交通事故保険金のすべて～保険の種類と請求方法、相場、支払い時期

交通事故に遭ったら、相手の任意保険以外にもさまざまな「保険金」を払ってもらえる可能性があります。

請求漏れが起こらないように、各種の保険金について正確な知識を持っておきましょう。

今回は、交通事故で受け取れる可能性のある保険金の種類と相場の金額、それぞれいつ払ってもらえるのかタイミングなどを解説していきます。

交通事故被害者がもらえる保険金の種類

交通事故の被害者が払ってもらえる保険金は、主として以下の3種類です。

自賠責保険

自賠責保険は、法律によってすべてのドライバーに加入が義務づけられている保険です。相手が自動車やバイクの場合には、相手が法律違反をしていない限り必ず自賠責保険が適用されます。

ただし自賠責保険の補償対象は人身事故のみで、物損事故には適用されません。保険金額も少額です。

加害者の任意保険

加害者の任意保険から支払われる保険金は、交通事故被害者が受け取れるメインの補償です。人身損害については「対人賠償責任保険」、物的損害については「対物賠償責任保険」から支払われます。

ただし任意保険への加入は任意ですから、加害者が任意保険に加入していなければ任意保険からの保険金を受けとれません。

被害者が加入している自動車保険

被害者自身が加入している自動車保険からも保険金を受け取れる可能性があります。人身事故なら「人身傷害補償保険」「搭乗者傷害保険」がメインの保険です。

物損事故や自損事故でも「車両保険」に加入していれば自分の加入している保険会社に物損についての保険金を請求できます。

交通事故保険金の請求方法

各種の保険金を請求するには、どのような手続きをとれば良いのでしょうか？

自賠責保険への請求方法

自賠責保険の場合、加害者が任意保険に入っているかどうかで変わってきます。

加害者が対人賠償責任保険に入っている場合、加害者の任意保険が「一括対応」します。

一括対応とは、任意保険会社が自賠責保険についても窓口となって支払うことです。一括対応が行われる場合、自賠責保険金も任意保険から支払われるので、被害者が自分で自賠責保険に請求する必要はありません。

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相手が任意保険に入っていなかった場合や、一括対応を打ち切って自分で「被害者請求」する場合には、被害者が自賠責保険に直接保険金を請求する必要があります。
その際には、以下のような書類をそろえて自賠責保険へと送付します。

• 保険金請求書
• 事故証明書
• 事故発生状況報告書
• 診療報酬明細書
• 診断書
• 交通費の明細書
• 休業損害証明書
• 後遺障害診断書
• レントゲン等の資料

すると自賠責保険で調査が行われて、最終的に決定された保険金が被害者の指定した口座宛に振り込まれます。

加害者側の保険会社に保険金請求

加害者の保険会社に保険金を請求するには、「示談交渉」によって保険金額を確定しなければなりません。

事故後治療を終えたら、相手の担当者と「賠償金の金額や計算方法」について話し合いを進めます。

お互いが合意したら「示談書」を作成し、その内容に従って保険金を支払ってもらいます。

合意できない場合には、被害者側から「ADR」や「訴訟」によって損害賠償金の支払を求める必要があります。

これらの手続きで保険会社が支払うべき賠償金が決まったら､保険会社は決まった内容に従って被害者に対して保険金を支払います。

被害者の保険会社に保険金請求

被害者の保険に請求をするときには、被害者が自分で自分の加入している保険会社へと保険金の請求書を提出します。

その際、事故証明書や診断書、診療報酬明細書等の書類が必要になるケースがあります。必要書類は請求する保険金の種類によっても異なるので、請求時に保険会社に確認しましょう。

被害者が請求をした後、保険会社側で書類の精査などが行われ、各保険会社の支払い基準に従って被害者の指定した銀行口座へと保険金が入金されます。

交通事故保険金の相場

交通事故被害者にとって、各種の保険金がそれぞれいくらになるのか、相場がどのくらいかが気になるものです。
保険金の相場も保険金の種類によって異なるので、分けてご説明します。

自賠責保険の保険金相場

自賠責保険には、国土交通省の定める自賠責保険・共済の支払い基準が適用されます。国が制度的に定めている基準なので、自賠責保険会社の裁量によって変更することはできず、一律です。

金額は、全体的に低めになっています。自賠責保険自身が「被害者への最低限度の補償を目的とする保険」だからです。

入通院慰謝料

たとえば入通院慰謝料の場合、入院も通院も関係なく「治療日数×4200円」として計算されます。休業損害も原則として「5700円×休業日数」となり、一律計算です。

また自賠責保険の「限度額」も低額です。限度額とは、保険金が支払われる限度の金額であり、それを超えて損害が発生しても保険会社は支払をしません。
自賠責保険の限度額は、以下の通りです。

• 傷害事故（後遺障害なし）の場合…120万円
• 後遺障害が残った場合の補償…後遺障害の程度（等級）により75万～4000万円
• 死亡事故の場合…3000万円

