。

むち打ちは、なかなか治らないため、追突事故被害者は、治療をしながら、保険会社一人で対応する必要があり、苦労することになるのです。

過失割合0の被害者が、損をしないためにできることは?

そのような事態を避けるためには、被害者側としても、専門家の手を借りることが重要と言えます。とはいえ、保険会社は示談代行ができないわけですから、この場合、交通事故に詳しい弁護士に相談するということが考えられるでしょう。

弁護士の協力を得ることにより、損害賠償額の基準を相対的に高額である弁護士会基準に設定することが可能となり、また、過失割合を巡る保険会社との攻防において、適切な立証活動を期待することができるようになるからです。

示談交渉を弁護士に頼むー弁護士特約を利用しようー

とはいえ、弁護士への依頼に際しては、費用の点での不安がお有りという方も多いでしょう。この点、自身や家族が加入している自動車保険や傷害保険に弁護士特約がついている場合には、保険会社が弁護士費用を限度額まで立て替え払いしてくれるという仕組みがございます。

弁護士費用特約が普及する以前は、軽微な物損事故などでは弁護士に依頼するとかえって費用倒れになるおそれがあり、納得がいかないかたちで示談に応じてしまうようなこともありました。

つまり、自費であれば弁護士費用が上回ってしまい足が出てしまうような小さな事件でも、この特約があれば気軽に弁護士に依頼することができることになります。

また、このような弁護士特約がなかった場合であっても、交通事故案件に力を注いでいる法律事務所の中には、着手金無料、完全成功報酬制というかたちで費用設定している事務所も多く存在するので、そのような事務所にまず相談してみるのもよいでしょう。

関連記事
img_lawyercost0_ver1.0
弁護士費用特約のメリット、デメリット、注意点と使い方を解説!
交通事故被害者には、弁護士費用特約は非常に重要です。弁護士費用特約とは何か?弁護士費用特約で知っておくべきメリットと…

まとめ

交通事故の過失割合が100:0の場合、被害者の保険会社は被害者に代わって示談交渉をしてくれません。加害者の保険会社との示談交渉を有利に進めたい交通事故被害者は、弁護士に一度相談してみるのがよいでしょう。

交通事故に強い弁護士が無料相談いたします

保険会社任せの示談で後悔しないために、今すぐ弁護士にご相談ください。治療に専念、慰謝料を増額できる可能性があります。
交通事故に関する専門知識をもつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 保険会社から治療費の打ち切りを迫られている
  2. 過失割合に納得ができない
  3. 適正な等級認定のため後遺障害申請サポートしてほしい
  4. 保険会社との示談交渉が面倒、保険会社の態度が悪い
  5. 保険会社が提示した慰謝料が適正な金額かわからない

交通事故に強い弁護士に相談することで、これらの書類の準備や交渉の負担がほとんどなくなります!弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は安心して治療に専念できます。
1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

弁護士法人ALG&Associates
弁護士法人ALG&Associates

土日の電話受付対応。初回相談料・着手金 無料!弁護士報酬は後払いです。

土日の電話受付対応。初回相談料・着手金 無料!弁護士報酬は後払いです。

保険会社の対応に疑問を感じた方、今後の流れに不安のある方は全国対応の弁護士法人ALGへ。積極的な知識の研鑽とサポート体制の充実を図っています。
お電話でのお問い合わせはこちら
050-3542-6232
[電話受付]平日 9:30~20:00 土日祝 9:30~18:30
電話する 弁護士詳細情報はこちら
都道府県から交通事故に強い弁護士を探す
この記事が役に立ったらシェアしてください!