高次脳機能障害とは?脳挫傷で記憶障害の後遺障害

高次脳機能障害とは

高次脳機能障害は、「しっかり者だったのに、遅刻や忘れ物が多くなった」「温厚な人柄だったのに、感情的に怒鳴るようになった」といった記憶に障害が出たり人格が変化したりする障害です。

しかし、重い症状の割には家族などにも見逃されやすく、後遺障害等級の認定を受けるにはポイントがあります。

この記事では、高次脳機能障害とは何か、等級認定のポイントや慰謝料などの損害賠償についてなど、交通事故被害者にとって重要な情報をまとめています。ぜひ参考にしてください。

1.高次脳機能障害とは

高次脳機能障害とは、病気や交通事故の怪我などで脳に損傷を受けたことにより認知障害、行動障害、人格変化などが生じることを言います。

高次脳機能障害の典型的な症状には、次のようなものです。

高次脳機能障害の症状

2.高次脳機能障害が該当する後遺障害等級

2-1.後遺障害等級と認定基準

高次脳機能障害で自賠責保険に認められる後遺障害等級とその認定基準は次のとおりです。

等級高次脳機能障害の後遺障害認定基準(※)
1級1号身体機能は残存しているが高度の痴呆があるために、生活維持に必要な身の回り動作に全面的介護を要するもの
2級1号著しい判断能力の低下や情動の不安定などがあって、一人では外出することができず、日常の生活範囲は自宅内に限定されている。身体的動作には、排泄、食事などの活動を行うことができても、生命維持に必要な身辺動作に家族からの声かけや看視を欠かすことができないもの
3級3号自宅周辺を外出できるなど、日常の生活範囲は自宅に限定されていない。また声かけや、介助なしでも日常の動作を行える。しかし記憶や注意力、新しいこと学習する能力、障害の自己認識、円滑な対人関係維持能力などに著しい障害があって、一般就労が全くできないか、困難なもの
5級2号単純繰り返し作業などに限定すれば、一般就労も可能。ただし新しい作業を学習できなかったり、環境が変わると作業を継続できなくなるなどの問題がある。このため一般人に比較して作業能力が著しく制限されており、就労の維持には、職場の理解と援助を欠かすことができないもの
7級4号一般就労を維持できるが、作業の手順が悪い、約束を忘れる、ミスが多いなどのことから一般人と同等の作業を行う事ができないもの
9級10号一般就労を維持できるが、問題解決能力などに障害が残り、作業効率や作業持続力などに問題があるもの

※ 平成12(2000)年、自動車保険料率算定会(現損害保険料率算出機構)の「高次脳機能障害認定システム確立検討委員」作成の報告書「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムについて(平成12年12月18日)」による
参考文献:「交通事故損害額算定基準26訂版」(日弁連交通事故相談センター本部)329頁、「後遺障害入門」弁護士小松初男外編青林書院発行38頁

3.高次脳機能障害の等級認定のポイント

自賠責保険において、高次脳機能障害が後遺障害等級認定されるためには、以下3つのポイントが重要です。

自賠責保険の実務では、以下の3つのポイントを総合的に判断して高次脳機能障害の有無を判定しています。

  • 脳の受傷を裏付ける画像所見
  • 一定期間の意識障害の継続
  • 一定の異常な傾向

3-1.外傷による脳の受傷を裏付ける画像所見があること

CTやMRIの画像で大脳の一部分に損傷(脳出血、脳挫傷など)が認められる局在性脳損傷が確認できれば後遺障害認定の有力な証拠となります。

他方、大脳の神経繊維のネットワークが広範囲で断線してしまい、情報伝達ができなくなっているびまん性脳損傷の場合は、断線した神経のネットワークがCTやMRIでは撮影できません。

しかし、びまん性脳損傷を生じている場合は、大脳内部にある空間(脳室)や脳のしわ(脳溝)の拡大が認められて、脳全体の萎縮が確認でき、それが事故後3ヶ月程度で固定することが一般的とされています。これを、びまん性脳萎縮と言います。

そこで、自賠責保険の実務では、CTやMRIで、こうした脳の萎縮が確認できれば、びまん性脳損傷による神経ネットワークの断線があると認められています。

脳が萎縮する前の画像入手は困難です。だからこそできるだけ事故直後に脳の画像を撮影しておくことが重要です。

3-2. 一定期間の意識障害の継続があったこと

高次脳機能障害は「意識消失を伴う頭部外傷後に起こりやすい」という特徴があります。
特に、脳外傷後の意識障害が、およそ6時間以上継続するケースでは、永続的な高次脳機能障害が残ることが多いとされています。

そこで、自賠責保険の実務では、例えば、頭部外傷後の意識障害(半昏睡~昏睡で開眼、応答しない状態)が6時間以上続いた場合は、高次脳機能障害が残る可能性がある「特定事案」として、高次脳機能障害審査会での審査に回されます(※)。

