交通事故で相手保険会社が弁護士委任!受任通知が届いた理由と対処法

保険会社弁護士委任
  •  私に過失のない事故なのに、相手の保険会社にいきなり弁護士を立てられた
  •  保険会社の言う金額に納得しようと思っていたのに、弁護士を立てられた
  •  相手と話し合いがこじれていないのに、保険会社が弁護士を立ててきた
  • 人身事故は弁護士同士の話し合いのほうがいいの?

交通事故の示談交渉中に、「保険会社から弁護士が介入した」「加害者が弁護士を雇った」という状況に不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。

交通事故の示談交渉では、相手方保険会社や加害者側が、弁護士に対応を委任することがあります。

この記事では、なぜ加害者の保険会社が弁護士を介入させるのか、相手方が弁護士を雇った場合、自身も弁護士を雇う必要があるのか、交通事故では弁護士同士の話し合いのほうがいいのかなど、知っておくべき情報について説明します。

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加害者の保険会社が弁護士委任!受任通知が届いた理由と対処法

加害者側の保険会社とやり取りを進めると、突然相手の弁護士から「受任通知」が送られてくることがあります。

受任通知とは「本件の交通事故については、弁護士がすべて委任を受けました」という通知書です。受任通知が届いたら、そこからは相手の弁護士と話を進めていかねばなりません。

受任通知は手紙か内容証明

受任通知は、通常の手紙で届くこともありますが「内容証明郵便」で送られてくるケースも多々あります。

内容証明郵便は特殊な書式になっており、書留式で届くので受けとった被害者は大きなプレッシャーを受けてしまいます。

内容証明郵便で届いたからといって、それだけで裁判が始まるわけではありません。ただし、いつ、どのような内容の通知をしたかを証拠として残す意味があります。

保険会社が弁護士を立てた理由とは

加害者の保険会社が弁護士を立てるのはどういった事案が多いのでしょうか?

以下で、相手に弁護士を立てられやすいケースをご紹介していきます。

むちうちなどトラブルが予想される事案

被害者が交通事故でむちうちになった場合、まだ示談交渉も開始していない段階でいきなり弁護士をつけられることがあります。
被害者には特に争う意思がなく保険会社の提示した金額で良いと思っていても、弁護士から連絡がきて驚いてしまうケースもあります。

むちうち事案では、治療期間、症状固定時期、事故と症状の因果関係などが争点になりやすいため、保険会社側が早い段階で弁護士に対応を依頼することがあります。

治療が長期に及んだ事案

交通事故後でむち打ちや骨折などになった場合、治療が長期化するケースがあります。その場合、保険会社としては「そろそろ治療を打ち切って症状固定しましょう」などと言ってきます。
被害者がその提案を受け入れずに健康保険などを使って通院を続けると、保険会社はトラブルを危惧して弁護士を立ててきます。

保険金詐欺が疑われる事案

まれに、事故状況や通院状況などから保険金詐欺が疑われるケースもあります。そのような場合、保険会社側が慎重な対応を行うため、弁護士に委任することがあります。

ときには「当たり屋」と呼ばれる保険金詐欺をはたらく人もいます。

短い期間に何度も繰り返して交通事故に遭っている人や、毎回軽傷であるにもかかわらず通院が長引いている人など、モラル違反、詐欺が疑われるケースでは、保険会社は警戒して当初から弁護士を立てます。

反社会的勢力の事案

交通事故の被害者が、暴力団関係者などの反社会的勢力であると疑われる場合には、トラブルになる可能性が高まります。
保険会社としても警戒して当初から弁護士に委任します。

クレーマーの事案

保険会社とのやり取りが感情的になっている場合や、担当者との連絡が進まない場合にも、保険会社側が弁護士を窓口にすることがあります。

一般人でも、交通事故に遭ったことによって「クレーマー」となってしまう方がいます。「保険会社の担当者の態度が気に入らない」と言って何度も担当者変更を申し入れたり、電話口で怒鳴ったりして話にならない人、保険会社から連絡書を送っても完全に無視して話を進めない人などです。
相手がクレーマーであるとみなすと、自社担当員による対応が困難となるので保険会社は弁護士に委任します。

