弁護士費用特約のメリット、デメリット、注意点と使い方を解説!

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弁護士費用特約

交通事故に遭ったら相手の保険会社や相手本人と示談交渉をする必要性があります。

このとき、手続きを弁護士に依頼すると、示談金の金額が上がったり、示談交渉のストレスから解放されたりするので大きなメリットがあります。

しかし、弁護士に依頼すると弁護士費用がかかります。

ここで、弁護士費用特約を利用すると、弁護士費用の自己負担をなくして弁護士に依頼できるので、大変役に立ちます。

そこで今回は、弁護士費用特約の必要性、使うべきタイミング、メリット・デメリットや利用の際の注意点、使い方などをわかりやすくご説明します。

弁護士費用特約とは

皆様は、自動車保険の弁護士費用特約を聞いたことがおありでしょうか?

正式には「弁護士費用等補償特約」、略して、「弁特」や、「弁護士特約」などとも呼ばれることもあります。

弁護士費用特約とは、交通事故などで弁護士が必要になったときに、限度額までは保険会社が弁護士費用を負担してくれる内容の保険の特約のことです。

上限の限度額は、だいたい300万円に設定されていることが多く、交通事故の任意保険や傷害保険に特約として付加することができます。バイク保険にも特約として付けることができます。

自分ではなく家族が加入している弁護士特約も利用することが可能です。

弁護士費用特約の利用率は低い!

弁護士費用特約は、加入している人がとても多いにもかかわらず、実際には使われていない事の多い特約です。

具体的には、弁護士費用特約の付帯保険加入率が50%~70%であるのに対し、実際の使用率が0.05%にすぎないと言われています。

弁護士費用特約を使えば、自己負担なしに弁護士による支援を受けられるのに、利用しないのですから、非常にもったいないことです。

弁護士費用特約が利用されない理由

  • そもそも弁護士費用特約が付帯されている事を知らない
  • 付帯されている事は知っているが、利用できるケース、メリットを知らない
  • 交通事故被害にあっても、弁護士を入れずに自分で保険会社と示談/解決してしまっている

というものが多いです。

そこで、交通事故に遭ったら、まずは自分の保険や家族の保険に弁護士特約がついていないかどうか確認しましょう

交通事故では、弁護士がついている方が有利になる可能性が極めて高いので、保険に弁護士特約がついていたら、是非とも利用しましょう。

弁護士費用特約が必要な理由

弁護士費用特約は交通事故被害者のためのものです。特に「追突事故」や「もらい事故」等の事故被害者を念頭に置いています。

追突事故の被害に遭った場合、被害者の過失が0なので、被害者が加入している任意保険会社に支払いが発生せず、保険会社が示談交渉を代行してくれません。

すると、被害者が自分で示談交渉をしなければならないので、被害者にとって過大な負担になります。

被害者が自分で交渉することにより、加害者の保険会社に賠償金の金額を不当に下げられて不利益を被る可能性も大きくなります

かといって、自費で弁護士を依頼すると、高額な弁護士費用がかかるのが心配です。

小さな交通事故の場合、自費で弁護士を依頼すると、足が出ること(費用倒れ)も多いでしょう。

このようなことは大変負担になるので、誰でも弁護士によるサポートを受けられるように、保険会社が弁護士特約を設定したのです。

ここで、弁護士特約を使って弁護士を依頼すると、自己負担がなくなるのでとても助かります。

以上のように、交通事故被害者が困らないために、弁護士費用特約が必要になるのです。

弁護士特約は、自分の過失が0の場合に限らず、広く交通事故被害に遭った場合に利用できます。

弁護士費用特約を使うタイミング

結論から言ってしまうと、弁護士費用特約を使うのは、早ければ早いほど良いです

いつ依頼しても被害者の弁護士費用の負担は変わらない(0円)なのですから、依頼する時期を待つ必要はありません。

むしろ、早期に依頼をして示談交渉が不利にならないように適切なアドバイスを受け、それに従って手続をすすめることが被害者の有利になります。

交通事故に遭ったら、すぐに弁護士特約を利用して、まずは一度弁護士に相談してみると良いでしょう。

交通事故当初に弁護士特約を利用しなかった場合、たとえば、以下のようなタイミングも弁護士特約を利用するきっかけとしては充分でしょう。

  • 保険会社が提示した示談金・慰謝料・賠償額に納得がいかない。
  • 後遺障害認定をサポートしてもらいたい。
  • 示談交渉、書類作成に時間をとられたくない。専門家に任せたい。
  • 過失割合について相手と話がまとまらない
  • 相手が希望する賠償請求に応じてくれない
  • そもそも相手が交渉に応じてくれない

