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「交通事故に強い弁護士の選び方」連載一覧
※この記事は約５分で読めます
交通事故に遭ったら相手の保険会社や相手本人と示談交渉をしたり、損害賠償請求をしたりしないといけません。このとき、手続きを弁護士に依頼すると、示談金の金額が上がったり、示談交渉のストレスから解放されたりするので大きなメリットがあります。
しかし、弁護士に依頼すると弁護士費用がかかります。示談金の増額分より、弁護士費用が高いケースなどは、弁護士費用倒れとなり弁護士依頼することができなくなります。
弁護士費用特約（正式名：弁護士費用等補償特約）とは、示談交渉にあたって弁護士を依頼した場合、その費用を補償してもらえる特約です。弁特や、弁護士特約などとも言います。交通事故被害者にとって、示談金を増額するうえで、この弁護士費用特約は非常に重要な知識なのでぜひ押さえておきましょう。
今回は、そんな弁護士費用特約を使うべきタイミング、メリットデメリットや利用の際の注意点などをわかりやすくまとめました。
この記事を読めば弁護士費用特約に関しての重要ポイントが一通り理解できます。
▼目次
みなさんは弁護士費用特約という言葉を聞いたことがおありでしょうか？
弁護士費用特約とは、わかりやすく言うと交通事故などで弁護士が必要になったときに、限度額までは保険会社が弁護士費用を負担してくれる内容の保険の特約のことです。
弁護士特約を利用すると、被害者は、弁護士費用の自己負担をなくして、保険で弁護士に依頼できるので、大変役に立ちます。具体的には、
などを上限内を限度として補償してもらえます。
限度額は、だいたい300万円に設定されていることが多く、交通事故の任意保険や傷害保険に特約として付加することができます。
自分ではなく家族が加入している弁護士保険特約も利用することが可能です。
弁護士費用特約は、加入している人がとても多いにもかかわらず、実際には使われていない事の多い特約で、具体的には、弁護士費用特約の付帯保険加入率が50%～70%であるのに対し、実際の使用率が0.05％にすぎないと言われています。
弁護士費用特約を使えば、弁護士費用（相談料、着手金、報酬金等）の自己負担なしに弁護士による支援を受けられるのに利用しないのですから、非常にもったいないことです。
このように、弁護士特約を利用しない理由は、
というものが多いです。そこで、交通事故に遭ったら、まずは自分の保険や家族の保険に弁護士特約がついていないかどうか確認しましょう。交通事故では、弁護士が就いている方が有利になる可能性が極めて高いので、保険に弁護士特約がついていたら、是非とも利用しましょう。
次に、弁護士費用特約や自動車保険が誰のためのものなのかを考えてみましょう。
まず、自動車保険は、主に交通事故の加害者のためのものです。
交通事故を起こすと、相手に対して賠償金を支払わなければなりません。このとき自動車保険に加入していると、保険会社が賠償金支払いの負担をしてくれるので、加害者本人は相手に対して支払いをする必要がなくなります。
そこで、自動車保険は加害者のための保険であると言えるのです。
それでは、自動車保険のオプションである弁護士費用特約は、誰もためのものなのでしょうか？自動車保険と同様加害者のためのものなのかが問題です。
この点、弁護士費用特約は交通事故被害者のためのものです。特に追突事故などの「もらい事故」等のケースの被害者を念頭に置いています。
これらの被害に遭った場合、被害者の過失が0なので、被害者が加入している任意保険会社に支払いが発生せず、保険会社が示談交渉を代行してくれなくなります。
すると、被害者は自分で示談交渉をしないといけません。
このようなことは大変負担になるので、弁護士によるサポートを受けられるように、保険会社が弁護士特約を設定したのです。
ただ弁護士特約は、自分の過失が0の場合に限らず、広く交通事故被害に遭った場合に利用できます。
以上のようなことから、自動車保険は加害者のためであったに対し、弁護士費用特約は被害者のためのものであると言えるのが、大きな違いなのです。
関連記事：追突事故！被害者のための過失割合100:0勝ち取り方と対処法
次に、弁護士費用特約が必要な理由をご説明します。
弁護士費用特約がないと、被害者の過失割合が0のケースでは、被害者が自分で示談交渉をしなければならないので、被害者にとって過大な負担になります。被害者が自分で交渉することにより、賠償金の金額を不当に下げられて不利益を被る可能性も大きくなります。
かといって、自費で弁護士を依頼すると、高額な弁護士費用がかかるのでそれもできないという方もいます。小さな交通事故の場合、自費で弁護士を依頼すると、足が出ることも多いでしょう。
ここで、弁護士特約を使って弁護士を依頼すると、自己負担がなくなるのでとても助かります。
以上のように、交通事故被害者が困らないために、弁護士費用特約が必要になるのです。
