西奈良法律事務所の強み・特徴

西奈良法律事務所の代表弁護士・中村匡志は、富雄の地で生まれ育ち、地域の皆様に少しでも貢献したいという思いから、2016年に事務所を開設いたしました。
開設以来様々なご依頼をいただいておりますが、特に交通事故に関しては「主な取扱業務」のトップと言えるほど力を入れております。

交通事故は誰にでも降りかかる可能性がある災害のようなもので、しかも、的確な対応をしなければその後の人生まで変わってしまうという恐ろしさがあります。
しかし、残念ながら「何が的確な対応なのか」「相手方の主張にどう返すべきなのか」分からない方が大半です。

事故に遭った場合は、専門家である弁護士、中でも交通事故案件に実績の多い当事務所にお任せください。ご相談者様・ご依頼者様のために最善を尽くします。

代表弁護士は奈良弁護士会交通事故委員会の委員長

西奈良法律事務所の代表弁護士は、事務所開設以来、交通事故問題の解決に尽力してきました。
その実績が認められたのか、奈良弁護士会交通事故委員会の委員長に就任することになりました（2023年4月現在）。

弁護士中村は、若手らしいフットワークの軽さとフレキシブルな対応、そして気さくで話しやすい雰囲気作りを心がけています。

ご相談者様から「話しやすい」とご感想をいただくことも多いので、「弁護士事務所は敷居が高く感じる」「こんなことを弁護士に相談しても良いのだろうか」と悩んでいる方も、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

受任件数を絞り１件１件に丁寧に対応

交通事故は人生を変える一大事になることも少なくありません。
１つ１つの案件について個別の事情を考え丁寧にサポートしなければ、被害者の方のその後の人生が悪い方に変わってしまうこともあるでしょう。

当事務所ではそういった事態を防ぐため、敢えて受任件数を絞り、“クオリティ”と“満足”にこだわってサポートいたします。
ご依頼者様一人一人の満足度の向上を第一に考えておりますので、安心してお任せいただければと思います。

相談しやすい環境を整備（土曜日営業・相談無料）

当事務所の受付時間は、月曜日から土曜日の8:00～20:00です。朝早くから夜の時間帯までご相談への対応が可能で、さらに、事前予約があれば日祝や営業時間外も対応いたします。

また、初回のご相談は無料とさせていただいております。
費用の心配はせずに気軽にご連絡ください。

交通事故被害に遭ったときに、相談先の営業時間や弁護士費用のことを細かく考える余裕はないのが当然です。当事務所は、ご相談者様の負担を少しでも軽減できるよう努めております。

西奈良法律事務所の交通事故への取り組み

交通事故被害に遭った場合の示談交渉・訴訟

弁護士は、被害に遭われたご依頼者様の怪我を直接治すことはできません。
しかし、相手方により多くの慰謝料や損害賠償を請求するなどして、治療に使えるお金や将来の安心感を増やすサポートをすることは可能です。

弁護士がいるだけで慰謝料が増額

ここでは、被害者が死亡した場合の死亡慰謝料を例としてご紹介します（怪我を負った場合の入通院慰謝料についても考え方は同様です）。

慰謝料の算出には自賠責基準・任意保険基準・裁判基準の３つがあります。自賠責基準は最低限の基準、任意保険基準は加害者側の保険会社が提示してくる基準、裁判基準は過去の裁判例などによる基準です。

交通事故の示談交渉では、上記のいずれかを基準にして慰謝料を算出し、示談交渉が行われます。
以下に大まかな金額を記します。

• 自賠責基準…550万円（請求権者が1人の場合・慰謝料を請求する遺族の数によって変動）
• 任意保険基準…1500万円程度（任意保険会社により変動）
• 裁判基準…2800万円（被害者が家庭の生計を支えている場合）

加害者側の保険会社は任意保険基準を用い、裁判基準より大幅に低い金額しか提示してこないことが通常です。場合によっては自賠責基準に近い金額を提示してくることもあるでしょう。
これを聞いた被害者の方は、多くの場合「慰謝料が低額すぎるのでは？」と疑問に思います。

そんな時、西奈良法律事務所は裁判基準を前提に交渉を進めます。
弁護士との示談交渉に応じなければ裁判に発展するため、裁判の手間・時間・費用を抑えたい保険会社としては、裁判基準に近い額まで増額して示談で終わりにした方が結果的に得になると考えます（裁判となっても、判決では裁判基準に近い額になると考えられます）。

この結果、弁護士が就くだけで慰謝料額が大きく変わることになります。
提示額に納得がいかない交通事故の示談交渉は、熟練した弁護士に依頼するのが一番です。

正当な後遺障害等級の獲得

後遺障害とは、治療が終わっても事故前の状態に戻らずに固定化された症状のことです。「事故の影響で目が見えなくなった」「手足が動きづらくなった」などがわかりやすい例でしょう。

後遺障害は、程度に応じて後遺障害等級というものが設定されており、事故の被害者は等級に応じた金銭を得られる仕組みになっています。
等級が1つ違うと100万円単位で損をすることもあるのですが、治療の方法や医師への伝え方などによっては実情よりも低い等級に設定されてしまうこともあるのが現実です。

後遺障害等級の認定については、医療に関する知識が絡むこともあり、避けがちな法律事務所もあります。しかし当事務所は、正しい等級を得るためにできる限り医療機関と協力し合い適切な等級が認定されるよう取り組んでおります。

当事務所が関わった結果、正しい等級に見直された実績も多いです。ぜひご相談ください。

自転車事故など自動車以外の事故にも対応

手軽な乗り物である自転車ですが、「自転車の事故に遭って大きな怪我を負った」「子供が自転車で事故を起こして高額な賠償金を請求された」などというケースが増加しています。

自転車は自賠責保険がなく、保険に入っていない加害者も多いです。
また、交通事故紛争処理センターを利用できない、後遺障害等級を認定する中立的な機関が未だに存在しないなど、様々な面が自動車事故と異なります。

慣れていない弁護士が多い分野ですが、当事務所なら対応可能です。
「自転車事故だから大したことはないだろう」と甘く見ていた結果、後から大変な事故であることが判明し、慌てる方も多いです。どのような場合もまずは落ち着いて、当事務所にご相談いただければと思います。

交通事故被害者の方の心強い味方になります

交通事故被害に遭ってしまった場合、当事務所はなるべく早期の相談をお勧めしています。

多くのご相談者様は、相手方の保険会社から提示された慰謝料や示談金に納得がいかないとお悩みです。しかし、慰謝料・示談金を正当な金額までアップするには、治療段階から適切に対応することが必要です。

当事務所は治療段階からのサポートも可能です。「どのくらいの頻度で通院するべきか」「どの検査を受けるべきか」を弁護士から聞くだけでも、示談金額が大きく変わる可能性があります。

実際にご依頼いただくのは、弁護士介入のメリットについてじっくり考えていただいた後で構いません。
これまでの豊富な実績から納得のいく解決を目指して最後までサポートいたしますので、まずは一度無料相談をご利用いただければと思います。