被害者が泣く!保険会社から弁護士費用特約が使えないと言われる理由

弁護士特約について、多くのサイトで以下のように解説されています。

「弁護士費用特約を加入していれば、弁護士費用の自己負担0円で、弁護士依頼できて、慰謝料も増額する!」

そして早速、弁護士費用特約を使おうと考えて保険会社に連絡してみると、「お客様の事故の場合、弁護士特約は使えません」と断られることがあります。

  • なぜ弁護士特約が使えない場合があるのか?
  • 弁護士特約が使えないと言われたらどのように行動すればよいのか?

を中心にこの記事では解説していきます。

弁護士費用特約とは?保険料が上がらない

弁護士費用特約」というオプション商品は、最近の自動車保険には、どの会社でも必ずと言っていい程あります。

これは交通事故に遭った際に、被害者が「弁護士に相談したり依頼する費用」に対して、実費分を保険金として支払うサービスです。

実質、

  • 自己負担0円

で弁護士依頼ができて、いらないなんてことはなく必要性がかなり高く、保険料も翌年利用によって上がることはなく、影響は受けません

弁護士費用特約は、加害者は使えない

よくある誤解として、自分が誰かに車をぶつけて怪我をさせてしまった場合でも、弁護士費用特約を使えると思っている方もいますが、これは違います。

あくまで弁護士費用特約は自分が被害者である場合しか利用することはできず、交通事故の加害者の場合は、弁護士費用特約は使えないというわけで、使い方としては誤りというわけです。被害者となった事故以外では使えないのです。

ただし、そもそも加害者側は、自分が加入している保険会社が適切に対応をしてくれるので、ほとんどの場合は、弁護士に依頼する必要は少ないと言えます(飲酒運転や轢き逃げなどの刑事事件を除く)

被害者に過失があっても、弁護士費用特約は使える

交通事故の基本知識として、「過失割合」という考え方を知っておく必要があります。

例えば、停車中に後続車が追突する追突事故、もらい事故は、ぶつかってきた後続車両に100%過失がある事が明白なため、
過失割合は加害者:被害者=10:0 の過失割合となります。

しかし、交通事故にはさまざまな態様がありケースによっては被害者にも一定の過失が認められる場合があります。

例えば、前方の車が右折しようとしているにもかかわらず、後方から来た車がそれを追い越そうとして接触事故を起こしたような場合は、
前方の右折車:後方の追越し車=1:9 の過失割合が基本割合となります。

そして、弁護士費用特約は、たとえあなたが被害者であったとしても、過失が一定の割合で認められる場合には、弁護士費用特約は使えないと、その利用を保険会社がすんなりと認めず、使わせないケースが時としてあります。

これはまったく腑に落ちません。いったいなぜなのでしょうか?

保険会社が「示談交渉を代行」出来るかどうかがポイント。

そもそも保険会社は、被保険者が事故に巻き込まれた場合、被保険者に代わって示談交渉を代行する事が出来ます。

ただし、被保険者が完全なる「もらい事故」の被害にあってしまい、全く過失がないような場合は、加害者側に対して保険会社は保険金を支払う必要がないため、示談交渉を代行する事が出来ません。

このことを無視して、保険会社が示談交渉を代行すると非弁行為となります。

このような交通事故では、被害者が直接やり取りをすることとなってしまい、非常に大変な思いをするため、保険会社が示談交渉出来ない場合に、その代わりに弁護士に依頼出来るよう「弁護士費用特約」というオプションを置いている背景があるのです。

つまり、原則、保険会社が示談交渉出来ないときに限り、弁護士費用特約の利用が可能になります。

知っておくべき過失割合と重要事項説明書について

弁護士費用特約の重要事項説明書を読む必要性はあります。

なぜなら読んでみると、弁護士費用特約を利用出来ないケースとして、「被害者に故意または重大な過失が合あった場合」との記載を発見できるからです。

「重大な過失」という文言から考えると、軽い過失と考えられる「1対9」のような過失割合なら、弁護士費用特約は使えると考えてもおかしくありません。

しかし、大抵の保険会社は、重要事項説明書にはこうも書いてあります。「保険会社が同意した場合に限り利用出来る」。

つまり、最終的には保険会社が同意しなければ、本特約は利用出来ない事になります。

ここが最大のグレーゾーンなのです。

保険会社が拒否する理由

大前提として、保険会社は少しでも支払う保険金を少なくしようと考えていますので、弁護士費用特約の利用に対して前向きではありません。

ですから、法的に保険会社が示談交渉を代行出来る、被害者側にも過失が認められる事案の場合は、自社で示談交渉を代行し、弁護士に依頼するスキを被害者に与えないのです。

使い方を知るためにも、実際に保険会社のサイトにどのように書いてあるか見てみましょう。

例:A保険会社の場合(サイト記述の約款引用)