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弁護士費用特約の使い方

弁護士費用特約の上手な使い方をご説明します。弁護士費用特約を利用したい場合、基本的には保険会社に弁護士特約を利用したい事を伝え、弁護士に依頼をするだけです

保険会社に弁護士特約を利用したいことを伝えたら、後は保険会社の方が順序だてて手続きの詳細について説明してくれます。

もし保険会社が「弁護士特約を使ってみても意味が無い」などと言ってきたとしても、気にする必要はありません。

また、弁護士費用特約は、加入しているにもかかわらず、使ってみた人が少ない保険でもあります。

そこで、交通事故に遭ったら、必ず弁護士特約に加入しているかどうかを確認して、忘れずに利用する事が賢い使い方です。

さらに、交通事故の対応を依頼するなら、交通事故事件に強い弁護士を選ぶべきなので、当サイトに掲載している最寄りの交通事故の実績が抱負な弁護士を探し、弁護士特約を使って依頼すると、もっとも効果的に弁護士特約を活かすことができます。

弁護士費用特約のメリット

次に、弁護士費用特約のメリットをご紹介します。

メリット1.弁護士費用倒れの心配がなく弁護士相談・依頼できる

まずは、弁護士費用特約があれば費用倒れの心配なくして弁護士に相談・依頼できることがあげられます。

弁護士費用特約がない場合、物損事故や小さな人身事故で後遺障害がない事故などでは、相手から回収できる賠償金額が小さいために、弁護士に依頼することで費用倒れになるリスクがあります。

そんなときでも、弁護士特約があれば、弁護士費用については全額保険会社が支払をしてくれるので自己負担がなくなって気楽に弁護士に依頼することができます。

弁護士特約の限度額は通常300万円なので、小さな事故の場合に足りなくなることはまずありません。

弁護士費用については保険会社に支払をしてもらい、回収できた賠償金については全額被害者自身が受け取ることができるので、大きなメリットがあります。

メリット2.示談金、慰謝料額が大幅に上がり、早期に解決できる

次に、弁護士費用特約を使って弁護士に依頼することによって賠償金の金額が上がります。早期に事件解決ができることがあります。

交通事故の賠償金の計算基準には自賠責基準と任意保険基準、弁護士・裁判基準の3種類がありますが、このうち弁護士・裁判基準を使うと最も賠償金が高額になり、他の基準に比べて2倍以上になることもあります。

また、弁護士費用特約を使って弁護士に依頼すると、過失割合の点でも有利に示談交渉することができます。

後遺障害等級認定も適切にすすめることができるので、やはり賠償金のアップにつながります。

以上のように、弁護士特約を使って弁護士に示談交渉を依頼すると、賠償金の金額が上がる上に事件が速やかに解決できるメリットがあります。

メリット3.被害者が直接示談交渉を行う精神的ストレスから解放される

弁護士特約を使って弁護士に示談交渉を依頼すると、被害者が自分で示談交渉しなくても良くなります。

交通事故被害者は、ただでさえ身体的、精神的に大きな負担を負っているものであり、ここで示談交渉まで自分でしないといけないとなると、多大なストレスがかかります。

ここで、弁護士特約を使って弁護士に示談交渉を任せてしまえば、このようなストレスからは解放されますし、交通事故で怪我をしたならその治療に専念することも可能になります。

このように、弁護士特約を利用すると、被害者が示談交渉を行う精神的ストレスがなくなるというメリットもかなり大きいです。

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弁護士費用特約のデメリット

次に、弁護士費用特約のデメリットがあるのかどうか、見てみましょう。

弁護士特約にデメリットがあるとすれば、それは保険料の問題です。

弁護士特約も特約の1種なので、つけると保険料が上がります。だいたい月々100円程度になることが多いです。

ただ、月々100円で上記のような大きなメリットが得られるのですから、決して損にはなりません。

むしろつけていないことで受ける不利益の方が大きいので、是非とも利用すべきです。

弁護士費用特約の注意点

保険料が上がるわけではないのですが注意点はあります。

以下では、弁護士費用特約を利用する際の注意点をご説明します。具体的には、次の3点に注意しましょう。

注意点1.弁護士費用特約が使えないケースがある

まず1つ目は、弁護士費用特約は使えない場合があるということです。

弁護士費用特約の約款には、使えない場合について細かく記載されています。

以下のようなケースでは、弁護士特約の利用はできません。

  •  被保険者の故意または極めて重大な過失に起因する損害
  •  車検証に「事業用」と記載されている自動車を運転している場合に発生した事故
  •  地震、噴火、津波によって生じた被害事故
  •  無資格運転、酒気帯び運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれのある状態で生じた被害事故
  •  被保険者が自動車修理業など自動車を取り扱う仕事に従事しており、その業務として受諾した被保険自動車に搭乗中に発生した被害事故

特に、「被保険者の故意または極めて重大な過失に起因する損害」とあります。

では、被害者側に少しでも過失がある場合、弁護士特約を利用できないのでしょうか?