※ 「6時間以上」という数値は、認定の判断基準ではなく、あくまでも特別な審査に回される基準にすぎません。

3-3.一定の異常な傾向が生じていること

3つ目のポイントは、先に高次脳機能障害の症状として指摘した異常な傾向があることです。

【異常な傾向の具体例】

  • 感情の起伏が激しくなった。
  • 場所をわきまえずに、怒って大きな声を出すようなった。
  • 話が回りくどくなった。話の内容が変わりやすくなった。
  • 服装、おしゃれに無関心となった。
  • 性的な羞恥心を欠いた行動をとるようになった。
  • 複数の作業を並行してできなくなった。
  • 人が変わった、嫌なやつになったなどと評価されるようになった。
    (周囲の人間関係でトラブルを生じるようになった。)
  • 起立障害、歩行障害
  • 尿失禁

異常さは、事故前と比較し、事故前はこのような傾向はなかったことが必要です。

つまり、医師にはわからないことであり、家族、友人、同僚、上司など、事故前の被害者を知っている者でなくては判断がつかない部分が多いのです。

このため高次脳機能障害の後遺障害等級認定では、家族、近親者、教師などが作成した日常生活状況や学校生活状況の報告書を提出するよう求められます。一般的には、症状固定のタイミングで、後遺障害診断書とあわせて日常生活状況の報告書を提出することが多いです。

この意味で、高次脳機能障害で適切な等級認定を得るためには、周囲の人間の協力が重要と言えるのです。

4.後遺障害部分の損害賠償の金額・相場

高次脳機能障害の後遺障害の等級と認定ポイントが確認できたところで、後遺障害が認定された場合の損害賠償の金額・相場について考えてみましょう。

4-1.後遺障害慰謝料の相場

各等級の後遺障害慰謝料の相場を以下にまとめてみました。

等級自賠責基準任意保険基準(※)弁護士・裁判基準労働能力喪失率
1級1600万円程度1300万円程度2800万円程度100%
2級1163万円1120万円程度2370万円程度100%
3級829万円程度950万円程度1990万円程度100%
5級599万円程度700万円程度1400万円程度79%
7級409万円程度500万円程度1000万円程度56%
9級245万円程度300万円程度690万円程度35%

後遺障害慰謝料の計算方法には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士・裁判基準の3つの基準があります。自賠責基準から順に任意保険基準、弁護士・裁判基準と金額は大きくなっていきます。

自賠責基準は、自賠責保険がもともと人身事故での最低限の補償をするための保険なので、3つの中でも最低の基準となります。

任意保険基準は、任意保険会社が損害賠償の提示をするために独自に定めた基準であり、自賠責基準と弁護士・裁判基準との中間に位置します。

弁護士・裁判基準は、裁判例を基に策定されたものであり、実際に裁判でも用いられる基準です。唯一法的に妥当なものでもあります。

※任意保険基準については、一般に公開されていないので、旧任意保険の統一支払基準を参考に記載しています。

示談は、弁護士・裁判基準で交渉する

上表を比べていただくとわかりますが、1級を除き、自賠責基準と弁護士・裁判基準との後遺障害慰謝料の金額の差は1級を除いて2倍以上(1級でも1.8倍近く)になっています。

後遺障害慰謝料の交渉は、弁護士・裁判基準ですべきなのです。しかし、残念ながら被害者が自分で弁護士・裁判基準の慰謝料を主張しても相手側の保険会社が話を聞いてくれるかは疑問です。

慰謝料を弁護士・裁判基準で交渉するには、弁護士に代理してもらうのが一番のショートカットです。

4-2.逸失利益の計算

後遺障害部分のもう一つ損害賠償の重要性な項目である後遺障害逸失利益とは、交通事故の後遺障害がなければ得られたであろう利益です。わかりやすく言うと交通事故の後遺障害でもたらされた労働能力低下による減収分を労働可能年齢とされる67歳までの期間まで穴埋めするという考え方です。

逸失利益の金額は、以下の計算式で求めることができます。

逸失利益=年収額×労働能力喪失率×被害者の年齢に応じたライプニッツ係数

「被害者の年齢に応じたライプニッツ係数」は、国土交通省の下記サイトでダウンロードできる一覧表で調べることができます。

各等級別の労働能力喪失率については上表に挙げておきましたが、労働能力については、次項で解説するように保険会社と争いになることが少なくありません。

5.高次脳機能障害で、特に争いのある部分

5-1.高次脳機能障害をめぐる争点は多い

高次脳機能障害の後遺障害は、2000年代になって自覚された新しい問題です。

このため、「そもそも高次脳機能障害を認定するか否か」が争点となったり、「事故との因果関係の有無」が争点となるケースが多発しています。

さらに、「労働能力の喪失」が争点となる場合も少なくありません。

高次脳機能障害が後遺障害として認められると、比較的高い等級となるため、逸失利益などで高額な賠償金が認められる可能性があります。ところが、高次脳機能障害の程度によっては、就労することも可能であるため、復職して収入を得ている場合には、保険会社側が労働能力の喪失を否定して、賠償金の減額を図る場合があるのです。

