交通事故で検察庁から呼び出し!刑事処分で不起訴になるために

検察庁

人身事故が発生すると、加害者には法的に以下の3つの責任が発生します。

1つ目は、免許取り消しや免停などになる点数関連の処分「行政処分」
2つ目は、被害者の人に損害賠償金や慰謝料を支払うという「民事責任」
最後に、今回の記事の主なテーマである「刑事処分」があります。

刑事処分では、加害者であるドライバーに、罰金や刑事罰などが科せられます。

ここまで聞くと、加害者の方には「前科がつくのか?」「起訴されて刑務所生活を送るのか?」「罰金刑で済むのか?」という疑問・不安が浮かぶでしょう。

実際には、刑事処分が下される前に検察庁から呼び出しが来ます。ここでは、なんとか不起訴処分になりたいという加害者の方に向けて、その検察とのやり取りの流れと注意点を紹介します

1.検察の呼び出しの流れと起訴率について

まず、交通事故の起訴率ですが、過失致死傷罪の場合、80%以上は不起訴処分になり、起訴率は10~20%程度です。

しかし、危険運転致死傷罪(飲酒運転、信号無視、脱法ハーブなど)の場合は、検察庁においての起訴率が90%以上となります。

そういった重大事故を起こした加害者は、どのような流れで処罰を受けるのでしょうか?

「呼び出し」があるまでの流れは以下の通りです。

1:警察の取り調べ

通常、人身事故を起こすと、その事故の内容にもよりますが警察で取り調べを受ける事になります。

そこで事故当時の状況などを詳しく説明しましょう。

2:検察からの”呼び出し”通知

警察から事故の資料が検察庁に送致されると、今度は検察庁が被疑者から直接事情を聞こうとします。これが俗にいう「呼び出し」です。

交通事故(人身事故)以外の刑事事件の場合は、事実関係について当事者同士が争っていることもあるので、被疑者が「黙秘」を貫くこともあります。しかし、交通事故の場合は証拠資料が出揃っていることも多く、被疑者が黙秘するメリットはほとんどないと言えます。

そのため、寛大な処罰(処分)を望むのであれば、事故のときの状況を正直に、ありのまま検察庁の検察官に話すことが大切です。

また、被害者の方へも誠意をもって対応しましょう。

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3:交通事故で裁判に!?起訴と不起訴処分の分かれ目

検察は、呼び出し時の話など一切の事情を考慮して、刑事罰・刑事処分を決め(起訴・不起訴を決定)します。起訴となれば無罪にならない限り前科がつき、不起訴ならば前科はつきません。

交通事故における前科につきましては、以下の記事をご覧ください。

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なお、「起訴猶予処分」という言葉をよく聞くと思いますが、これは不起訴処分の理由のうちの一つです。被疑者が有罪である事を裁判で証明する事が可能ではあるが、交通事故後のさまざまな事情を考慮して、検察官の裁量によって不起訴処分とすることです。

そのため、起訴猶予処分になれば前科はつきませんが、「無罪」を勝ち取ったわけではありません。あくまで今回の刑事処分については、検察官が被疑者に刑事罰・処罰を求めないというだけです。

2.処罰・罰則・刑事罰が下される前にすべきこと

人身事故における刑事処分は、被害者の心情が考慮されやすい傾向にあります。

つまり、被害者との示談交渉がすでに成立していたり、損害賠償金自体の支払いが済んでいたりするような場合は、検察庁も起訴猶予処分、不起訴処分などの寛大な対応をする可能性が高まります。

この際に、被害者から嘆願書を預かる事ができれば、なお印象としては良くなります。

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被害者との示談成立のためには、弁護士に相談することが重要です。

交通事故に特化した弁護士事務所は、一般的には被害者弁護が中心です。しかし、刑事事件に力を入れていたり、加害者弁護を受け付けていたりする弁護士事務所もありますので、人身事故による刑事罰で不安を抱えている方は、そのような弁護士事務所を探して一度相談してみることをおすすめします。

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