・”被保険者が自動車事故によって、身体や財物に被害を被り、相手の方に損害賠償請求を行う場合、または自動車事故によって、被保険者に法律上の賠償責任がないにもかかわらず、損害賠償請求された場合における弁護士費用など(300万円限度)、法律相談費用(10万円限度)について、保険金をお支払いします。”

・”保険会社が示談代行を行えない「もらい事故」の場合などに弁護士費用などをお支払いします”

よって、たとえ被害者が「弁護士費用特約を利用したいのですが」と伝えても、「保険会社が示談交渉を代行出来るケースですので、特約の利用する必要はないですよ」と優しく諭すように断られる事があります。

このように、弁護士費用特約の商品概要を読む限り、被害者に多少の過失しかないなら、特約を利用出来ます。

しかし、実務的には保険会社が同意せず使わせないこともあるということを頭にいれておきましょう。

その上で、自分の事故の場合、保険会社に弁護士費用特約を使えるか確認してみることが一番です。

また、保険会社の言っていることが信用できない場合は、弁護士費用特約が使えるのか、交通事故に強い弁護士に相談してみることを強くオススメします。

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自転車事故の被害でも、自動車保険の弁護士費用特約は使える?

自転車事故
昨今では自動車の事故に限らず、自転車による事故も非常に増えております。自転車による事故でも被害者が大怪我を負う事も多く、その賠償金も「1億円」を超えるような判例も出てきています。

万が一、ご自身が自転車事故の被害者となった場合、自動車保険に付帯されている「弁護士費用特約」は使えるのでしょうか?

結論から申し上げますと「自転車同士の事故」もしくは「自転車と歩行者の事故」については、自動車に関わる事故ではないので、使えません。

自動車vs自転車(被害者)など、自動車全般(原付含む)に関わる被害事故が対象となっているのです。

事例としては、下記のようなものは弁護士特約が使えない場合です。

例1:歩道を歩いているとき、後ろからきた自転車にぶつけられて大怪我をした

例2:歩行者に自転車が猛スピードで追突事故をした

例3:自転車を走行しているときに、後ろの自転車に衝突事故を起こされ、大怪我をした

自転車事故の場合も、約款を良く読む必要があり

いらない物として捨てられがち「約款」がここでも重要になってきます。

自動車保険各社の弁護士費用特約の契約約款を検証してみると、

「弁護士費用特約」を適用出来る事故とは、自動車事故であり、この「自動車」に含まれるのは「原付・バイク」までです。

自転車は補償の対象となっていないケースがあり、通常の弁護士費用特約では、自転車事故によって被害を受けた場合に利用することが出来ない場合があります。

自転車も軽車両に分類されるから、適用できるように考え腑に落ちない方もいらっしゃるでしょうが、ご自分の加入されている約款をまずは検証してみましょう。

自転車事故に適用させるには日常事故弁護士費用特約が必要。

一般的に弁護士費用特約と呼ばれるものは、正式には「自動車事故弁護士費用等補償特約」と言います。

つまり、自転車事故の場合は、この弁護士費用特約ではなく、「日常事故弁護士費用特約」(保険会社によって商品名は違います)を別途付帯させる必要があります。

これは自動車事故に限定せず、自転車事故等の日常的な事故によって被害者となった場合にも利用出来ます。

もちろん事故後に付帯しても、次の事故からの適用になりますので、事故の前にあらかじめ付帯させておくことが大切といえます。

まとめ:保険会社の担当者が正確な情報提供をしているか確認しよう

保険会社に弁護士特約を使いたいと相談すると、以下のようにはぐらかされることがあります。

  • 「もらい事故に関わらず、特約は今回のような事故ではつかえません」
  • 「この程度の事故では使えません」
  • 「業務中の事故には使えません」

保険制度は保険会社が一番詳しいと思われるかも知れませんが、保険会社の担当者によっては、弁護士費用特約の理解ができておらず被害者に正しい情報を伝えられないこともあります

交通事故に詳しい弁護士に、本当に特約が使えない場合に該当するか確認するのが賢明です。

保険会社の担当者にもレベルの差があることを念頭に入れて、交渉をすすめましょう。

損保ジャパンやソニー損保などの大きな会社から小さな保険会社まで、担当者が言っていることが信用できない場合は、交通事故に強い弁護士に相談してみることを強くオススメします。

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