5-2.裁判では「周囲や本人の努力」も考慮される

しかし、認知障害、行動障害を生じる高次脳機能障害となった被害者が、仕事を継続できているケースの多くは、家族、上司、同僚、取引先など周囲の人間の多大な配慮・援助と被害者本人の格別な努力のたまものと言え、残っている労働能力を過大に評価するべきではありません。

実際に、裁判では、以下のように労働能力喪失率を認めた裁判例があります。

裁判例1

大阪高裁平成21年9月11日判決。

高次脳機能障害(9級)となった地方公務員(23歳)が復職し、収入に減少がなかった場合であっても、それは勤務先の同僚の援助や本人の努力によるものであり、将来的な昇進、昇級にも影響する可能性が高いとして、44年間もの長期間にわたり30%の労働能力喪失を認めた

裁判例2

大阪地判平17.7.28 交民38.4.1093

一時的に復職し、843日後に退職しているが、復職は社長の好意によるところが大きいとして、100%の労働能力喪失を認めた

裁判例3

千葉地判平成22.1.29 交民43.1.81

事故後にバリスタの世界大会で10位を獲得し、講演会の講師を務めたり、著述がある、テレビ番組に出演したりするなどの増収の事実があるが、これは体に刻まれた修練や経験、講演案文の第三者による作成、ライターの援助などによるものであるとして、潜在的な労働能力の喪失を観念できるとした

残念ながら現時点の医学を前提とすれば、高次脳機能障害の影響は生涯にわたると予想されます。被害者自身の将来や介護をする家族の今後を支えるため、適正な示談金/慰謝料を手中にすることが大切です。

保険会社の主張や提案は慎重に精査し、必要があるときには弁護士と共に、事実認定から争わなくてはなりません。

5-3.被害者がお子さんのケースでは、より慎重な配慮が必要

お子さんが被害者となった場合、大人と異なる慎重な配慮が必要となります。具体的には、「後遺障害等級認定を急ぎすぎてはいけない」という配慮です。

高次脳機能障害による後遺障害等級が3級以下のレベルの場合、小児について、将来的な社会適応の困難さを判断することは至難の業だからです。

社会適応性は、障害の程度だけでなく、その子の脳/精神の成長にも大きく左右されます。そのため、現時点で症状が深刻でないと思われた場合でも、障害によって「発達が阻害」されてしまい、成人した時点での社会活動能力の低下が無視できない場合もあるのです。

このため乳児であれば幼稚園、幼児であれば小学校で集団生活を行う時期までは経過観察にとどめて、症状固定の時期を延ばし、後等級認定を待つべきと提言されています(※1)。

お子さんが障害を受けた場合、何よりも早く対処してあげたいと思うのは親心ですが、こと高次脳機能障害に関していえば、急ぎすぎないことも必要です(※2)。

※1「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムの充実について」(平成23年報告書)自賠責保険における高次脳機能障害認定システム検討委員会
※2 ただし、後遺障害の損害賠償は、症状固定時から消滅時効が進行するので、何時の時点で症状固定となったのかをめぐって後に争いとなる危険もあります。このような場合は、弁護士に相談して法的な問題に目配りを怠らないようにしつつ、経過を慎重に観察してゆくことがベストです。

6.高次脳機能障害でお悩みの方へのアドバイス

高次脳機能障害は、見逃されやすいという特徴があります。それは次の理由によります。

  • 生死の境をさまよう意識不明状態が続いたケースが多く、医師でも異変に気づかない場合がある
  • 助かった喜びが先行してしまい、家族でも、社会復帰してから相当の期間が経過してからでないと異変に気づかない場合が多い
  • 被害者本人が、事故前と変わったという認識をもっていない
  • 小児の場合、親が症状を発見しにくい
  • 高齢者の場合は加齢が原因と誤解されやすい(特に記憶障害)

このため、交通事故が原因で高次脳機能障害となってしまった被害者のうち、適正な賠償を受けられたケースは一部にすぎず、多くは見逃されています。自賠責保険も、弁護士会も、高次脳機能障害の被害者を救済するための努力(※)をしていますが、まずは「本人と周囲がどれだけ異変に気づけるか」が最初の関門となっています。

また、事故後の違和感に気づいて後遺障害認定までこぎつけても、先に紹介した判例のように、「仕事に支障が出ていないのではないか」「大きな支障とは言えないのではないか」と主張され、示談金や慰謝料/逸失利益の賠償を十分に受けられていないケースも少なくありません。

近年は、交通事故を得意分野とし、高次脳機能障害を含む後遺障害についての医学的知識も豊富な法律事務所も増えています。このような事務所を味方につけられれば、適正な賠償を受けられる可能性もグッと上がることでしょう。

この記事で紹介したような違和感がもしあるのであれば放置せずに、法律相談を受けてみることをお勧めします。

※ 自賠責保険では、高次脳機能障害の疑いのある事案は、「特定事案」として他の事案とは別扱いとし、専門家による「高次脳機能障害審査会」での審査が行われます。また、弁護士会(日弁連交通事故相談センター)では、高次脳機能障害の面接相談窓口を札幌、横浜、東京、千葉、名古屋、京都、大阪、福岡の8カ所に設置し、電話での予約制で相談を受け付けています。

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