弁護士法人イデア・パートナーズ法律事務所について

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後遺障害の等級獲得とそれによる示談金や慰謝料の増額に強い法律事務所です。
事務所は渋谷区恵比寿にあります。原則として初回相談料無料、着手金0円の完全成功報酬制を採用しております。

対応分野

  • 人身事故
  • 後遺障害認定
  • 慰謝料
  • 損害賠償
  • 死亡事故
  • 初回相談無料
  • 示談交渉
  • 過失割合

費用

初回無料相談
着手金無料
完全成功報酬制

私たちに依頼するメリット

  • 交通事故に強い担当弁護士が代理人となって迅速に対応
  • 後遺障害認定に強く、重度の後遺障害案件にも対応が可能
  • 過失割合の交渉も得意としております
  • 初回相談料無料、着手金0円の完全成功報酬制を採用

解決事例

イデア・パートナーズ法律事務所は、東京都渋谷区恵比寿にある交通事故における後遺障害の等級獲得とそれによる示談金や慰謝料の増額に強い法律事務所です。JR/東京メトロ日比谷線恵比寿駅から徒歩5分と大変アクセスの良い場所にございます。

当事務所では、ご依頼者様にとっての理想のパートナーとなれるよう、交通事故の被害に遭われた方々にしっかりと寄り添い、加害者側の保険会社との示談交渉や後遺障害認定をサポート致します。これにより、交通事故被害者の方が治療に専念できるよう、担当弁護士が代理人となって迅速かつ適切に対処させて頂きます。

多数の解決事例に裏打ちされた揺るぎない実績

弁護士法人イデア・パートナーズ法律事務所は被害者様の救済を第一に考え、加害者側との示談交渉や後遺障害認定をはじめ、交通事故に強い担当弁護士が代理人となって迅速に対応致します。ここでは当事務所の強みのご説明、そして過去に解決した実際の事例においてお客様(被害者様)から寄せられた貴重なお声のご紹介をさせて頂ければと思います。

後遺障害認定に強く、重度の後遺障害案件にも対応が可能

交通事故の示談金増額に最も大きな影響があるのが「後遺障害認定」です。後遺障害認定で等級が認定されるかどうか、またされたとして何級が認定されるかどうかによって、加害者側に請求できる慰謝料や逸失利益に大きな違いが出てきます。当事務所はこの交通事故における後遺障害認定を非常に得意としており、特に以下のような事案については他の弁護士よりも卓越したノウハウと実績がございます。

1:異議申し立てさらには紛争処理申請まで徹底的に行います

一度後遺障害等級認定申請を試みて、万が一非該当となったり、予定していた等級よりも低い等級が認定されたような場合でも、当事務所はそれだけで諦めたりはしません。
万が一そのような結果が出たとしても、その結果に至った理由の開示請求を行った上で徹底的に分析し、後遺障害診断書の再作成などにより証拠を充実させた上で「異議申立」、それでも解決しない場合は自賠責保険・共済紛争処理機構に対する「紛争処理申請」まで徹底して行います。

当事務所はこれまでにも後遺障害等級を獲得した多数の実績がございますので、どうぞ安心してお任せ下さい。

2:重度の後遺障害認定の経験が豊富

当事務所では後遺障害認定の1級や2級などに該当する重度の後遺障害を負ってしまわれた方の事案については、最も重視するべき点は被害者様そしてご家族様のお気持ちを理解し、精神的な支えとなることだと考えております。従って、特にこの点に十分に配慮しながら、解決に向けて具体的な事件処理を行っていきます。

その上で、まずは正当な等級(1級または2級)を獲得することが重要となります。当事務所では、正しい等級が認定されるために、上述の異議申立や紛争処理申請までもフルサポートしております。

例えば、高次脳機能障害が疑われるケースにおいては、必要な書類は後遺障害診断書だけではありません。他にも「頭部外傷後の意識障害についての所見」、「神経系統の障害に関する医学的所見」、「日常生活状況報告」といった書類を作成することが必要になります。

当事務所では、症状固定前の診断書や治療経過等から認定されるであろう等級を予測しつつ、当該等級が認定されやすいような書類が作成されるために、依頼者様とご相談しながら、適宜病院に情報提供を行っていきます。これら一つ一つの努力によって正しい等級が認定される確度を高めていくのです。

等級が認定されましたら次は、十二分な賠償額を算定することが重要になりますが、重度後遺障害事案において請求する必要があるのは、慰謝料、逸失利益、並びにそれまでに支出を余儀なくされた費用だけではありません。事故による後遺障害の影響によって将来発生するであろう介護費や介護のための自宅の改造費なども見据えて計上し、請求する必要があります。