トラブルになった事案

過失割合や慰謝料など、被害者と保険会社の意見が合わずトラブルに発展してしまった場合にも、保険会社は弁護士に委任して解決をはかるケースがあります。

ただしトラブルになった場合に必ず弁護士に依頼するとは限らず、保険会社が被害者に「それなら裁判を起こしてもらうしかない」などと言って放置するケースもあります。

加害者本人が弁護士を希望する場合

以上は、保険会社が弁護士を立てる理由ですが、加害者本人の希望で弁護士がつくケースもあります。

それは加害者が「刑事事件の被疑者」になっている場合です。

刑事事件で加害者が「不起訴処分」などの軽い処分を受けるには、早期に被害者と示談する必要があります。

そこで加害者自ら希望して弁護士を立てて、弁護士を通じて被害者に連絡をして示談を急いでくるのです。

相手に弁護士がついた後の流れ

保険会社や加害者が弁護士を立てたら、その後はどのような流れで手続きが進んでいくのでしょうか?

弁護士と示談交渉をする

相手方弁護士が出てきたからといって、直ちに裁判になるわけではありません。ただし、以後の交渉では、法律上の根拠や証拠をもとに話が進むため、被害者本人だけで対応する負担は大きくなります。

過失割合や慰謝料などの金額について話し合いを進めていくと、弁護士から示談案が提示されます。被害者が納得して合意が成立したら示談書を取り交わします。
そして保険会社が示談金を支払い、解決します。

弁護士から「債務不存在確認訴訟」や調停を起こされることがある

示談交渉がまとまらない場合、保険会社側や加害者側から、債務不存在確認訴訟や調停を申し立てられることがあります。

これは「これ以上の損害賠償義務はない」または「支払うべき金額はこの範囲にとどまる」といった確認を求める手続きです。

裁判所から書類が届いた場合は、放置せず、すぐに弁護士へ相談しましょう。

話し合いが決裂したら保険会社を訴える

示談交渉で解決できない場合、被害者側から損害賠償請求訴訟を提起することがあります。

訴訟の相手方は、事案によって異なりますが、通常は加害者本人が中心になります。任意保険会社が示談対応をしていた場合でも、訴訟では加害者側の代理人弁護士が引き続き対応することがあります。

ただし、加害者が保険に入っていなかったら加害者本人を被告とします。

保険会社を訴えたときには、保険会社は示談に対応していた弁護士に委任するので、結局は裁判でも引きつづき相手の弁護士とやり取りを継続することになります。

弁護士同士の話し合いがいい?相手が弁護士を立てたら、弁護士が必要か

交通事故で相手が弁護士を立ててきたとき、こちらも弁護士が必要なのでしょうか?交通事故は弁護士同士の話し合いがいいのでしょうか。

弁護士が必要なケースとは?

事故が一定以上大きいケースでは、弁護士に委任することをオススメします。

弁護士が必要な目安は以下のようなケースです。

  • ①後遺障害が残ったケース
  • ②後遺障害がなくても半年以上通院したケース

これらの事故の場合、弁護士に委任するとそれだけで慰謝料が大きく増額されて被害者の手取り額が上がり、弁護士費用を払っても得になるのが通常です。

また相手の弁護士も、被害者への支払いを少しでも減らすために訴訟でさまざまな主張をしてくるでしょうから、被害者も法律の専門家を雇って自己防衛する必要があります。

弁護士が不要なケースとは?

