高次脳機能障害とは?脳挫傷で記憶障害の後遺障害

高次脳機能障害とは

「事故で人が変わってしまった」というケースがあります。

たとえば、「しっかり者だったのに、遅刻や忘れ物が多くなった(記憶障害)」「温厚な人柄だったのに、感情的に怒鳴るようになった」という場面です。

このような症状がある場合、「高次脳機能障害」という障害の可能性があります。

この記事では、高次脳機能障害とは何か、症状や原因、検査方法、等級認定のポイントなど、交通事故被害者にとって重要な情報をまとめています。ぜひ参考にしてください。

1.高次脳機能障害について知る!

1-1.高次脳機能障害とは

私たちの脳は、人体の様々な機能を司っています。

目で見た光、耳で聞き取った音、皮膚の感触などの情報は脳が受け取ります。また脳は命令を発して、手足などの筋肉を運動させます。
これらは、脳の「一次機能」と言います。

さらに脳には、一次機能によって得られた情報を過去の知識・経験と結びつけて理解したり、記憶したり、言葉で説明したり、目的をもって活動したりする能力があります。
これを脳の「高次機能」と言います。

この高次機能は、人間が、理解し、表現し、他者と交流する社会的な存在となることを支える能力です。私たちの人間らしさの根源とも言えるでしょう。

高次脳機能障害とは、こうした脳の高次機能が、交通事故による外傷を原因として損なわれてしまった状態を言います。

1-2.高次脳機能障害の症状・原因」

高次脳機能障害の「症状」

高次脳機能障害の典型的な症状は、次のようなものです。

高次脳機能障害の症状

高次脳機能障害の「原因」

交通事故による脳の受傷が原因です。

脳の損傷には、「局在性脳損傷」と「びまん性脳損傷」があります。

局在性脳損傷とは、大脳の一部分に損傷(脳出血、脳挫傷など)が認められるものです。

今日の医学では、大脳の各部分がどの機能を担当しているかが明らかとなっています。
例えば、前頭葉の特定部分が傷つくと、それに対応した特定の失語症状が現れます。

したがって局在性脳損傷の場合、損傷した部位に対応した症状の特定がしやすく、後遺障害認定も、比較的容易です。

ところが、脳に明確に損傷した部位が見当たらないのに、先に述べたような様々な症状が現れる場合があります。その原因が、「びまん性脳損傷」です。
びまん性とは、広く全体に症状が及んでいるという意味です。

大脳の中には、膨大な数の神経繊維のネットワークがつながっています。交通事故の衝撃や脳内出血による圧迫などで、このネットワークが広い範囲で断線してしまい、情報の伝達ができなくなっている場合があるのです。
これが「びまん性脳損傷」です(「びまん性軸索損傷」とも言います)。

局在性脳損傷、びまん性脳損傷のいずれの場合でも、高次脳機能障害は起こり得ます。

1-3.高次脳機能障害の検査方法

高次脳機能障害を判断する検査方法には、次のものがあります。

画像検査

脳の損傷を直接に確認するためCT、MRIの画像による検査が行われます。
局在性脳損傷や脳内出血の確認に有効です。

しかし、CT、MRIでは、大脳内の神経ネットワークを撮影することはできないので、びまん性脳損傷を確認することは困難です。

そこで、びまん性脳損傷を見るための新たな検査方法の活用が提唱されています(※)。

※ 例えば、放射性同位元素を体内に導入して脳内の血流を調べる検査方法として、SPECT(単光子放射体断層CT)、PET(陽電子放射体断層撮影)といったものがあります。ただ、これらの有効性は未だ十分には確認されていません。そのため、自賠責保険の実務では、CTとMRIの画像所見だけが利用されています。

意識状態の検査

高次脳機能障害と認定されるには、事故後一定期間の意識障害が継続していたことが重要視されます。

この意識障害の検査には、「コーマ・スケール」という昏睡の深さを点数で表す指標が用いられます。日本では、昏睡から覚醒の各段階を9段階で表す「JCS」(ジャパン・コーマ・スケール)を使用することが多く、海外では3点から15点の点数で表す「GCS」(グラスゴー・コーマ・スケール)が使用されます。

異常な傾向の検査

前述のとおり、高次脳機能障害では、被害者は受傷前と異なる異常な症状を現します。
症状ごとに、検査方法があります。代表的でわかりやすいものを紹介しましょう。

① 記憶を検査するもの
例:三宅式記銘検査……「海」と「船」、「はと」と「まめ」のように関係性のある言葉と、「ほたる」と「切符」、「正直」と「たたみ」のように無関係な言葉を覚えさせて、記憶する能力を判断します。