成年後見人の経験も多数

その他にも重度後遺障害事案におきましては、被害者様に成年後見人が就任しなければならないケースもございますが当事務所の弁護士は、成年後見開始の申立てのみならず、成年後見人としての経験も多数有しております。

成年後見人に関しては、誰を候補者として申し立てるのが良いのか、ご家族の方が後見人となることが可能であるのかなど、わからないことや不安に感じることも多く、まして交通事故に遭われた状況下では尚更のことであるかと思います。ご不明点についてはどうぞお気兼ねなくお尋ね下さい。

【お客様のお声】

事例1:後遺障害診断書の作成を断られて困っていた事例

病院から転院を理由に後遺障害診断書の作成を断られてしまい、途方に暮れてしまっていました。そんな時、先生に依頼したところ、後遺障害診断書の作成が可能な病院を探してくださり、そのおかげで無事後遺障害診断書を書いてもらうことができました。

怪我の治療中においては、さまざまな理由により後遺障害診断書の作成を拒まれるケースがあります。今回のケースでは、高次脳機能障害が疑われたため、専門医による診察が再度必要であることが判明し、当事務所で専門医を探し、後日同病院を受診して頂きました。

後遺障害診断書は後遺障害認定を決定づける非常に重要な書類のため、ただ作成するだけではなく一定のコツやノウハウがございます。当事務所にご相談頂ければ、今回の事例のように病院のご紹介や、状況に応じて病院まで同行し、直接医師と後遺障害診断書の作成について打ち合わせをさせて頂きます。

事例2:もらい事故の示談交渉で示談金を大幅に増額した事例

もらい事故でしたが、相手方保険会社の担当者の感じが非常に悪く「早くこの金額で示談した方がいいですよ」という趣旨の言葉を信じられず、先生に相談しました。その結果、休業損害や慰謝料の部分が大幅に増額され、当初保険会社が提示していた額の1.5倍以上の金額で示談していただけました。

もらい事故に限らず、相手方保険会社から提示される示談金については、裁判上認められる算定基準よりも低いことがほとんどです。

また、休業損害などの項目が漏れていることもあったりしますので、示談に応じる場合は必ずその前に当事務所まで示談金が適正であるかどうかご確認頂くことをお勧め致します。もしも増額の余地がある場合は、当事務所の交通事故に強い弁護士が代理人となって直接相手方と交渉し示談金を増額できるよう対応致します。

事例3:後遺障害非該当から等級獲得に至った事例

母が事故に遭い、約半年通院を余儀なくされました。その後も関節の疼痛が続いておりましたが、後遺障害等級認定の結果は非該当でした。先生にお願いしたところ、紛争処理申請によって等級が認められ、大幅に示談金額を増額してもらうことができました。

後遺障害認定については、交通事故の示談交渉の中でも非常に重要な要素となります。こちらの事例のように関節の疼痛などの症状でも、当事務所が治療方針や治療過程、検査内容、通院頻度などを事前にアドバイスすることで、後遺障害認定を獲得できる可能性があります。

また、今回の事例のように一度他で後遺障害認定を試みて非該当となったような事例についても、当事務所で再度資料を検証して異議申し立てなどを行うことで判定がくつがえって等級が認定される可能性もございます。

もしも後遺障害に認定されますと、一番低い14級だとしてもおよそ100万円程度示談金を増額することが可能ですので、万が一非該当となった場合についても諦めず当事務所までご相談下さい。

事例4:従業員が交通事故を起こしてしまった事案において、不当に高額な賠償請求を退けた事例

当社従業員の過失による事故で、被害者からかなり高額な損害賠償を請求されていましたが、先生に間に入っていただき、当初請求されていた金額の約3分の1の額で示談して頂くことができました。

当事務所は交通事故の被害者側だけではなく、加害者側の方からのご相談についても対応しております。今回の事例のように、法人の従業員が交通事故を起こしてしまった場合は、その使用者である会社側にも損害賠償責任が発生します。

そのため、場合によっては不当に高額な示談金を被害者側から請求されるというケースもあります。当事務所では、このような事例についても加害者側の代理人として相手方と交渉し、適正な示談金でまとめられるよう尽力致します。

事例5:逸失利益の基礎となる収入額が争いとなった事例

追突事故により頸椎捻挫の傷害を負い、後遺障害等級14級の認定を受けました。ところが、当時私は就職活動期間中であったことから、相手方保険会社の代理人は逸失利益の基礎となる収入額について、家事従事者としての収入でしか計算しないと言ってきました。