いえ、利用できます。

被害者側に過失がある場合(たとえば過失割合が、被害者:加害者=2:8や1:9等の事故)でも、弁護士特約を使うことはできますので、あきらめる必要はありません。

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注意点2.自分で弁護士は選べる

弁護士費用特約を利用する場合、自分で好きな弁護士を選ぶことができます

弁護士費用特約は保険の特約であるため、これを利用する際には保険会社が弁護士を指定するものだと考えている方もいらっしゃいますが、弁護士の指定権は契約者の方にあります

契約者が特に指定をしない場合、保険会社から紹介を受けることはできますが、契約者が依頼したい弁護士を決めたら、その人に依頼することができます。

交通事故事件は交通事故に強い弁護士に依頼する方が有利になるので、できれば交通事故問題を多く取り扱っていて得意としている弁護士を探し、弁護士費用特約を使って依頼すると良いでしょう。

弁護士変更も可能

万が一保険会社から紹介された弁護士や、あなたが依頼した弁護士があまりにも相性が悪い、不親切だった場合は弁護士を途中で交代させることができるのでしょうか。

結論から言うと、保険会社の約款に依頼後の弁護士変更制限などの記載がなければ弁護士の交代自体は可能です。ただ、このうような場合は必ず事前に保険会社に相談しましょう。

注意点3.弁護士費用特約を使っても、翌年から等級はダウンしない

弁護士費用特約を利用すると、保険の等級が下がるのではないかと心配される方がいらっしゃいますが、そのような心配も要りません。

利用しても保険の等級には影響がないので、安心して利用しましょう。

注意点4.家族が加入している弁護士特約も利用できる

交通事故被害にあって、自分が弁護士費用特約に加入していなくても、あきらめる必要ありません。弁護士特約は、家族が契約していれば利用できます。

例えば、契約者のご家族がタクシーに乗っているときに事故に遭った場合なども適用範囲に含まれます。

但し、家族の弁護士特約を使う場合、同居か、別居かで、弁護士特約が使える範囲が異なりますので、注意が必要です。下記の記事を参考にしてください。

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注意点5.火災保険、医療保険、クレジットカードにも弁護士特約が付いている

意外に思われるかもしれませんが、自動車保険以外にも、火災保険や医療保険、クレジットカードのサービスの一部に弁護士費用特約がついていることがあり、交通事故でも使える可能性があります。

弁護士特約は非常は、交通事故被害者には大きなメリットがあるので、自動車保険以外にも弁護士費用特約が付帯されていないか調べることをお勧めします。

自動車保険で弁護士費用特約は途中加入できる

弁護士費用特約は、加入しているとデメリットではなく、メリットのほうが大きいので是非とも加入しておきたいものです。

現在、自動車保険加入の当初に弁護士特約をつけていなくても、途中で追加することができます。

そこで、今弁護士費用特約をつけていない方は、被害に遭ったことに備えて、できれば追加で特約をつけておくと良いでしょう。

弁護士費用特約をつけることができる任意保険会社は、以下があります。

あいおいニッセイ同和損保、アクサダイレクト、アメリカンホーム・ダイレクト、イーデザイン損保、エース保険、SBI損保、セコム損保、ゼネラリ、ソニー損保、チューリッヒ、三井ダイレクト、三井住友海上、全労済、共栄火災、富士火災、そんぽ24、日新火災、日本興亜損保、東京海上日動、AIU、損保ジャパン、朝日火災、セゾン、リビングプロテクト総合保険

自分の任意保険加入状況について、一度調べてみましょう。

弁護士費用特約利用に詳しい弁護士に相談

弁護士費用特約のことについて使ってみたい場合、知りたい場合や、実際に弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼したい場合には、交通事故問題に強い弁護士に相談をしてみると、適切なアドバイスを受けることができます

当サイトで掲載している、交通事故事件に積極的に取り組んでいる法律事務所が提供している無料相談サービスを利用すると良いでしょう。

交通事故問題に強い弁護士なら、弁護士特約の取り扱いがありますし、その内容やシステムについてもわかりやすく説明をしてくれます。

まとめ

今回は、交通事故の損害保険についていることの多い弁護士費用特約について解説しました。

弁護士費用特約を上手に使って適切に相手から賠償金の支払いを受けられるようにしましょう。

交通事故に強い弁護士に無料相談できます

  1. 保険会社が提示した示談金・慰謝料に不満だ
  2. 事故の加害者・保険会社との示談交渉が進まない
  3. 適正な後遺障害等級認定を受けたい

弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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