自転車 対 車 の事故で車の修理代全額請求。どうしたらよいの?

近年、自転車事故が増加していることを受けて、自転車保険の案内がテレビCMでも放送されるようになりました。何が怖いかと言うと、被害者になってしまった場合は当然のことながら、加害者としての責任を問われた場合です。

対歩行者との事故では、子供が乗っていた自転車との衝突で相手が死亡し、約9500万円もの高額な賠償命令が出た事例が過去にありました。

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対自動車との事故では、専ら怪我をするのは自転車のほうですが、乱暴な自転車運転が原因で、自動車との事故が起きた場合、逆に自動車運転手から修理費を全額請求されることがあります。

こんなとき、どうすればいいのでしょうか?

具体的な対応方法を順番にお話していきますのでお役立て下さい。

警察への通報・届出を促すこと

あなたが自転車に乗っていて、車と接触事故を起こしたとします。

例えば、渋滞で停止中の自動車を尻目に、その横を自転車で無理してすり抜けようとしましたが、誤って自動車の車体側面に自転車がぶつかってしまい、衝突の勢いで自転車は転倒。自転車は前かごが少し凹んだ程度で幸いあなたには怪我はありませんでした。しかし、自動車に大きな傷が残ったとします。

停車した自動車から運転手が下りてきて、威圧的にこう言いました。

「何てことしてくれるんだ!新車だったのに!」
「サイドミラーも壊れたし側面にこんなに傷がついたじゃないか!」
「修理代を全額賠償しろ!お宅まで話をしに行くから住所と名前を教えろ!」

あなたが自転車側ならどう思いますか?

自転車 vs 自動車事故が起きた場合の注意点

ドライバーが交通事故を起こした場合、怪我の有無や事故の大小に関わらず、警察に通報することが道路交通法第712条で定められています。これは本来、自動車運転手に課せられた法的義務なのです。

ところが、警察への通報を嫌がるドライバーもいます。もちろん、時間がとられる、違反点数の加算や、免許停止などという汚点が残ってしまうのが嫌だという心理もあるでしょう。

しかし、上の例は別として、自転車運転していたあなたが一方的な加害者となるとは限りません。事故は、双方に過失があって起きるものですし、自転車側が怪我をするケースは少なくありませんし、自動車運転手の言いなりになって得をするのは自動車側だけです。

警察への通報で記録に残す

警察に事故の状況を記録してもらい、どっちの過失が重いのか、過去のケースと照らして理論だって出していく必要があるのです。

相手が通報をしない代わりに示談で済ませてあげるなどと恩着せがましい理屈を持ち出してきたなら、あなたのほうから通報しましょう。

警察への通報は、交通事故の当事者であるあなたが行っても良いのです。相手が義務を果たさないのならこちらから110番しましょう。

当事者同士で、示談してしまうと後から問題になることが多いです。まず警察を呼ぶことが重要です。

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自転車ドライバーは病院に行くことを忘れずに

自転車の運転手側が怪我がない、あるいはちょっと手首が痛む程度だとしても、念のため当日病院に行く必要があります。交通事故後、しばらくしてから、症状が悪化するケースはすくなくないからです。交通事故と怪我との因果関係を疑われないためにも当日、痛みがなくても病院に行くことは非常に大事です。

ご自身やご家族の保険加入状況を確認すること

停止中の車に自転車がぶつかったケースは、自転車側が100%全額補償する必要が出る可能性が高いです。
全額とはいかなくとも「修理代を請求される可能性」を視野に入れておくべきです。

自転車側が、信号無視をして自動車との衝突事故であったり、交通ルールを守らない運転していた自転車が、自動車と事故を起こした場合、自転車といえども、自動車より過失割合が高くなることがあります。また、自動車が停止中の事故でも、自転車側の過失が高くなります。

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自転車保険

そこで、まだまだ本格的な普及は始まったばかりですが、交通事故の相手に対して損害賠償金を負担した場合に使える「賠償責任保険」にご自身やご家族の誰かが加入していないかを確認してください。

au損保や三井住友海上など、対人・対物補償付きの保険が使えれば少しは安心できるでしょう。

ただ、残念ながら、「自転車向け保険」に加入していない人の約9割が、自転車保険への加入を検討すらしたことがないというアンケート結果が出ています(マイナビニュースの読者アンケートより)。自転車保険や賠償責任保険に加入をしていなかった場合、修理費を請求されることを覚悟しなければなりません。運悪く、BMWやベンツなどの高級車にぶつかった場合、高額になります。

そうならないためにも、自転車保険に加入するようにしましょう。むしろ、被害者なのに、自動車側が無理な補償を請求している場合は、弁護士に相談して対抗するとよいでしょう。

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