交通事故の示談金/慰謝料はいつ振り込まれる?

交通事故で負傷した場合、治療のために余分な出費がかさむ上、仕事もままならずに収入が減少してしまう傾向があります。

「追突事故の慰謝料はいつもらえるの?」「治療費が家計を圧迫して苦しい」、「示談から支払いまでの期間がどれくらいなのかわからないので困っている」といった声があるのはもっともです。

今回は、慰謝料を含んだ示談金がいつ振り込まれるのか、事故後から示談金が振り込まれるまでの流れとそれぞれの過程にかかる期間を説明したいと思います。

交通事故後の示談手続きの流れ

まず、交通事故後にどのような流れで手続きが進んでいくのかをみていきましょう。

交通事故で負傷した場合、示談金の振込みまでは以下のような手順で進行していきます。

交通事故発生から示談金振込までの期間

交通事故発生から示談金が振り込まれるまでにかかる期間は、事案によって全く異なります。

事故から示談金の振り込みまでは、3つの期間に分けることができます。

3つの期間とは、

  1. 事故から示談開始までの期間
  2. 示談開始から合意までの期間
  3. 合意から振り込みまでの期間

この3つのうち、3.合意から振り込みまでの期間は、加害者が任意保険に加入している限り、1~2週間で振り込まれることが通常です。これは事案によって異なりません。

他方、1.と2.の期間は、事案によって、全く異なります。

事故から示談開始まで

まず、1.事故から示談開始までの期間について考えてみましょう。

示談とは金額をめぐる交渉ですから、被害者が要求する金額(損害額)が明確にならないと開始することはできません

金額が明確となるのは、以下の2つの時点です。

①事故による怪我が治癒した(治った)時点
②後遺障害が残るときは症状固定時点

怪我が治癒すれば、それ以上の損害は発生しませんし、後遺障害が残る場合でも症状固定の時点で逸失利益と後遺障害慰謝料が発生すると取り扱うので、固定時より後の損害は賠償対象とならないこと原則だからです。

怪我が治癒する期間や症状が固定する期間は、傷害の内容、治療方法、被害者の回復力、通院の多寡などに左右されますから、どの程度の期間が目安ということなどできません。

示談開始から合意まで

次に、2.示談開始から合意までの期間について考えてみましょう。

示談を開始してから合意するまでの期間も事案によって様々です。双方の言い分に全く争いがないのであれば、示談は一日で成立します。あとは合意書(示談書)を郵便でやりとりする期間が2~3日かかる程度です。

争いがあっても、例えば、

「慰謝料を300万円と提示されたけれど、もう10万円だけ上のせしてもらえないかなぁ」

「母の付添看護費を一日2050円で計算して提案されたけれど、それは自賠責基準にすぎないから、そこだけ弁護士基準の6500円で計算してくれれば、もう合意してもいいんだけどなぁ」

といった程度であれば、保険会社担当者の裁量の範囲内であることが多く、要求した日の数時間後から数日でOKが出てしまうことも珍しくありません。

示談は金額の交渉ですから、双方の言い分の中身よりも、双方の主張する金額に隔たりが大きいほど、合意に達するまで長くかかるのです。

過失割合をめぐる争いと逸失利益額をめぐる争いのどちらが長くかかるのかという問題ではなく、金額の差が大きい事案ほど長くかかるというだけのことです。

では、それぞれの過程で何を行いどのくらいの期間がかかるのかを詳しくみてきましょう。

交通事故発生から示談交渉まで

事故で負傷した場合は、しばらく治療に専念します。先に述べたように治癒するか「症状固定」にならなければ、要求する賠償額が定まらないため、示談交渉に入れないからです。

一般に、保険会社が妥当と考える治療期間は、以下の通りです。

  • 打撲1ヶ月
  • むち打ち3ヶ月
  • 骨折6ヶ月

これらは、あくまでも保険会社側が想定している一般的な治療期間と考えておくべきで、むち打ちで6ヵ月以上治療するケースも当然あります。

後遺症が残ったら、後遺障害認定を

治癒すれば、そのまま示談交渉に入ることができますが、症状固定となった場合は、後遺障害等級認定を受けてから示談交渉に入ることになります。

後遺障害等級の認定には相手の自賠責保険に申請後、通常約1ヶ月程度かかります。判断が難しい事案や高次脳機能障害などの特定の事案は担当の自賠責損害調査事務所ではなく、損害保険料率算出機構の本部、地区本部で審査するので、より時間がかかります。

示談交渉の流れ

示談開始から合意まで

損害額計算書

任意保険会社との示談交渉は、まず保険会社側が「損害額の計算」と称する計算書を送りつけてくるところから始まります。

計算書には、治療費、付添看護費、交通費、逸失利益、慰謝料など損害項目毎の具体的な金額が記載されており、たとえば付添看護費などには日額いくらといった簡単な計算根拠も添えられています。

知識のない被害者がこれを読むと、あたかもそれが適正な金額と思い込んでしまいがちですが、それはまったくの誤解です。

そこに書いてある金額は、本当の「損害額」ではなく、「保険会社の希望する損害額」に過ぎません。信じれば大損です。裁判所が認める弁護士基準(裁判基準)の金額と比べれば大幅に安い金額です。

