示談に応じない交通事故の加害者や保険会社への対策法とは?

示談に応じない

交通事故に遭ったが、相手(加害者、保険会社)が示談に応じてくれません。

  • 何故示談に応じないのでしょう?
  • このままにしておくどどうなるのでしょう?
  • 被害者として、どう対応すればよいのでしょう?

ここでは、加害者や保険会社が示談に応じない原因を探り、交通事故被害者としての対策を説明します。

交通事故の示談とは

損害賠償の内容を決める合意が、交通事故の「示談」

交通事故が発生した場合、人身事故でも、物損事故でも、被害者から加害者への損害賠償請求権が発生します。人身事故であれば、治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料など、物損事故であれば、修理費、代車費用などの各損害の賠償を求めることができるのです。

損害賠償責任の有無や、その賠償金額について、被害者と加害者の間で争いがある場合、話し合いのうえ、お互いに譲歩し会い、納得し合うことによって、金額、支払時期、支払方法などを決める合意をすることが「示談」です。交通事故の当事者による、一種の契約です。

交通事故事件の通常の処理としては、当事者の示談によって損害賠償請求権の中身を決め、これに基づいて、加害者が契約する保険会社が、被害者に対して損害賠償金を支払うことになります。

実際は、加害者に代わって、その保険会社が、被害者と交渉を行う「示談代行」による場合が大部分ですが、これも、あくまでも被害者と加害者との間の示談なのです。

示談が成立しないと賠償金を受け取れない危険がある

示談が、スムーズに成立すれば、損害金の支払いまで、滞りなく行われるのが通常です。

ところが、被害者が話し合いによる解決を希望しても、加害者が話し合いに応じない場合や、加害者に代わって示談代行するはずの保険会社が話し合いを拒否する場合があります。

このような場合、示談できないまま、賠償問題を放置してしまうと、更なる不利益を被ってしまう危険があります。具体的には、交通事故に基づく損害賠償請求権は、被害者が、損害の発生と加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって権利が消滅してしまい、賠償金を受け取ることができなくなります。

したがって、加害者や保険会社が、示談に応じない場合は、これを放置することなく、適切な対応を取ることが必要です。

以下では、加害者や保険会社が示談に応じない原因を考え、どのように対応するべきかを説明します。

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交通事故の加害者が示談に応じないケース

交通事故の加害者が示談に応じないケースでは、次の原因が考えられます。

加害者が感情的になっている

被害者が、手紙、電話、メールなどで加害者に連絡をしても、全くこれに応じないケース、連絡はとれるものの、強い口調で自分の言い分をまくしたて、冷静に話し合おうとはしないケース、このような場合は、当事者間の感情的なこじれが原因という例は珍しくありません。

加害者が、保険の等級を下げたくない

加害者が、話し合いに応じない、あるいは、どうしても自分の責任を認めないという背景には、保険の等級を下げたくないことが理由という場合もあります。

契約している保険から損害賠償金を支払うと、次回の契約更新時に、保険の等級が下がってしまい、保険料の割引率が低くなって、高い保険料を払わなくてはなりません。これを回避したいという勝手な動機です。

加害者が保険に加入していない

自賠責保険と任意保険とは

自賠法(自動車損害賠償保障法)によって、自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)に加入していない自動車の運行は禁止されています。

保険のない自動車を運転する行為は、6月以下の懲役刑又は5万円以下の罰金刑となります。自賠責保険への加入を罰則で強制し、被害者を迅速、確実、公平に救済する制度です。

自賠責保険は、人身事故を対象とする最低補償部分(最高額3,000万円)です。それ以上の補償額と人身損害以外の物損等をも補償するために用意されているのが任意保険です。

今日では、ドライバーは、自賠責保険も任意保険も加入していることが、あたりまえです。

無保険ドライバーも存在する

ところが、任意保険は、加入が強制されないため、自賠責保険しか加入していないドライバーがいることも事実です。

また、本来、許されることではありませんが、自賠責保険すらかけていない車両を運転して事故を起こす例もないわけではないのです。

物損事故の場合、任意保険に入っていない加害者は、損害賠償を自己負担しなければなりません。

また、人身事故の場合、自賠責保険にさえ入っていれば、限度額3,000万円までの賠償金は補償されます。しかし、万一、自賠責保険すら加入していなければ、やはり加害者が損害賠償を自己負担しなければなりません。

今日、人身損害は、1億円を超える賠償義務を負うことも珍しくなく、ほとんどの方にとって、保険を利用しなければ、支払うことは不可能です。

このように、保険加入しておらず、賠償金が自己負担となるにも関わらず、支払えるだけの財力がないことから、示談を拒否しているというケースがあるのです。

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加害者が無過失を主張している

加害者が、示談に一切応じない原因が、加害者自身は過失が0であると信じている場合があります。
真実はともかく、加害者としては、賠償責任はないと考えている以上は、示談することは困難です。