弁護士費用特約を使うべきタイミングをご説明します。
結論から言ってしまうと、弁護士費用特約を使うのは、早ければ早いほど良いです。
いつ依頼しても被害者の弁護士費用の負担は変わらない（0円）なのですから、依頼する時期を待つ必要はありません。
むしろ、早期に依頼をして示談交渉が不利にならないように適切なアドバイスを受け、それに従って手続をすすめることが被害者の有利になります。
交通事故に遭ったら、すぐに弁護士特約を利用して、まずは一度弁護士に相談してみると良いでしょう。
交通事故当初に弁護士特約を利用しなかった場合、たとえば、以下のようなタイミングも弁護士特約を利用するきっかけとしては充分でしょう。
次に、弁護士費用特約のメリットをご紹介します。
まずは、費用倒れの心配なくして弁護士に相談・依頼できることがあげられます。弁護士費用特約がない場合、物損事故や小さな人身事故で後遺障害がないケースなどでは、相手から回収できる賠償金額が小さいために、弁護士に依頼することで費用倒れになるリスクがあります。
そんなときでも、弁護士特約があれば、弁護士費用については全額保険会社が支払をしてくれるので自己負担がなくなって気楽に弁護士に依頼することができます。
弁護士特約の限度額は通常300万円なので、小さな事故の場合に足りなくなることはまずありません。
弁護士費用については保険会社に支払をしてもらい、回収できた賠償金については全額被害者自身が受け取ることができるので、大きなメリットがあります。
関連記事：自分の交通事故弁護士依頼が得か損かの自己診断！費用倒れ予防
次に、弁護士に依頼することによって賠償金の金額が上がることと、早期に事件解決ができることがあります。
弁護士に示談交渉を依頼すると、示談金の金額が上がることが多いです。
交通事故の賠償金の計算基準には自賠責基準と任意保険基準、弁護士・裁判基準の3種類がありますが、このうち弁護士・裁判基準を使うと最も賠償金が高額になり、他の基準に比べて2倍以上になることもあります。
弁護士に示談交渉を依頼すると、当然のようにこの高額な弁護士・裁判基準を利用してくれるので、賠償金の金額が上がります。また、過失割合の点でも有利に交渉することができますし、後遺障害等級認定も適切にすすめることができるので、やはり賠償金のアップにつながります。
さらに、弁護士は交渉のプロなので、弁護士に示談交渉を依頼すると、スムーズに手続をすすめて早期に解決してくれます。
以上のように、弁護士特約を使って弁護士に示談交渉を依頼すると、賠償金の金額が上がる上に事件が速やかに解決できるメリットがあります。
弁護士特約を使って弁護士に示談交渉を依頼すると、被害者が自分で示談交渉しなくても良くなります。
交通事故被害者は、ただでさえ身体的、精神的に大きな負担を負っているものであり、ここで示談交渉まで自分でしないといけないとなると、多大なストレスがかかります。
ここで、弁護士特約を使って弁護士に示談交渉を任せてしまえば、このようなストレスからは解放されますし、交通事故で怪我をしたならその治療に専念することも可能になります。
このように、弁護士特約を利用すると、被害者が示談交渉を行う精神的ストレスがなくなるというメリットもかなり大きいです。
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次に、弁護士費用特約のデメリットがあるのかどうか、見てみましょう。
弁護士特約にデメリットがあるとすれば、それは保険料の問題です。弁護士特約も特約の1種なので、つけると保険料が上がります。だいたい月々100円程度になることが多いです。
ただ、月々100円で上記のような大きなメリットが得られるのですから、決して損にはなりません。むしろつけていないことで受ける不利益の方が大きいので、是非とも利用すべきです。
また、弁護士費用特約を利用する事によって、保険の等級が下がるのではないかと心配される方もいますが、そのような心配は要りません。
弁護士特約を利用しても保険の等級に変化はないので、安心して利用しましょう。
以下では、弁護士費用特約を利用する際の注意点をご説明します。具体的には、次の3点に注意しましょう。
まず1つ目の注意点は、自動車保険の約款に記載されている、弁護士費用特約は使えないケースがあるということです。
以下のようなケースでは、弁護士特約の利用はできません。
上記において弁護士特約が使えないケースとして、被保険者の故意または極めて重大な過失に起因する損害とありますが、被害者側に過失がある場合（たとえば過失割合が、被害者：加害者＝2：8や1：9等のケースなど）でも、弁護士特約を使うことはできますので、あきらめる必要はありません。
保険会社の約款には弁護士特約が使えない場合が詳細が記載されています。三井住友海上、ソニー損保、あいおい、東京海上日動、損保ジャパンなど、大手の自動車保険会社は、「約款」をWEBサイト上で公開されていますので、自分の交通事故被害が約款で説明されている使えないケースであるか確認する、あるいは保険会社に弁護士特約の使用可能かどうかを確認するとよいでしょう。
