被害者が泣く!保険会社から弁護士特約が使えないと言われる理由

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交通事故に遭ったとき、保険に弁護士特約を使えると無料で弁護士に対応してもらえるのでメリットが大きくなります。

しかし、いざ弁護士特約を利用するなると

  • 弁護士特約をつけているのに、被害者に過失があったら使えないの?
  • 保険会社から弁護士特約を使えないと言われた!どうしたらよいの?
  • 弁護士特約を使えないのはどのような場合?

という疑問が生じることがあります。

場合によっては弁護士特約を「使えない」ので注意が必要です。

そこで、この記事では、弁護士特約を使えない場合について解説していきます。

1.弁護士特約とは

弁護士特約とは、交通事故に関連してかかった弁護士費用を保険会社が負担してくれる自動車保険の特約です。

万が一交通事故の被害者となってしまったとき、弁護士特約を使えるととても有利です。

法律相談料や書類作成費用なら合計10万円まで、示談交渉や訴訟などの費用は合計300万円まで保険会社が負担してくれて、被害者が自腹で支払う必要がありません。

小さい事故でも躊躇無く弁護士に依頼できて、高額な賠償金を獲得してもらえます。

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しかし、せっかく弁護士特約をつけていても、適用できないケースがあります

2.弁護士特約が使えないケースとは

弁護士特約をつけているのに使えないのは、以下のような場合です。

被害者の過失が大きい場合は弁護士特約が使えない

1つは、被害者の過失割合が高すぎる場合です。

弁護士特約の約款を見ると、「もらい事故のケースなどで損害を受けた場合」などと書かれており、被害者の過失が小さいことが前提となっています。

「被害者に故意や重過失がある場合には適用されない」と書かれているケースも多いです。

そこで故意に交通事故を起こした場合や、追突事故の加害者で100%の過失が認められるケースなどでは、弁護士特約を利用できません。

また以下のような場合にも、被害者の責任が重いので弁護士特約が適用されません。

  •  飲酒運転
  •  薬物で正常な運転ができない状態だった場合
  •  無免許運転
  •  自殺行為
  •  煽り行為などの暴力的な行為
  •  正常な乗車位置に乗っていなかった場合
  •  被害者の管理不足や所有物によって損害が発生した場合

上記のように損害発生について被害者の責任が重いと考えられる場合、弁護士特約は使えないので注意が必要です。

自動車を運転するとき無謀な行為をしてはいけません。

一般的に弁護士特約が使えないケース

次のような場合にも弁護士特約は適用されません。

  •  台風や高潮、洪水などの天変地異によって発生した損害
  •  被保険者の配偶者、親や子どもに損害賠償請求する場合
  •  自動車の所有者に損害賠償請求する場合

自転車事故(自動車の関連しない事故)のケースは弁護士特約が使えない

自動車保険が適用されるのは「自動車に関連する事故」に限られます。ここに言う自動車とは、「四輪車(トラックや軽トラック、タンクローリーなどの大型車両を含む)」「バイク(原付を含む)」を意味します。

「自転車」は軽車両ですが、自動車保険の対象に含まれていません。そこで交通事故とは言っても自動者が関連しない「自転車同士の事故」や「自転車と歩行者の事故」などには弁護士特約が適用されません。これらの事故で弁護士特約を利用するためには、自転車保険に入るか火災保険や医療保険、個人賠償責任保険などの「日常事故にも適用可能な弁護士特約」をつけておく必要があります。

自分の加入する保険適用についてのトラブルは弁護士特約が使えない

たとえば人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険、車両保険など、自分が加入する自動車保険の適用について争いが発生した場合には、弁護士特約が適用されません。

事業用車両のケースは弁護士特約が使えない

すべてではありませんが、保険会社によっては、事業用車両に弁護士特約を適用できないケースがあるので要注意です。

事業用自動車の場合には「労災保険」によって解決すべき、という考え方があるからです。

そうはいっても事業用車両の交通事故の全件に労災保険が適用されるわけではありませんから、「事業用車両に弁護士特約を使えない」保険会社への加入はお勧めしません。

自動車保険の約款を見ると、事業用車両にも適用できるかどうかがわかりますので、契約前に確認しておきましょう。

3.保険会社が「弁護士特約を使わせない」ケース

弁護士特約を使えないわけではありませんが、被害者が特約を適用しようとすると、保険会社から「弁護士特約を使えない」「弁護士特約を使わなくて良いのでは?」などと言われるケースがあります。

いわゆる、保険会社が「弁護士特約を使わせない」可能性があるケースです。

それは以下のような事故です。

争いのない事故

被害者と加害者との間で損害賠償額や過失割合に一応合意ができて、争いのないケースあります。この場合、弁護士に相談しても結果は変わらないし示談交渉を依頼する必要もないので、わざわざ特約を利用して弁護士に相談に行かなくても良いのでは?と言われます。