② 前頭葉の機能を検査するもの
例:かなひろいテスト……かなで書かれた文章を読みながら、文中の特定の文字に印をつけると同時に、文章の意味を理解しているかどうかを見るもので、同時に2つのことを処理する能力を検査するものです。

③ 脳の全般的な機能を検査するもの
例:長谷川式知能評価スケール……日本で広く使われている簡単な認知症判定の指標です。

2.高次脳機能障害の後遺障害等級や認定ポイント

2-1.後遺障害等級と認定基準

高次脳機能障害で自賠責保険に認められる後遺障害等級とその認定基準は次のとおりです。

【等級別の認定基準:高次脳機能障害】

等級後遺障害 認定基準
【共通要件】神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、
1級1号常に介護を要するもの
2級1号随時介護を要するもの
3級3号終身労務に服することができないもの
5級2号特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
【共通要件】神経系統の機能または精神に障害を残し、
7級4号軽易な労務以外の労務に服することができないもの
9級10号服する事ができる労務が相当な程度に制限されるもの

上記の「後遺障害認定基準」は、自賠責保険に適用される支払基準を定めた政令(自動車損害賠償保障法施行令)に明記された基準です。

ただ、これを読むだけでは基準の具体例などが「ピン」と来ません。
(例えば『「常に介護を要するもの」ってどういう状態?』という疑問が出ると思います。)
そこで、専門の機関(※)により、要件の補足説明が作成されました。

【認定基準に対する補足的な考え方】

等級補足
1級1号身体機能は残存しているが高度の痴呆があるために、生活維持に必要な身の回り動作に全面的介護を要するもの
2級1号著しい判断能力の低下や情動の不安定などがあって、一人では外出することができず、日常の生活範囲は自宅内に限定されている。身体的動作には、排泄、食事などの活動を行うことができても、生命維持に必要な身辺動作に家族からの声かけや看視を欠かすことができないもの
3級3号自宅周辺を外出できるなど、日常の生活範囲は自宅に限定されていない。また声かけや、介助なしでも日常の動作を行える。しかし記憶や注意力、新しいこと学習する能力、障害の自己認識、円滑な対人関係維持能力などに著しい障害があって、一般就労が全くできないか、困難なもの
5級2号単純繰り返し作業などに限定すれば、一般就労も可能。ただし新しい作業を学習できなかったり、環境が変わると作業を継続できなくなるなどの問題がある。このため一般人に比較して作業能力が著しく制限されており、就労の維持には、職場の理解と援助を欠かすことができないもの
7級4号一般就労を維持できるが、作業の手順が悪い、約束を忘れる、ミスが多いなどのことから一般人と同等の作業を行う事ができないもの
9級10号一般就労を維持できるが、問題解決能力などに障害が残り、作業効率や作業持続力などに問題があるもの

動作に現れる具体的な状況が例示されているので、こちらのほうがイメージがつきやすいかと思います。

※ 高次脳機能障害の認定システムについて検討が開始された平成12(2000)年、当時の自動車保険料率算定会(現損害保険料率算出機構)の「高次脳機能障害認定システム確立検討委員」が作成した報告書である「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムについて(平成12年12月18日)」で公表されました。
今でも、実際の自賠責保険の認定実務は、この「補足的な考え方」にしたがって運用されています。
【参考】「交通事故損害額算定基準26訂版」(日弁連交通事故相談センター本部)329頁、「後遺障害入門」弁護士小松初男外編青林書院発行38頁

2-2.等級認定のポイント

自賠責保険において、高次脳機能障害が後遺障害等級認定されるためには、重要なポイントが「3つ」あります。

① 外傷による脳の受傷を裏付ける画像所見があること

前述のとおり、CTやMRIの画像で局在性脳損傷が確認できれば有力な証拠となります。

他方、CTやMRIでは、びまん性脳損傷で断線した神経のネットワークは撮影できません。
しかし、びまん性脳損傷を生じている場合は、大脳内部にある空間(脳室)や脳のしわ(脳溝)の拡大が認められて、脳全体の萎縮が確認でき、それが事故後3ヶ月程度で固定することが一般的とされています。これを、びまん性脳萎縮と言います。
そこで、自賠責保険の実務では、CTやMRIで、こうした様子が確認できれば、びまん性脳損傷による神経ネットワークの断線があると認められています。