関連記事：被害者が泣いた「保険会社から弁護士費用特約が使えない」の話
弁護士費用特約を利用する場合、自分で好きな弁護士を選ぶことができます。
弁護士費用特約は保険の特約であるため、これを利用する際には保険会社が弁護士を指定するものだと考えている方もいらっしゃいますが、弁護士の指定権は契約者の方にあります。
契約者が特に指定をしない場合、保険会社から紹介を受けることはできますが、契約者が依頼したい弁護士を決めたら、その人に依頼することができます。
交通事故事件は交通事故に強い弁護士に依頼する方が有利になるので、保険会社が紹介した弁護士で不満がたまるよりは、できれば交通事故問題を多く取り扱っていて得意としている弁護士を自ら探し、納得した信頼できる弁護士に弁護士費用特約を使って依頼すると良いでしょう。
弁護士費用特約を利用すると、翌年の保険の等級が下がるのではないかと心配される方がいらっしゃいますが、そのような心配も要りません。
利用しても保険の等級には影響がなく、保険料が上がることもないので、安心して利用しましょう。
弁護士費用特約の上手な使い方をご説明します。
弁護士費用特約を利用したい場合、基本的には保険会社に弁護士特約を利用したい事を伝え、弁護士に依頼をするだけです。
保険会社に弁護士特約を利用したいことを伝えたら、後は保険会社の方が順序だてて手続きの詳細について説明してくれます。
もし保険会社が「弁護士特約を利用しても意味が無い」などと言ってきたとしても、気にする必要はありません。
また、弁護士費用特約は、加入しているにもかかわらず、気づかずに使わない人が多い保険でもあります。
そこで、交通事故に遭ったら、必ず弁護士特約に加入しているかどうかを確認して、忘れずに利用する事が賢い使い方です。
さらに、交通事故の対応を依頼するなら、交通事故事件に強い弁護士を選ぶべきなので、インターネットのホームページなどを検索したり、本サイトに掲載している弁護士を探したりして、交通事故の実績が高い弁護士などを探し、弁護士特約を使って依頼すると、もっとも効果的に弁護士特約を生かすことができます。
弁護士費用特約は、加入しているととてもメリットが大きいので是非とも加入しておきたいものですが、保険加入の当初に弁護士特約をつけていなくても、途中で追加することができます。
そこで、今弁護士費用特約をつけていない方は、できれば追加で特約をつけておくと良いでしょう。
弁護士費用特約をつけることができる保険会社には、以下のような会社があります。
あいおいニッセイ同和損保、アクサダイレクト、アメリカンホーム・ダイレクト、イーデザイン損保、エース保険、SBI損保、セコム損保、ゼネラリ、ソニー損保、チューリッヒ、三井ダイレクト、三井住友海上、全労済、共栄火災、富士火災、そんぽ２４、日新火災、日本興亜損保、東京海上日動、ＡＩＵ、損保ジャパン、朝日火災、セゾン
自分の任意保険加入状況について、一度調べてみましょう。
今回は、交通事故の損害保険についていることの多い弁護士費用特約について解説しました。
弁護士費用特約とは、交通事故で弁護士に依頼した場合にかかる弁護士費用について、限度額まで保険会社が負担してくれる保険特約のことです。
弁護士特約を利用すると、少額の交通事故でも躊躇無く弁護士を利用できますし、弁護士利用によって交通事故の示談金の金額が上がったり、被害者が自分で示談交渉をするストレスから解放されたりするメリットがあります。特に保険の等級が下がることもないので、是非とも利用しましょう。
弁護士費用特約は、被害者に過失があっても利用できますし、依頼する弁護士は自分で選ぶことができます。交通事故事件の処理は交通事故に強い弁護士に依頼するとメリットが大きいので、利用の際には交通事故事件処理の実績の高い、交通事故に強い弁護士を探して依頼することをおすすめします。今弁護士特約をつけていない場合でも、追加で特約をつけることができるので、できればつけておくと良いでしょう。
今回の記事を参考にして、弁護士費用特約を上手に使って適切に相手から賠償金の支払いを受けられるようにしましょう。
弁護士費用特約のことについて知りたい場合や、弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼したい場合には、交通事故問題に強い弁護士に相談をしてみると、適切なアドバイスを受けることができます。
インターネットのホームページで交通事故事件に積極的に取り組んでいる事務所を探して、無料相談を受けてみると良いでしょう。
交通事故問題に強い弁護士なら、弁護士特約の取り扱いがありますし、その内容やシステムについてもわかりやすく説明をしてくれます。
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