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加害者の任意保険の保険金相場

加害者の任意保険会社からは、基本的に「保険会社の定める任意保険基準」に従って保険金が計算されます。自賠責保険の基準よりは多少高めとなるケースが多くなっています。

たとえば入通院慰謝料については、通院より入院の方が高めの金額が設定されていますし、全体的に金額が少し上がります。

限度額は加害者が契約時に設定しているので、ケースバイケースです。たいていは2億円や無制限としているので、自賠責のように限度額にひっかかって支払いを受けられない、ということは少ないです。

また任意保険会社相手でも、「弁護士基準」を適用すると大きく賠償金が跳ね上がります。弁護士基準とは、裁判所や弁護士が採用している基準で、弁護士が示談交渉をするときや裁判を起こした場合などに適用されます。弁護士基準をあてはめると、任意保険基準の2倍以上になるケースも珍しくありません。

被害者が正当な補償を受けたいなら、弁護士に示談交渉を依頼することをお勧めします。

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被害者の保険の保険金相場

被害者の任意保険から支払われる保険金の相場は、保険の種類によって大きく異なります。

搭乗者傷害保険の場合「入院1日いくら、通院1日いくら」などの定額の計算方法の保険契約が多いので、その場合は重傷で治療日数が長くなれば賠償金は高額になります。
人身傷害補償保険の場合には実際に発生した損害が基準となるので、後遺障害が残ったケースなどでは搭乗者傷害保険より高額になりやすいです。

また、自分の加入している保険にも「限度額」があるので、契約時に定めた限度額以内でしか支払いを受けられません。

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交通事故保険金はいつ振り込まれるのか

交通事故被害者にとって、保険金が「いつ振り込まれるのか」は重大な関心事です。保険金の種類ごとにみていきましょう。

自賠責保険の保険金支払い時期

自賠責保険金は、パターンによって支払時期が全く異なるので、分けて説明します。

一括対応が行われるとき

相手の任意保険会社が「一括対応」する場合には、相手の保険会社と示談できたときにすべての他の損害金とまとめて支払われるので、支払いのタイミングは非常に遅くなります。交通事故トラブルが最終的に解決するまで支払ってもらえません。

被害者請求したとき

被害者が自分で自賠責保険へ被害者請求する場合、被害者が請求書類を送ってから調査や審査が行われるので時間がかかります。多くの場合、１ヶ月程度で支払われますが、事案によっては数ヶ月かかるケースもあります。

仮渡金の請求をしたとき

人身事故の被害者は、自賠責保険に対して「仮渡金」というお金を請求できます。仮渡金とは、交通事故について示談が成立する前の早期の段階で、被害者救済のために仮に自賠責から払われるお金です。
仮渡金は、事故後すぐにでも自賠責保険に請求できます。通常は、請求後１週間程度で払ってもらえます。

加害者側の保険の保険金支払い時期

次に加害者側の保険からの保険金はいつ支払われるのかみてみましょう。

加害者側の保険から支払いが行われるのは示談が成立したときや訴訟等で決着がついたときです。

示談の場合

示談の場合、合意書（示談書）に支払期限を明記するのが通常ですから、遅くともその期日までに支払われることになります。

この支払期限は、保険会社側の事務手続の時間を考慮して、余裕を見込んで１ヶ月程度先の時期に設定されることが普通ですが、これはあくまでも最終期限なので、実際の支払いは、示談の成立後1週間から2週間程度で振り込まれる例が多いようです。

訴訟の場合

訴訟でも、裁判所での和解で示談が成立したときは上と同じです。

訴訟の判決で決着がついた場合、判決それ自体には、賠償金額の支払期限は記載されていません。

しかし、判決では、損害賠償金に対し事故日から実際の支払日までの間の利息金（遅延損害金）も加算して支払えと記載されますから、保険会社としてはなるべく早く支払いをしないと、日々、支払額が増えてしまいます。

そこで、通常、判決確定日（判決言い渡しの翌日から14日）から、1～2週間程度で支払われる例が多いようです。

訴訟の場合、多くは被害者に代理人弁護士がついていますので、判決確定後、被害者側弁護士と保険会社側弁護士または保険会社との間で、振り込み先口座、など詳細について確認のやりとりを行い、その際に振り込み予定時期も確認することができます。

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被害者側の保険の保険金支払い時期

被害者側の保険が支払われる時期は、保険の種類によって大きく異なります。

代表的な保険である人身傷害補償保険と搭乗者傷害保険でも、支払時期が違います。

搭乗者傷害保険の場合

搭乗者傷害保険の場合には「入院1日〇〇円」などの定額計算となる保険契約が多いので、簡単に計算できます。そこで治療が一段落した頃、比較的早期の段階で払ってもらえます。

人身傷害補償保険

一方、人身傷害補償保険は、実際に発生した損害を基準に算定します。損害額は治療を終えないと（後遺障害が残った場合は、後遺障害等級が出るまで）確定できないので、どうしても支払いのタイミングが遅れます。

相手の保険会社からの保険金を受けとった後でようやく自分の人身傷害補償保険を受けとれるケースもあります。

まとめ

交通事故被害者にとって各種の保険金の知識は非常に重要です。今回ご紹介した内容をもとにして、きっちり支払いを受けましょう。