このような脳の萎縮(逆に言うと、脳室、脳溝の拡大)を判定するために、事故前の脳の画像があれば、比較のための良い資料となりますが、それは通常は望めません。

このため、できるだけ事故直後に脳の画像を撮影しておくことが重要です。

② 一定期間の意識障害の継続があったこと

高次脳機能障害は「意識消失を伴う頭部外傷後に起こりやすい」という特徴があります。
特に、脳外傷後の意識障害が、およそ6時間以上継続するケースでは、永続的な高次脳機能障害が残ることが多いとされています。

そこで、自賠責保険の実務では、例えば、頭部外傷後の意識障害(半昏睡~昏睡で開眼、応答しない状態)が6時間以上続いた場合は、高次脳機能障害が残る可能性がある「特定事案」として、高次脳機能障害審査会での審査に回されます(※)。

※ この「6時間以上」という数値は、認定の判断基準ではなく、あくまでも特別な審査に回される基準にすぎません。

③ 一定の異常な傾向が生じていること

先に高次脳機能障害の症状として指摘した異常な傾向があることです。

    【異常な傾向の具体例】

  • 感情の起伏が激しくなった。
  • 場所をわきまえずに、怒って大きな声を出すようなった。
  • 話が回りくどくなった。話の内容が変わりやすくなった。
  • 服装、おしゃれに無関心となった。
  • 性的な羞恥心を欠いた行動をとるようになった。
  • 複数の作業を並行してできなくなった。
  • 人が変わった、嫌なやつになったなどと評価されるようになった。
    (周囲の人間関係でトラブルを生じるようになった。)
  • 起立障害、歩行障害
  • 尿失禁

異常さは、事故前と比較し、事故前はこのような傾向はなかったことが必要です。

それは、医師にはわからないことであり、家族、友人、同僚、上司など、事故前の被害者を知っている者でなくては判断がつかない部分多いのです。

このため高次脳機能障害の後遺障害等級認定では、家族、近親者、教師などが作成した日常生活状況や学校生活状況の報告書を提出するよう求められます。一般的には、症状固定のタイミングで、後遺障害診断書とあわせて日常生活状況の報告書を提出することが多いです。

この意味で、高次脳機能障害においては、適切な等級認定を得るために、周囲の人間の協力が重要と言えるのです。

「3つのポイントの総合判断」で判定される

自賠責保険の実務では、上記の3つのポイントを総合的に判断して高次脳機能障害の有無を判定しています。

高次脳機能障害と判断された場合の等級は、前述の各等級の「補足的な考え方」に準じて認定されます。

【労災補償における特殊な扱い】
労災補償の場合、自賠責保険の「補足的な考え方」とは異なる基準が採用されています。
労災補償が労働者を対象とするのに対し、自賠責保険は幼児から老人まで、就労の有無を問わずに対象とします。このような違いから、同一の基準を用いるのは無理があるためです。ただし、両者の違いが甚だしくなることは好ましくないので、自賠責保険の基準で評価をしたうえで、一応、労災補償の基準でも評価を行って、違いが大きくなりすぎないかどうかを確認しています(※)。

※「弁護士専門研修講座・交通事故の法律相談と事件処理」東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編74頁

3.高次脳機能障害で、特に争いのある部分

高次脳機能障害をめぐる争点は多い

高次脳機能障害の後遺障害は、2000年代になって自覚された新しい問題です。
このため、「そもそも高次脳機能障害を認定するか否か」が争点となったり、「事故との因果関係の有無」が争点となるケースが多発しています。

さらに、「労働能力の喪失」が争点となる場合も少なくありません。
高次脳機能障害が後遺障害として認められると、比較的高い等級となるため、逸失利益などで高額な賠償金が認められる可能性があります。ところが、高次脳機能障害の程度によっては、就労することも可能であるため、復職して収入を得ている場合には、保険会社側が労働能力の喪失を否定して、賠償金の減額を図る場合があるのです。

裁判では「周囲や本人の努力」も考慮される

しかし、認知障害、行動障害を生じる高次脳機能障害となった被害者が、仕事を継続できているケースの多くは、家族、上司、同僚、取引先など周囲の人間の多大な配慮・援助と被害者本人の格別な努力のたまものと言え、残っている労働能力を過大に評価するべきではありません。

裁判例(※)でも、高次脳機能障害(9級)となった地方公務員(23歳)が復職し、収入に減少がなかった場合であっても、それは勤務先の同僚の援助や本人の努力によるものであり、将来的な昇進、昇級にも影響する可能性が高いとして、44年間もの長期間にわたり30%の労働能力喪失を認めたものがあります。