反対に物損事故や軽傷のケースなど小さな交通事故で、相手の提示額に納得できる場合には弁護士に依頼する必要がありません。

小さな事故の場合、弁護士に依頼すると弁護士費用がかさんでマイナスになってしまう可能性がありますし、相手の提示額に納得できるならわざわざ弁護士を立てる必要がないからです。

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保険会社が弁護士委任、立ててきた場合の対処方法

相手保険会社が弁護士を立ててきたら、感情的に反応する前に、まず「現状を整理する」「金額の妥当性を判断する」「自分で対応できる範囲かを見極める」の3ステップで進めましょう。

ここでは、それぞれのステップで具体的に何を確認すべきかを解説します。

ステップ1:受任通知が届いた直後にやるべき5つのこと

相手の弁護士から受任通知や示談案が届いたら、すぐに次の5つを確認・保存してください。

  1. 書面の受領日付を記録する(回答期限や時効計算の起点になる)
  2. 請求内容と金額の内訳をすべて書き出す(治療費、慰謝料、休業損害、過失割合、物損など項目別に)
  3. 回答期限を確認する(2週間が多いが、書面に明記されていれば必ず期限内に対応)
  4. これまでの保険会社とのやり取り記録を整理する(メール、書面、電話メモ)
  5. 自分側の保険の弁護士費用特約を確認(本人だけでなく家族の保険も含む)

重要なのは、電話で相手の弁護士と長く話さないことです。

相手の弁護士から電話が来た場合は、「保険会社と相談してから書面で回答します」とだけ伝えてください。電話で過失割合や治療経過について詳しく話すと、その発言が後の交渉で不利な材料として使われることがあります。

ステップ2:弁護士に相談して「金額の妥当性」を判断する

相手の弁護士から示談金が提示されている場合、まずは交通事故に注力する弁護士に相談し、その金額が妥当かを判断してもらいます。

ここで重要なのは、「妥当かどうか」を判断する基準を知ることです。被害者本人がチェックすべきポイントは次の通りです。

慰謝料

  • 自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準のどれで計算されているか
  • 通院期間、実通院日数が正確に反映されているか
  • むちうちの場合、3ヶ月通院で53万円、4ヶ月で67万円(弁護士基準)が目安
  • 提示額が自賠責基準(月額10万円前後)に近ければ、増額の余地が大きい

過失割合

  • 事故態様(信号、一時停止、道路状況、車線変更の有無)が事実と一致しているか
  • 「別冊判例タイムズ」の基本過失割合と比較できているか
  • 修正要素(著しい過失、住宅街、夜間など)が正しく加味されているか

休業損害

  • 給与所得者:事故前3ヶ月の平均給与が基礎収入になっているか
  • 主婦・主夫:賃金センサスの平均賃金で計算されているか(日額9,696円が目安)
  • 自営業者:確定申告書をもとに計算されているか

後遺障害

  • 後遺障害等級が認定されている場合、後遺障害慰謝料が等級別の裁判基準額か
  • 逸失利益が労働能力喪失率・喪失期間・ライプニッツ係数で計算されているか
  • 14級なら110万円、12級なら290万円(後遺障害慰謝料・裁判基準)が目安

これらを自分で確認するのは難しいので、弁護士に「相手の提示額が裁判基準と比べてどれくらい低いか」を聞くのが最も効率的です。

多くの場合、相手保険会社の提示額は弁護士基準の60〜70%程度にとどまっています。

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ステップ3:「妥当」と判断された場合の対応

弁護士に相談した結果、相手の提示額が裁判基準とほぼ同水準で「妥当」と判断されることもあります。

その場合は示談に応じて構いません。ただし、示談書にサインする前に、次の点だけは確認してください。

  • 賠償項目に漏れがないか(治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料、後遺障害分など)
  • 清算条項(「本件に関し、双方互いに債権債務がないことを確認する」)が含まれているか
  • 後遺症の留保条項があるか(将来、想定外の後遺症が出た場合の追加請求の余地)
  • 支払期限と支払方法が明記されているか

