解決事例１：後遺障害事案の示談交渉で400万円増額となった事例

ご相談の内容

横断歩道を歩行中に右折してきた自動車にはねられ、背骨を骨折して救急搬送されました。

約６週間入院し、退院後も１年近く通院しましたが、腰から背中にかけての強い痛みが残りました。日常生活で色々な動作をするたびに痛みを感じ、仕事にも支障が出ていました。

しばらくして、保険会社から賠償額の提示がありました。保険会社からの提示は、私が400万円を受け取って示談するという内容でしたが、以前と同じように働くことができなくなったのに、この金額で示談して今後生活していけるのか、とても不安です。提示された金額から増額してもらう余地はないのでしょうか。

解決への道すじ

保険会社の提示額を確認すると、まず、逸失利益が低く提示されている事が分かりました。

相談者の後遺障害は「脊柱の変形障害」といわれるものでしたこれは、人によっては痛みが残らない場合もあり、また、仕事の内容によってはあまり影響がない場合もある後遺障害です。脊柱の変形障害となっても痛みが残らないというのは、よくあるケースです。

保険会社としては、仕事にそれほど影響が出ないという前提で、労働能力喪失期間（後遺障害が仕事に影響を与える期間）を短く設定し、逸失利益の金額提示をしたのだと思います。

しかし、相談者の場合、様々な動作のたびに痛みが出ていました。また仕事の内容も、重い商品を持ったり、立ったりかがんだりを繰り返す事が頻繁にある仕事で、作業のたびに痛みが出るため、他の従業員に依頼しなければならなかったり、勤務日数も以前より減っていました。

そこで、保険会社との間で、相談者は変形障害によって痛みが生じていること、仕事でも立ったりかがんだりを繰り返す必要があり、また重いものを持たなければならず、仕事に支障が出ていることを詳細に主張して交渉したところ、労働能力喪失期間が倍（５年から１０年）になり、逸失利益の金額が大幅に増額しました。

また慰謝料についても、保険会社の提示額は、裁判所の基準よりもかなり低い金額でした。そこで、裁判所基準の金額を主張し交渉したところ、慰謝料も大幅に増額しました。

最終的には400万円増額され、相談者が800万円を受け取って示談することとなり、ご相談から約２ヶ月間で解決することができました。

このように、逸失利益や慰謝料について、裁判所基準の賠償額を主張することで、当初の提示額より増額された条件で示談できるケースは少なくありません。
「この提示額は本当に妥当なのだろうか」という不安のある方は、弁護士にご相談されることをおすすめします。

解決事例２：死亡事故事案の示談交渉で1000万円増額となった事例」

ご相談の内容

高齢の母（90歳代）が交通事故に遭い、亡くなりました。

母は生前、父の食事を作ったり、自分で買い物もしており、とても元気でしたので、突 然の出来事に大変なショックを受けました。

その後、保険会社から損害賠償額が提示されました。提示金額は約2000万円だった のですが、これは妥当な金額なのでしょうか。

解決への道すじ

保険会社の提示を確認したところ、まず、逸失利益が低く提示されていることがわかりました。

逸失利益とは、亡くなられた被害者が生きておられたら本来受け取ることができた収入などを賠償してもらうものです。

仕事をしていた方であれば、将来得られたであろう給料相当分が賠償されます。
仕事に就いていなくても、主婦の方（「家事従事者」と言われます）であれば、家事労働を金銭に換算して、賠償を受けることができます（原則として、女性の平均賃金を基準に逸失利益が算出されます）。

この被害者の方は、仕事はしておられませんでしたが、旦那さんと二人暮らしで、家事全般をされていました。そのため、家事従事者としての逸失利益を主張したところ、保険会社から、逸失利益を約200万円増額させるという回答を得ました。

また、慰謝料も裁判所の基準より低い金額が提示されていました。

慰謝料の算定基準はいくつかありますが、裁判所では以下のような基準が用いられています。

• 一家の支柱…2800万円
• 母親，配偶者…2500万円
• その他…2000一2500万円 （「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」（通称『赤い本』) 2020年版）

今回の相談者の場合、「その他」の方に当たるのですが、保険会社の提示では、慰謝料は1500万円と提示されていました。そこで「慰謝料は2500万円が妥当である」と主張したところ、800万円増額し2300万円とすることで合意しました。

最終的には、当初の提示金額から1000万円増額された3000万円を受け取って示談することとなり、ご依頼を受けてから2か月程度で解決することができました。

保険会社の提示額は低めに設定されていることがあり、弁護士が交渉することで増額されるケースがあります。

特に、被害者の方が亡くなられた事案や、重度の後遺障害を負われた事案については、弁護士が交渉することで、数百万円一数千万円程度増額されることも、少なくありません（保険会社からの提示金額が妥当だというケースも、当然あります）。

弁護士に保険会社からの提示内容を見せて頂ければ、増額の余地があるかどうか、ある とすればどの程度あるのか、見通しをお伝えすることができます。

保険会社から賠償額が提示されたら、一度弁護士にご相談されることをお勧めします。

弁護士費用について

相談料・着手金無料

当事務所では、交通事故に関し、相談料・着手金無料にしております。
弁護士報酬は16.5万円＋回収額の11％（税込）です。

弁護士費用特約について

弁護士に依頼する場合に心配になるのが弁護士費用ですが、最近の自動車保険では、弁護士費用を300万円まで出してもらえる弁護士費用特約が付いていることが多いので、一度、保険会社に確認してください。
弁護士費用特約が付いていれば、自分の依頼したい弁護士に支払う弁護士費用を保険から賄うことが出来ます。

また、弁護士特約がなくても、法テラスの民事法律扶助の制度を使うことが出来る場合もありますし、それ以外の場合でもご相談に応じたいと思いますので、まずはご相談ください。

所属弁護士

小堀 秀行	二木 克明	森岡 真一
浮田 美穂	森長 大貴	臼井　元規
太田 圭一	並木 信明

事務所内観・外観

兼六法律事務所外観	事務所内観	事務所内観
事務所内観	事務所内観