髙澤総合法律事務所について

  • 髙澤法律事務①
交通事故の示談金増額と後遺障害認定に強い法律事務所です。
被害者様のために「示談金診断サポート」を用意しています。立川市に事務所を構え、東京都全域および近隣他県からのご相談にも対応しております。

対応分野

  • 人身事故
  • 後遺障害認定
  • 慰謝料
  • 損害賠償
  • 死亡事故
  • 初回相談無料
  • 示談交渉
  • 過失割合

私たちに依頼するメリット

  • 交通事故の「示談金増額」と「後遺障害認定」に強い法律事務所です。

交通事故の「示談金増額」と「後遺障害認定」に強い法律事務所

髙澤総合法律事務所は、立川市に事務所を構える交通事故の示談金増額と後遺障害認定に強い法律事務所です。地元立川市、八王子市、多摩地区を中心に、東京都全域および近隣他県からのご相談にも対応しております。

当事務所はこれまで多くの交通事故に関する損害賠償請求事案を取り扱ってきた経験があり、またそれらの事案のほとんどにおいて、当初提示されていた示談金からの大幅な増額交渉に成功しております。

髙澤総合法律事務所の2つの強み

当事務所の強みその1:示談金の増額に強い

交通事故の示談交渉は、加害者側が任意保険に加入している場合、加害者自身ではなく任意保険会社の担当者が窓口となります。

「大手の保険会社が窓口だから、きっと適切な示談金を提示してくれるはず」
なんて思っていませんか?

実は、保険会社が最初に提示してくる示談金については、相場よりも非常に低い必要最低限の金額であることがほとんどです。

特に慰謝料については、最も低い算定基準である「自賠責基準」に近い基準によって算定していることも多く、私たち弁護士からすると非常に低い金額になります。
そこで当事務所では、示談交渉について次のようなサポートを行っております。

1:示談金の診断サポート

「保険会社から示談金を提示されたけれど、妥当な金額かどうか教えて欲しい」
実際、このようなご相談を多数いただいております。

そもそも保険会社から示談金を提示されても、被害者様ご自身でそれが高いか安いか判別することは非常に難しいでしょう。ただ、一度示談書にサインをしてしまうと、あとからその事実を覆すことはほぼ不可能です。そのため、示談に応じる場合は、予め交通事故に強い弁護士に示談金が適切であるか確認してもらうのが良いでしょう。

そこで当事務所ではそんな被害者様のために「示談金診断サポート」を行っております。

交通事故事案の経験が豊富な弁護士が、保険会社から提示されている示談金の詳細を一つ一つ確認し、その金額が妥当かどうか診断させていただきます。なお、示談金診断を行いますと、ほぼ全てのケースでその金額から増額できる可能性が高いことがわかります。

そのため、当事務所では示談金診断を行った結果、更なる増額が可能であると判断した場合は、そのまま被害者様の代理人となって保険会社側と直接示談金の増額交渉を致します。

2:示談金増額サポート

当事務所の一番の強みは、なんといっても示談金の増額交渉です。

交通事故の示談金は、相手方である保険会社に対して頭ごなしに増額するよう迫っても、増額されることはほぼありません。適切な金額まで増額させるためには、交通事故の経験豊富な弁護士が窓口となって交渉することがとても重要です。

当事務所の示談金増額交渉は、慰謝料だけに限らず、示談金のあらゆる項目を一つずつ検証し、それら全てが適切な金額になるよう根気よく交渉を致します。

【当事務所が交渉する主な項目について】
  1. 治療費

    交通事故の治療費は、加害者側が負担するのが当然ですが、場合によってはまだ治療が続いている段階でも、一方的に治療費の支払いを打ち切ってくることがあります。
    もしもこのような「治療費の打ち切り」の連絡が保険会社からあった場合は、至急当事務所までご相談ください

  2. 慰謝料

    慰謝料については私たち弁護士が考える相場と、保険会社が考える相場に非常に大きな開きがあります。
    当事務所は、最も高い算定基準である「裁判基準」によって慰謝料を算定し、保険会社側に増額交渉しますので、場合によっては大幅な増額が実現するケースもあります。

  3. 後遺障害慰謝料

    後遺障害に認定された場合に請求できる後遺障害慰謝料についても、通常の慰謝料と同様に最も高い「裁判基準」によって金額を算定し、加害者側に請求致します。
    例えば、14級に認定された場合、保険会社側の算定基準では32万円程度の金額で提示される可能性がありますが、当事務所の算定基準であればおよそ110万円に増額できる可能性があります。

  4. 休業損害

    交通事故によって仕事を休んだ場合は、加害者側に休んで減った分の給料を請求することが可能です。
    ときどき有給を使われる被害者様もいらっしゃいますが、有給を使わなくとも、加害者側から損失分を補填してもらうことが可能です。休業損害については、弁護士が交渉しないと出さない保険会社もありますので十分注意が必要です。ちなみに、専業主婦の方でも家事労働に支障が生じている場合については、休業損害を請求することができますので、まずは一度当事務所までご相談ください。

  5. 逸失利益

    後遺障害に認定された場合は、別途労働能力の喪失に応じて逸失利益を請求する事が可能です。
    逸失利益の金額は、被害者様の年齢、職業、直近の収入などによって大きくことなるため、その算定には慎重に慎重を重ねる必要があります。当事務所では、適切な逸失利益が認められるよう、粘り強く交渉致します。

当事務所の強みその2:後遺障害認定に強い

交通事故によって一定の後遺症が残った場合は、後遺障害認定を受けることで、通常の入通院慰謝料とは別に後遺障害慰謝料を請求することが可能になります。そのため、交通事故の損害賠償請求において、後遺障害に認定されるかどうかで、示談金の総額が大幅に変わってくることになります。

【示談金増額の具体例】

交通事故でむち打ちと診断された場合、むち打ちが後遺障害として認定されるかどうかは、事故後の治療過程や後遺障害診断書の書き方などによっても結果が変わってくるほど、非常に微妙な判断となります。

仮に、後遺障害に認定されなかった場合、通常の入通院慰謝料しか請求できませんが、もしも後遺障害に認定されれば、一番低い14級だとしても裁判基準で約110万円もの後遺障害慰謝料を別途請求することが可能になります。

つまり、後遺障害に認定されることで、最低でも約110万円も示談金を増額することができるのです。

後遺障害というと、かなりの重症でなければ認定されないとお考えの方も多いのですが、実際は先ほどのようなむち打ちや骨折などの比較的よくある怪我でも、申請の仕方次第では後遺障害に認定される可能性がございます。

当事務所ではこれまで多くの後遺障害申請を行ってきており、その多くで適切な等級認定を勝ち取ってきました

もしも交通事故で治療を行い、医師から「後遺症が残る可能性がある」との話が出ましたら、まずは当事務所までご相談ください。

髙澤総合法律事務所
事務所詳細
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