交通事故の加害者の保険会社が示談に応じないケース

交通事故の加害者が契約している保険会社が示談に応じないケースには、次のような原因が考えられます。

「当たり屋」と判断されている

「当たり屋」とは、損害賠償金を得るために、故意に、みずから自動車に身体を接触させて、交通事故の被害者を装って保険金を請求する者です。

急ブレーキを踏んで後続車両の追突を誘い、頚椎捻挫(むち打ち症)となったと主張して、賠償金を請求するケースも、古典的な手口です。

これらは、「保険金詐欺」、つまり、刑法上の詐欺罪という立派な犯罪行為であって、保険会社には、保険金の支払義務はありません。

何らかの事情で、被害者が、このような保険金詐欺を行なっていると保険会社に判断されてしまい、示談を拒否されているケースもあります。

例えば、数年内という短期間の間に、何度も交通事故の被害者となっていることが判明した場合、保険金詐欺の常習犯と疑われて、示談を拒否される例は珍しくはないのです。

保険会社が、「アフロス」などによる保険契約上の責任を否定している

加害者の責任が明白でも、保険会社が、保険契約に基づく支払義務を負わないケースだと主張する場合があります。

その一つが「アフロス」、「アフター・ロス契約」と言われるものです。
これは、事故の「後」に結んだ保険契約であって、事故は保険の対象外であるにも関わらず、あたかも事故「前」に締結した保険契約であるかのように偽装した保険契約のことです。

あるいは、運転者を保険契約者とその家族に限定した保険であるにも関わらず、実際には、その事故は第三者が運転して起こしたものであり、保険の対象外であると保険会社が主張する場合もあります。

任意保険の限度額が低すぎる場合

例えば、人身損害で高度な後遺障害が残り、損害額が7,000万円だったとします。一方で、加害者の任意保険の限度額が、5,000万円であったとすれば、保険会社としては、いずれにしても上限までの保険金を支払うことになりますから、超過する2,000万円については関知するところではありません。

このため、保険会社としては、あとは加害者本人と交渉してくれと言うことになります。
もっとも、現在では、対人賠償を無制限とする保険が普及していますので、このような事態はわずかと思われます。

保険会社が加害者の無過失を主張する場合

事故の態様によっては、保険会社が、加害者には過失はないとして、加害者の損害賠償責任ひいては保険会社の責任を完全に否定し、示談に応じないという場合もあります。

保険会社の担当者の怠慢

示談代行をする保険会社の担当者も人間ですので、色々な方がいます。テキパキと処理をしてくれる方もいれば、なぜか、仕事を棚上げしてしまって、全く進めてくれないというケースもないわけではありません。

示談に応じない加害者への対策

では、加害者が示談に応じない場合どのような対応策があるでしょうか。

加害者が感情的になっている場合

加害者が感情的になっている場合は、まず、相手の感情をときほぐすことができないか考えてみましょう。

事故の加害者とはいえ、やり取りの中で、何か感情を逆なでする言動をしてしまったことはなかったか、こちらの言い分ばかりを主張して、相手の言い分に耳を傾けない態度ではなかったかなどを思い出してみましょう。

もしも、思い当たることがあれば、手紙などで、失礼については、お詫びをするから、話し合いを進めたいという気持ちを伝えることも方法の一つです。

どう考えても、思い当たることがなく、単に相手の性格の問題であるなどの場合は、加害者と直接に交渉することは避け、第三者を間に入れましょう。次の各手続を利用できます。

簡易裁判所の一般民事調停

各地にある簡易裁判所の調停委員(弁護士等)が、加害者との話し合いの仲介をしてくれます。話がまとまれば、その内容を記載した調停調書が作成されます。調停調書は、裁判所が公的に作成してくれた示談書とも言えます。

ADR(裁判外紛争解決手続)による仲裁

ADRとは、裁判によらない紛争解決の方法です。裁判所ではありませんが、裁判所と同様に、当事者の話し合いの間に入って、話し合いの斡旋をしてくれます。
交通事故に関するADR機関は、日弁連交通事故相談センター、交通事故紛争処理センター、日本損害保険協会そんぽADRセンター等があります。

加害者が、保険の等級を下げたくない

示談に応じない理由が、保険を使って等級を下げたくないというケースは、軽微な物損事故の場合です。

賠償額が低額で、加害者に支払能力があるのなら、加害者が保険会社を使うか否かは、被害者には無関係です。保険会社を使ってもらうことが必須だとは考えていないことを伝えてみたらどうでしょうか。

保険を利用しなければまかなえない金額の場合は、相手の考えは単なるわがままです。話し合いに応じない場合は訴訟を起こすという通知書を内容証明で送りつけ、かえって、保険料の増額以上に、弁護士費用などのコストがかかる可能性があることを知らせてあげると良いでしょう。