残念ながら現時点の医学を前提とすれば、高次脳機能障害の影響は生涯にわたると予想されます。被害者自身の将来や介護をする家族の今後を支えるため、適正な示談金/慰謝料を受ける事が大切です。
保険会社の主張や提案は慎重に精査し、必要があるときには弁護士と共に、事実認定から争わなくてはなりません。

※ 大阪高裁平成21年9月11日判決。この他にも、「一時的に復職し、843日後に退職しているが、復職は社長の好意によるところが大きいとして、100%の労働能力喪失を認めたもの(大阪地判平17.7.28 交民38.4.1093)」や、「事故後にバリスタの世界大会で10位を獲得し、講演会の講師を務めたり、著述がある、テレビ番組に出演するなどの増収の事実があるが、これは体に刻まれた修練や経験、講演案文の第三者作成、ライターの援助などによるものであるとして、潜在的な労働能力の喪失を観念できるとしたもの(千葉地判平成22.1.29 交民43.1.81)」などもある。

被害者がお子さんのケースでは、より慎重な配慮が必要

お子さんが被害者となった場合、大人と異なる慎重な配慮が必要となります。具体的には、「高次脳機能障害の後遺障害等級認定を急ぎすぎてはいけない」という配慮です。

というのは、高次脳機能障害による後遺障害等級が1級、2級のレベルである場合はむしろ判定は容易ですが、3級以下のレベルの場合、小児について、将来的な社会適応の困難さを判断することは至難の業だからです。
社会適応性は、障害の程度だけでなく、その子の脳/精神の成長にも大きく左右されます。そのため、現時点で症状が深刻でないと思われた場合でも、障害によって「発達が阻害」されてしまい、成人した時点での社会活動能力の低下が無視できない場合もあるのです。

このため乳児であれば幼稚園、幼児であれば小学校で集団生活を行う時期までは経過観察にとどめて、症状固定の時期を延ばし、後等級認定を待つべきと提言されています(※1)。

お子さんが障害を受けた場合、何よりも早く対処してあげたいと思うのは親心ですが、こと高次脳機能障害に関していえば、急ぎすぎないことも肝要です(※2)。

※1「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムの充実について」(平成23年報告書)自賠責保険における高次脳機能障害認定システム検討委員会
※2 ただし、後遺障害の損害賠償は、症状固定時から消滅時効が進行するので、何時の時点で症状固定となったのかをめぐって後に争いとなる危険もあります。このような場合は、弁護士に相談して法的な問題に目配りを怠らないようにしつつ、経過を慎重に観察してゆくことがベストです。

4.高次脳機能障害でお悩みの方へのアドバイス

高次脳機能障害は、見逃されやすいという特徴があります。それは次の理由によります。

  • 生死の境をさまよう意識不明状態が続いたケースが多く、医師でも異変に気づかない場合がある
  • 助かった喜びが先行してしまい、家族でも、社会復帰してから相当の期間が経過してからでないと異変に気づかない場合が多い
  • 被害者本人が、事故前と変わったという病気の認識をもっていない
  • 小児の場合、親が症状を発見しにくい
  • 高齢者の場合は加齢が原因と誤解されやすい(特に記憶障害)

このため、交通事故が原因で高次脳機能障害となってしまった被害者のうち、適正な賠償を受けられたケースは一部にすぎず、多くは見逃されています。自賠責保険も、弁護士会も、高次脳機能障害の被害者を救済するための努力(※)をしていますが、まずは「本人と周囲がどれだけ異変に気づけるか」が最初の関門となっています。

また、事故後の違和感に気づいて後遺障害認定までこぎつけても、先に紹介した判例のように、「仕事に支障が出ていないのではないか」「大きな支障とは言えないのではないか」と主張され、示談金や慰謝料/逸失利益の賠償を十分に受けられていないケースも少なくありません。

近年は、交通事故を得意分野とし、高次脳機能障害を含む後遺障害についての医学的知識も豊富な法律事務所も増えています。このような事務所を味方につけられれば、適正な賠償を受けられる可能性もグッと上がることでしょう。

この記事で紹介したような違和感がもしあるのであれば、『気のせいだ』と放置せずに、法律相談を受けてみることをお勧めします。

※ 自賠責保険では、高次脳機能障害の疑いのある事案は、「特定事案」として他の事案とは別扱いとし、専門家による「高次脳機能障害審査会」での審査が行われます。また、弁護士会(日弁連交通事故相談センター)では、高次脳機能障害の面接相談窓口を札幌、横浜、東京、千葉、名古屋、京都、大阪、福岡の8カ所に設置し、電話での予約制で相談を受け付けています。

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