しかし争いのない事故で弁護士特約を使ってはいけない、というルールはありません。

一応は納得しても、本当に妥当な賠償金額かどうかわからないので弁護士に最終確認したいケースも考えられます。

相談の結果、そのまま示談すると損になるとわかったら、合意せずに示談をやり直してもかまわないのです。

このようなことを考えると、表面上は争いがなくても弁護士特約を使って弁護士に相談に行く価値は大きいと言えます。

小さな事故

小さな物損事故などで被害金額が非常に少額なケースでも、保険会社が「弁護士に相談に行く必要がないのでは?」と言ってくることがあります。

確かに賠償金額を4万円にするか5万円にするかでもめているときに弁護士特約を使って弁護士に相談に行くのは、労力や時間の無駄とも思えます。

しかし被害者の立場としては、過失割合などの点でどうしても納得できないケースもありますし、その1万円が自分にとっては重大な場合もあります。

また弁護士特約の約款では、「小さな事故の場合には弁護士特約が適用されない」とは書かれていません

どんなに小さな事故であっても自分が納得できなくて弁護士の意見を聞きたいのであれば、遠慮なく弁護士特約の申請をして利用しましょう。

4.被害者が「弁護士特約が使えない」と勘違いしやすい注意点

弁護士特約を使えない場合について、一般的に勘違いされやすい注意点があるのでお知らせします。

被害者に過失があっても弁護士特約を利用できる

弁護士特約の約款をみると「もらい事故などのケースで利用できる」「被害者に故意や重過失がある場合には利用できない」などと書いてあります。

また保険会社も「被害者にあまり大きな過失があると利用できないケースがあります」などと言ってきます。そこで被害者は「自分に過失割合があると利用できないのかもしれない」と考えてしまいます。

しかし弁護士特約は、被害者に過失があっても利用できます

5割程度なら問題なく利用可能ですし、6割や7割以上になってきても利用できる可能性はあります。

せっかくお金を払って特約をつけているのですから、利用を諦める必要はありません。

損害額が少額でも弁護士特約を利用できる

たとえば物損事故や軽微な人身事故(打ち身など)で損害額が少額過ぎる場合、弁護士をつけるまでもないから特約を利用できないと考えてしまう方がおられます。

しかし損害額と弁護士特約には関係がありません。どんなに少額な事故でも弁護士特約を適用できるので、遠慮せずに利用しましょう。

保険会社から使わないように言われても利用できるケースがある

弁護士特約を適用する際には、弁護士に相談に行く前に、保険会社の担当者に「弁護士特約を利用したい」と伝えて了承を得る必要があります。

ところがこのとき、保険会社の担当者から「このケースでは弁護士特約を利用しにくい」「あなたの方にも過失割合があるから…」「争いがないのだから、弁護士に依頼せずに示談してしまった方が良い」などと言われて弁護士特約の適用を渋られるケースがあります。

しかし保険会社から上記のようなことを言われても、実際には特約を適用できる場合が多々あります。

鵜呑みにせず、約款上適用される場合には遠慮なく利用するのがよいでしょう

5.弁護士特約のある自動車保険

弁護士特約のオプションが用意されている保険会社は非常にたくさんあります。また弁護士特約の細かい内容(適用条件など)は、各保険会社によって多少異なるケースもあります。

損保ジャパン⽇本興亜、 あいおいニッセイ同和損保、 東京海上日動、 三井住友海上、 日新⽕災海上、 富士火災、 ⼤同⽕災、 共栄⽕災
そんぽ24、チューリッヒ、ソニー損保、三井ダイレクト、アクサダイレクト、アメリカンホームダイレクト、イーデザイン損保、エース保険
おとなの⾃動⾞保険(セゾン)、 AIU 保険、 マイカー共済(全労済)

上記は一例であり、他の保険や共済についていることもあるので、使えるかどうかは、ご自身の保険や共済組合に確認してみてください。

6.弁護士特約を使えるかどうか迷ったときの対処方法

そうはいっても、保険会社から「弁護士特約を適用しにくい」「このまま示談してしまった方が良い」などと言われてしまったら、「それでも利用させてください」とはなかなか言い出しにくいものです。

弁護士特約を利用できるかどうか迷ったら、一度弁護士自身に相談してみるのが一番です

交通事故に詳しい弁護士であれば、弁護士特約を適用できるケースとできないケースについての判断基準もよく知っています。

保険会社の言い分が間違っている場合には保険会社の担当者に連絡をして、弁護士特約を適用するよう言ってもらうことも可能です。

ただ、特約の適用前に弁護士に相談すると費用が発生してしまう可能性があります。

そこで交通事故の無料相談に対応している弁護士を選ぶのがオススメです

無料相談であれば費用をかけずに弁護士のアドバイスを受けて、弁護士特約についても教えてもらえます。

弁護士が保険会社と交渉をして特約を適用できるようになれば、その後は費用負担なく示談交渉などに対応してもらえます。

交通事故に遭ったとき、弁護士特約はあなたを守ってくれる強い味方となります。

せっかく弁護士特約を付けているのに、「使えないかも…」とあきらめてしまう前に、まずは約款の内容をしっかり確かめて、わからない場合には弁護士に「自分の事故の場合、弁護士特約を利用できるか?」相談してみてください。

交通事故に強い弁護士に無料相談できます

  1. 保険会社が提示した示談金・慰謝料に不満だ
  2. 事故の加害者・保険会社との示談交渉が進まない
  3. 適正な後遺障害等級認定を受けたい

弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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