交通事故後、あとから痛みを感じた場合の対処法

交通事故後、あとから痛みを感じた場合の対処法

「事故直後に何も症状がなかったから、病院には行かなかった」という方は意外と多いです。

しかし、規模の小さい追突事故など、「不意の衝撃を受けた」交通事故のときには、身体が目に見えないダメージを受けている場合もあります。
事故から数日が経過して初めて痛み、しびれなどの自覚症状が現れた場合には、むちうち症、ヘルニア、高次脳機能障害などの怪我が疑われます。

被害者が損害賠償などで損をするということがないように、「事故から数日経ってはじめて痛みを感じた」というときには、速やかに、正しく対処することが大切です。

この記事では、交通事故のあとから痛みを感じた場合、どのように対処するべきかを解説します。

1.あとから痛みが生じやすい交通事故の後遺症

交通事故で身体に強い衝撃を感じたときには、事故から数日後になってはじめて痛みやしびれといった自覚症状があらわれることがあります。
「目立った怪我をしなくてよかった」と安心していたところに、しびれやめまいが生じるということも珍しくありません。

1-1.むちうち症

事故から数日(数週間)してから「首・背中・腰の痛み」、「吐き気」、「めまい」、「しびれ」といった症状を感じたときには、「むちうち症」の可能性があります。

1-2.椎間板ヘルニア

事故後に腰や首の痛み、頭痛がひどいときには、交通事故によって「椎間板ヘルニア」を発症した可能性があります。

1-3.高次脳機能障害

頭部に衝撃を受けたときには、「高次脳機能障害」の可能性があるので特に注意が必要です。脳内血管に損傷があった場合、数日・数週間経ってから症状がでることは珍しくありません。
頭痛、発熱、鼻血、首の痛み、全身の倦怠感や体調不良が続いたときには、できるだけ早く医師の診察を受けることをおすすめします。

 

とは言っても、身体の異変を感じたときには、「交通事故が原因かどうかよくわからないから」、「仕事を休んでまで病院に行くのは面倒だから」といった理由で、そのまま放置してしまう人も少なくないようです。

しかし、医師の診察を受けずに放置することは、身体のためによくありません。
そればかりか、損害賠償の面でも、次の点で不利になることがあります。

2.痛みが出た後に放置するデメリット

  • 物損事故だと損害賠償額が少なくなる
  • 治療費が自己負担になる可能性が高い
  • 過失割合の認定が不利になることがある

2-1.物損事故だと損害賠償額が少なくなる

交通事故直後に外傷がないときには、「物損事故」として処理されています。

物損事故として処理されると、人身事故の場合と比べて損害賠償の金額が減ってしまいます。実際の症状の程度にもよりますが、数百万円以上損害賠償額が減ってしまうことも珍しくありません。

2-2.治療費が自己負担になる可能性が高い

さらに、物損事故にしたときには、怪我の治療費も早期に打ち切りを通告される場合が多く、治療費を自己負担しなければならなくなるおそれもあります。

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治療費負担が気になり、十分な通院をしなかったことで、症状が悪化してしまっては身も蓋もありません。
通院しなかった(通院が遅れた)ことで症状が悪化した場合には、悪化分の治療費の支払いを拒絶されることさえあります。

2-3.過失割合の認定が不利になることがある

物損事故と人身事故では、警察の対応も違います。

人身事故の場合には、事故を検察に送致する必要があるため、交通事故の状況を詳細に記した「実況見分調書」を作成します。

しかし、物損事故にしたままでは、実況見分調書は作成されず、事故の状況を示す客観的証拠が残りません。
そのため、後日の示談交渉で当事者双方の過失割合についてもめてしまう可能性があります。

相手方の保険会社に言い負かされて不利な過失割合で示談をすれば、損害賠償額もさらに減ってしまいます。

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3.あとから痛みが生じた場合にとるべき行動

3-1.すぐに医師の診断を受ける

身体の痛みやしびれといった自覚症状は、身体に何か良くないことが起きている証です。自分自身の健康のためにも、面倒くさがったりせずにきちんと通院・治療をする必要があります。

また、交通事故で負った怪我の損害賠償を請求するときには、怪我の状況を客観的に証明するために「医師の診断書」が非常に重要です。病院で治療をしたという証拠を残さないと、示談交渉などで不利になる可能性もあります。

「交通事故とは関係ない」、「交通事故後の症状は賠償してもらえない」と決めつけず、すぐに医師(整形外科などの専門外来)の診察を受けることが何よりも大切です。

また、以下のような人身事故への切り替えの際にも、医師の診断書は必須です。

3-2.人身事故への切り替え方法

先述の通り、物損事故として処理したままでは、損害賠償の金額が減ったり、治療費が支払われなかったりする可能性があります。そのため、正当な補償を受けるためには、物損事故から人身事故へ切り替える必要があります。

診断書を取得する

物損事故から人身事故への切り替えには、「医師が作成した診断書」が必須です。

「診断書」は、医師のみが発行することのできる「法律上の証明書」です。整骨院・接骨院では診断書を発行できません。人身事故への切り替えを行うときには、必ず専門医(整形外科)の診察を受けましょう。

警察署で手続きをする

物損事故から人身事故の切り替えは、警察署で行います。診断書を持って、「交通事故の処理を担当した警察署」で手続きをしましょう。

しかし、交通事故の発生日から日数が経っていると人身事故への切り替えができない場合もあります。交通事故から日数が経過すれば、「交通事故と怪我の因果関係が証明できない」、「実況見分調書を正しく作成することが難しくなる」などといった理由からです。

一般的には、事故から1週間~10日以内であれば、問題なく切り替えられる場合が多いようです。

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軽微な交通事故であった場合には「先を急いでいる」といった理由で、警察に届け出ない人も稀にいるようです。
しかし、そもそも物損事故としても警察に届け出ていないときには、人身事故への切り替えをすることはできません。万が一にそなえて、どんなに軽微な交通事故でもかならず警察に届け出ましょう。

もし、警察に届け出ないまま時間が経過してしまっていた場合や、人身事故への切り替えができなかった場合でも、以下のような対処法があります。

3-2.人身事故に切り替えることができなかった場合

相手方の保険会社に「人身事故証明書入手不能理由書」を提出すれば、警察に届け出ていなかったり、物損事故のままであったりしても、保険会社から治療費や慰謝料などを支払ってもらうことができます。

「人身事故証明書入手不能理由書」の書式は、相手方保険会社から取り寄せることができます(ウェブでダウンロードできる場合が多いです)。

理由としては、「事故直後は痛みなどの症状がなかったが、事故後〇日経って初めて痛みを感じたため医師の診察を受けた」というようなことを書いておけば良いでしょう。

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4.まとめ

交通事故から数日経って痛みやしびれ、めまいなどが生じたときでも「交通事故とは関係ないだろう」と決めつけてはいけません。
事故直後に確認できなかった症状でも、きちんと対処すれば補償してもらうことができます。

また、自覚症状があるにも関わらず放置しておくことは、自分の身体のためにもよくありません。交通事故から時間が経過していても、身体に異変を感じたときには、「交通事故に遭った」ことを医師に伝え、診断書をきちんと作成してもらいましょう。

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