加害者が保険に加入していない

人身事故で自賠責保険には加入している場合

人身事故で、加害者が任意保険には加入していないが自賠責保険には加入しているという場合であれば、加害者が示談に応じなくても、被害者は自賠責保険の保険会社に対して、直接に自賠責の保険金の請求を行うことができます。

これが「被害者請求制度」であり、自賠責法16条で認められた被害者保護のための制度です。

人身事故で自賠責保険すら加入していない場合

人身事故で、自賠責保険すら加入していない場合であっても、被害者を救済するための「政府保障事業」を利用することで、自賠責保険と同じ限度額(最高3,000万円)までの保障を受けることができます。

「政府保障事業」は、被害者に対して、各種社会保険(健康保険、労災保険)から給付される金額を受け取っても、まだ自賠責保険と同額の補償に届かない場合に、最終的な救済措置として、国がその不足分を補填するものです。後に、国は、加害者に対して、求償するので、国による立替払制度と言えます。

物損事故で任意保険に加入していない場合

物損事故で、任意保険に加入していない場合は、加害者に支払能力があるかどうかが問題です。仮に、訴訟の判決で最終的な支払義務が確定したとしても、加害者に支払能力、資産がなければ、「無い袖は振れない」だけであり、現実に、損賠賠償金を受け取ることはできません。

そこで、この場合は、加害者の資産調査が重要です。不動産などの資産の有無を、加害者の住居の土地建物の登記簿などから調べます。また、勤務先など収入を得ているのはどこかも調べる必要があります。
事案によっては、給与収入を含めて、これら加害者の資産の仮差押え手続きを、訴訟に先行させて行い、損害賠償に充てる資産を保全しておく必要があります。

仮差押え手続きは、専門知識が必須ですので、弁護士に依頼することが必要です。

加害者が無過失を主張している

加害者が、無過失を強く主張して、損害賠償責任を否定し、話し合いに応じないという場合は、おそらく裁判所の調停や、ADRでの仲裁と言った、話し合いの手続きでは、もはや解決できない可能性が高くなります。このような場合は、最終手段としての訴訟を選択することになります。

示談に応じない保険会社への対策

次に、保険会社が示談に応じない場合にはどのような対策があるでしょうか。

「当たり屋」等と判断されている場合

保険金を請求するために故意に事故を起こした当たり屋などであると保険会社に判断されている場合は、話し合いで問題を解決することは、ほぼ不可能です。最終手段としての訴訟によるしかありません。

この場合は、加害者だけでなく、保険会社も被告として、訴訟を提起します。

なお、保険会社が、当たり屋などの保険金詐欺であると判断している場合は、刑事告訴される危険もありますので、その点も踏まえて、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

保険会社が、「アフロス」などによる保険契約上の責任を否定している場合

事故後の保険契約を、事故前の保険契約であるかのように装う「アフロス」も、同じく、保険金詐欺です。保険会社が、このように認識している限り、加害者と並んで保険会社をも被告とする訴訟を提起するしかありません。

また、この場合も、同様に刑事告訴される危険がありますので、弁護士への相談が必要となります。

任意保険の限度額が低すぎる場合

損害額が任意保険の限度額を上回ることが明白である場合は、上限を超える部分はいわば保険会社の関知しない問題ですので、加害者本人を相手にするしかありません。

話し合いで解決しなければ、調停、ADR、訴訟によることになります。

保険会社が加害者の無過失を主張する場合

保険会社が、加害者の無過失を主張して、その支払義務を否定し、示談に応じない場合も、やはり調停やADRといった話し合いでは、解決が困難であることが予想されます。

そこで、訴訟を選択することになります。
この場合は、加害者だけを被告とすれば足り、保険会社を被告とする必要はありません。
保険会社が主張しているのは、あくまで加害者が無過失で責任がないということであり、保険金詐欺のように、保険契約上、保険会社が責任を負わない場合であると主張しているわけではないからです。

保険会社の担当者の怠慢

単に保険会社の担当者の怠慢で話し合いが進まないというだけの場合は、保険会社にその旨を伝え、担当者の交代を要請するべきです。

その担当者が事案を放置している事実経過を説明する書面を、内容証明郵便で、保険会社に郵送すると良いでしょう。

まとめ

加害者や保険会社が示談に応じない理由も様々なものがあり、その原因によって対応も変える必要があります。

かたくなに示談に応じない場合は、説明したとおり、訴訟を行わざるを得ない可能性が高く、最終的には、弁護士に依頼することが必要です。

示談で解決するつもりが、相手の思わぬ対応で、問題の解決に時間がかかっている場合は、まず専門家である弁護士の助言を求めてみてください。

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