その後当事務所が受任し、数回に渡って交渉を重ねたものの、相手方代理人は、家事従事者を前提とした低い収入による逸失利益の計算という主張を固辞してきました。
そこで当事務所はご依頼者様と相談し訴訟を提起しました。
そして当事務所は裁判上で、次の2点を徹底して主張立証することで訴訟を有利に進めました。

1:依頼者が事故直前まで仕事をしており、600万円近くの年収を得ていたこと
2:事故当時も求職活動を熱心に行っており、事故がなければほどなく前職と同等の収入を得られる職に就いていた蓋然性が高いこと

その結果、訴訟提起から約5か月後、家事従事者を前提とした逸失利益を大きく上回る金額による示談を成立させることができました。

経験豊富な弁護士が、代理人となって交渉し示談金を増額できるよう尽力致します

交通事故の示談交渉は、経験豊富な弁護士が代理人として介入して交渉することで、示談金は大幅に増額します。特に慰謝料などについては、算定に用いる基準が保険会社と弁護士とで大きな開きがあるため、弁護士を通して交渉することで、倍以上に増額することも決して少なくないのです。

また、示談金が増額するだけではなく、心労面でも弁護士が代理人となることで、窓口が一本化されますので被害者様は怪我の治療に集中できるようになります。

当事務所に交通事故の示談交渉をお任せ頂ければ、かなりの確率で示談金を増額することが可能ですので、まずはお気軽にご相談下さい。

過失割合の交渉も得意としております

交通事故の示談交渉において、後遺障害認定ともう一つ重要な点がございます。

それは「過失割合」です。交通事故の場合は、停車中の追突事故など完全なるもらい事故でない限り、被害者であっても一定の過失割合を負うこととなります。被害者側の過失は過失相殺となり、賠償金の総額が減ってしまうため、過失割合の交渉は非常に重要なポイントとなります。

当事務所は交通事故の過失割合の交渉にあたっては、状況に応じて事故現場まで赴き、依頼者様から直接事故当時の状況をききながら、その時の停車位置、道路の幅員、通行量などを細かく調査します。

そしてそれらの情報をもとに、事故状況を図解によって分析することで、より適切な過失割合を見極めて相手方を説得致します。こうした地道な証拠固めが、過失割合の交渉を有利にします。

当事務所では、過去にも相手方保険会社から被害者に対して「被害者30:加害者70」の過失割合を主張していた事案において、当事務所が代理人となって交渉したところ、「被害者5:加害者95」によって示談を成立させることができました。

なお、当事務所の弁護士は理学部物理学科卒という、弁護士としては珍しい経歴があり、交通事故による過失割合の交渉において、物理的な法則に照らし合わせて走行速度や衝突角度などを想定し、事故当時の状況を再現することが可能です。当事務所はこの能力を最大限活かし、過失割合の交渉を有利に進めます。

完全成功報酬で安心の料金体系

当事務所では、原則として初回相談料無料、着手金0円の完全成功報酬制を採用しております。そのため、万が一当事務所にご依頼頂いて成果がなければ、費用が持ち出しになることはございません。弁護士費用は当事務所にご依頼頂いたことによって得られた経済的利益の中から算出致しますのでご安心ください。

また、当事務所は「弁護士費用特約」の適用についても対応しております。ご自身の自動車保険に弁護士費用特約が付帯されている場合は、300万円まで弁護士費用を保険から支払うことが可能です。当事務所はこの弁護士費用特約の利用も可能ですので、まずは一度ご自身の保険証券をお手元にご準備のうえ、当事務所までご連絡下さい。

詳細情報

【弁護士略歴】

2001年 北海道大学理学部物理学科卒業
2003年 東京大学大学院理学研究科修了
2003年 大手電機メーカー入社
2007年 北海道大学法科大学院修了
2007年 司法試験合格
2008年 都内法律事務所入所
2012年 独立・事務所開設
2017年 弁護士法人化

【主な役職等】

経営革新等支援機関(平成25年4月~現在)
犯罪被害者支援委員会研修員(平成21年4月~平成22年4月)
非弁護士取締委員会委員(平成25年4月~平成27年4月)
住宅紛争審査会紛争処理委員(平成27年9月~現在)
弁護士会の各法律相談等担当(知的財産権・ライセンス契約分野,遺言信託分野,住宅専門家相談,女性のための法律相談)
中野商工会議所相談担当
足立区法律相談担当
弁護士法人イデア・パートナーズ法律事務所
事務所詳細
事務所詳細
弁護士上野 潤 (うえの じゅん) 東京弁護士会 No.39400
亀ヶ谷 貴之 (かめがや たかゆき) 東京弁護士会 No.55958
住所〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2-2-6 エビスファイブビル3階
対応エリア東京都(23区内)、埼玉県、千葉県、東京都(23区外)、神奈川県
アクセス

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