示談交渉は保険会社に適正な金額を認めさせる戦い

示談交渉とは、この保険会社から送られてきた計算書のひとつひとつの項目の金額が、弁護士基準に照らして正しいかどうかを検討し、間違いを指摘して、正しい金額に訂正させる戦いです。

被害者側では、弁護士基準に基づいた計算書を作成して保険会社に送って検討してもらいます。

次には、この被害者側の計算に対する保険会社の反論が新しい計算書として送られてきます。新しい計算書には、被害者側の主張に譲歩して増額した項目もあれば、被害者側の主張にもかかわらず、金額が変わらない項目もあるでしょう。

示談交渉にかかる期間は事案によって異なる

このように双方の主張・計算書のキャッチボールを繰り返して、一致点を目指して、お互いに歩み寄ってゆくことが示談交渉です。

このキャッチボールにどの程度の期間がかかるかは、事案によって異なりますので、目安となる期間などありません。

ただ、損害賠償請求には3年の消滅時効期間があるので、どんなに長く示談交渉を続けていても時効となる前には、いったん示談交渉を打ち切って、提訴など法的手続をとることになります。

最終的に受け取ることができる総額を睨んで交渉

なお、損害の各項目間で交渉する順番や優先順位というものはありません。各項目の金額と過失割合を分けて交渉することもありません。示談交渉は、最終的な賠償額の総額に決着をつけるために行うものであって、総額を算出するプロセスに重きがあるわけではありません。

過失割合は賠償額全体に影響する重要な数値ですが、交渉ごとにおいては、例えば過失割合で保険会社側の主張を認めてあげても、慰謝料など個別の項目で増額してくれれば、総額的には合意できる金額となるというケースもあるわけです。

民事調停を利用する場合、調停委員会によっては、「まず、過失割合から決めましょう」と協議の順序を決めてから調停を進めるケースもありますが、それは調停という場所と時間が限られた席での話合いを効率良く進めるために過ぎません。

したがって、示談交渉では、常に最終的に受け取ることができる総額をにらんで交渉を進めることになります。

示談成立・示談書の作成

まず、示談交渉が成立した後は、示談書を作成します。

示談書とは、賠償金の総額、支払い方法、支払時期などについて合意した内容を記載して、後の証拠とする書面のことです。依頼して作成してもらうことも可能です。

弁護士に作成を依頼するときは、たとえ加害者、保険会社と示談内容について事実上、合意済みであっても、内容的に間違いがないかどうか、適正な内容かどうかを精査する必要がありますので、時間はかかります。どの程度時間がかかるかは、弁護士が精査する記録(領収書や診療記録など)の分量によります

保険会社作成の示談書を弁護士にチェックしてもらうことも可能

時間をかけたくない場合は、むしろ保険会社に示談書を作成してもらって(通常は頼まなくても保険会社が勝手に作成しますが)、その形式面だけ間違いがないかを弁護士にチエックしてもらう方法があります。この場合、賠償額が適正かどうかなど内容面のチェックは依頼しない前提ですので、弁護士なら数分でチェックできるはずです。

内容に問題がないことを確認したら、示談書に署名、押印をすることにより示談が成立することになります。

示談書が作成されたら、保険会社に郵送等で送付します。

示談成立から支払いまでの期間は1週間程度

ここまで手続きが済めば、後は保険会社の通常事務手続きのみです。

具体的には、示談書を送付し、保険会社に到達したら、通常1~2週間以内には振込まれるでしょう

仮に、2週間待っても振り込まれていない場合は、なんらかの手続上のミスが考えられます。保険会社に問い合わせをしてみましょう。

早期示談成立・慰謝料増額には交通事故に強い弁護士に依頼

交通事故の示談交渉は長期化することが多いの実情です。

では、示談までの期間を早めるために、重要なこととはなんでしょうか。

ズバリ、交通事故に強い弁護士に依頼することです。

交通事故に強い弁護士であれば、日々保険会社と交渉しているので、保険会社の出方を予想しながら対処することが可能ですし、経験から様々な解決策を被害者にアドバイスすることも可能です。

また、弁護士に依頼すれば、弁護士基準による請求で、ほとんどの場合、賠償額が増額しますし、もし裁判となった場合にも対応してもらうことができます。

以上から、保険金支払いまでの期間を早めるためには、信頼できる交通事故に強い弁護士に依頼することが重要です。まずは相談してみることからはじめましょう。

交通事故に強い弁護士に無料相談できます

  1. 保険会社が提示した示談金・慰謝料に不満だ
  2. 事故の加害者・保険会社との示談交渉が進まない
  3. 適正な後遺障害等級認定を受けたい

弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

都道府県から交通事故に強い弁護士を探す
 現在営業中(本日9:30~21:00) ]

土日の電話受付対応、弁護士報酬は「後払い」、初回相談料と着手金は完全無料!

土日の電話受付対応、弁護士報酬は「後払い」、初回相談料と着手金は完全無料!

全国対応の「交通事故専門チーム」によるサポートが特徴の法律事務所です。まずは、交通事故専門チームによる「慰謝料無料診断」をご利用下さい。
 現在営業中(本日9:30~21:00) ]
お電話でのお問い合わせはこちら
050-5267-6329
[電話受付]平日 9:30~21:00 土日 9:30~18:00
電話で相談する 弁護士詳細情報はこちら 弁護士詳細情報はこちら

あなたへおすすめの記事