特に清算条項は重要です。この一行があると、示談後に「やはり追加請求したい」と思っても、原則として認められません。

その代わり、後遺症の留保条項があれば、想定外の後遺症が判明したときに追加請求できる余地が残ります。後遺障害が明らかでない段階で示談する場合は、必ずこの条項を入れてもらいましょう。

ステップ4:「不当」と判断された場合の反論方法

弁護士に相談した結果、相手の提示額が低すぎる、または過失割合が不当に高くつけられていると判断された場合は、反論する必要があります。

反論には2つの方法があります。

方法1:自分で反論する

弁護士からアドバイスを受けて、自分で書面を作成し相手の弁護士に送る方法です。

メリットは費用がかからないこと、デメリットは反論の精度が落ちることと、相手保険会社が「弁護士がついていない=裁判リスクなし」と判断して譲歩しないことです。

実務的には、自分で反論しても提示額が大きく変わることは少ないのが現実です。なぜなら、相手保険会社は被害者本人の主張する裁判基準には基本的に応じないからです。

方法2:こちらも弁護士を立てる

自分側でも弁護士に正式に依頼し、代理人として交渉してもらう方法です。

弁護士同士の交渉になると、相手保険会社は「裁判になれば裁判基準で判決が出る」というリスクを認識するため、提示額が裁判基準に近づきます。

実際の増額幅は事案によりますが、保険会社提示額の1.5倍〜2倍程度になることもあります。

ステップ5:弁護士に依頼すべきかの判断基準

「自分で対応するか、弁護士に依頼するか」を判断する基準を整理します。

弁護士に依頼した方がよいケース

  • 相手の提示額と裁判基準の差が30万円以上ある
  • 後遺障害等級が認定されている、または認定の可能性がある
  • 治療がまだ終わっていない段階で示談を求められている
  • 主婦・主夫の休業損害が反映されていない、または低額
  • 逸失利益の計算に争いがある
  • 弁護士費用特約が使える(本人または家族の保険)
  • 相手の弁護士から訴訟予告を受けている

自分で対応してもよいケース

  • 軽微な物損事故のみで、提示額がほぼ妥当
  • 怪我がなく、症状もない
  • 提示額と裁判基準の差が小さく、弁護士費用を支払うと費用倒れになる

判断に迷う場合は、無料相談を利用して「依頼すべきかどうか」だけでも聞いてみる価値があります。

多くの弁護士事務所では、初回相談で「依頼した方がよいか、自分で対応してもよいか」「依頼した場合の見込み増額」「弁護士費用の見積もり」を明示してくれます。

「相談=依頼」ではないので、相談だけして自分で対応する選択も可能です。

ステップ6:弁護士費用特約の有無で対応が変わる

最後に重要なポイントです。

弁護士費用特約に加入していれば、自己負担ゼロで弁護士に依頼できる可能性があります。

特約は次の保険に付帯していることがあります。

  • 自分の自動車保険
  • 同居家族の自動車保険
  • 別居の未婚の子の保険
  • 火災保険、傷害保険、生命保険の特約
  • 自転車保険
  • クレジットカード付帯の保険

「自分の保険には特約がない」と思っていても、家族の保険を確認すれば見つかることがあります。

特約が使えれば、増額分はすべて自分の取り分になります。たとえば、提示額200万円が弁護士介入で350万円に増額した場合、増額分150万円がそのまま手元に残る計算です。

相手の弁護士が出てきた段階で、まず確認すべきは「自分または家族の保険に弁護士費用特約があるか」です。

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まとめ

交通事故の対応で、相手が突然弁護士を立ててきたら被害者は驚いてしまうものです。相手の弁護士とのやり取りも、保険会社以上にストレスフルとなるケースも多々あります。

そのような場合、被害者の味方になってくれる弁護士を探して依頼すると気持ちも楽になりますし有利に話を進めることが可能となります。

相手の弁護士から受任通知が送られてきて困っているなら、一度無料相談などを利用して、交通事故に積極的に取り組んでいる弁護士に相談してみましょう。

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