弁護士特約は家族でも使える!適用範囲、利用方法を解説!

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家族で使う弁護士費用特約
  •  弁護士特約は、配偶者でも使えるの?
  •  家族が別居か同居かで使える範囲が異なる?
  •  家族が弁護士特約を使えないケースとは?
  •  弁護士特約に重複して加入している場合の取り扱いは?

交通事故に遭ったとき、弁護士特約を利用すると費用負担なしに弁護士に示談交渉をしてもらえて、メリットが大きくなります。
実は弁護士特約は、被保険者のみならずその「家族」にも適用されるケースがあります。

以下では交通事故の「弁護士特約」が家族に適用される場合と利用方法、注意点を解説していきます。

家族でも弁護士特約は利用できる

弁護士特約とは

弁護士特約とは、保険の対象者である被保険者などが交通事故に遭ったときの弁護士費用を保険会社が負担してくれる保険特約です。
たとえば加害者や加害者本人との示談交渉代行や後遺障害認定の手続き、裁判などの弁護士費用を保険会社が払ってくれます。
弁護士特約の限度額は、法律相談料について10万円まで、着手金や報酬金などの費用は300万円までとなっています。

家族にも適用される弁護士特約

一般に、弁護士特約は「被保険者(保険によって保障される対象者)」が交通事故に遭ったときに適用されると考えられています。被保険者は契約者と同一のケースと異なるケースがあり、保険証書を確認すれば書いてあります。

しかし実際には、被保険者だけではなく、被保険者の一定範囲の家族親族にも弁護士特約が適用されます。家族が交通事故に遭ったときでも保険特約を使って無料で弁護士に依頼できる可能性があるということです。
このことを知らないで、せっかく弁護士特約を利用できるのに使わずに自分で対応されている方も多いので、是非とも適用場面を知っておきましょう。

家族に弁護士特約が適用されるケース

家族に弁護士特約が適用されるかどうかは、家族の種類や同居か別居かで範囲が異なります

配偶者はいつでも利用できる

まず被保険者の配偶者は、いつでも弁護士特約を利用できます。同居していても別居していてもかまいません。たとえば妻が交通事故に遭ったとき、単身赴任中の夫の自動車保険を使って弁護士に依頼できます。

同居の家族の場合

同居の家族の場合には、6親等以内の血族、3親等内の姻族であれば利用可能です。血族とは自分の直接の親族、姻族は配偶者の親族のことです。
同居であれば、配偶者だけではなく親や子ども、兄弟姉妹や叔父叔母、甥姪や従姉妹、義両親なども弁護士特約を利用して相談や示談交渉などを依頼できます。

【同居の親族に弁護士特約が適用されるケース】

  •  配偶者
  •  6親等以内の血族
  •  3親等以内の姻族

別居の家族の場合

被保険者の別居の家族の場合には「未婚の子ども」が対象となります。親や兄弟姉妹、甥姪などには適用されません。子どもでも婚姻していたら適用されません。

【別居の家族に弁護士特約が適用されるケース】

  •  配偶者
  •  未婚の子ども

交通事故に遭ったとき、自分自身が自動車保険に加入していなくても、配偶者や親子などの家族が弁護士特約をつけていたら無料で弁護士に相談・依頼できる可能性があるので、是非ともチェックしてみて下さい。

家族が弁護士特約に加入していても利用できない場合

家族が弁護士特約に加入していても、例外的に利用できないケースがあります。
それは以下のような場合です。

  •  飲酒運転、薬物を摂取していた場合、無免許運転などによる事故
  •  事業用の自動車を運転していて発生した事故
  •  地震や台風、津波などの天変地異による事故
  •  故意または重大な過失による事故
  •  闘争行為や自殺行為、犯罪行為による事故
  •  同居の親族や配偶者への賠償請求

飲酒運転、無免許運転、闘争行為や煽り運転、自殺のためなど「本人に極めて大きな問題がある場合」には弁護士特約が適用されません。
また天変地異の場合や被保険者、同居の親族に対する請求などの場合にも弁護士特約の適用対象外となります。

自動車保険以外に弁護士特約がついているケース

弁護士特約は「自動車保険についている」と考えられていることがありますが、実際には自動車保険以外に特約がついているケースもあるので、是非とも知っておいて下さい。
以下のような保険に弁護士特約をつけられます。

医療保険

病気や怪我に備えて医療保険に加入している場合、弁護士特約がついている可能性があります。

火災保険

家が火災になったときの火災保険(地震保険がセットになっていることもよくあります)にも弁護士特約をつけていることが多々あります。

個人賠償責任保険、自転車保険

個人賠償責任保険とは、自分が他人に迷惑をかけてしまったときの損害賠償金を保険会社が負担してくれる保険です。自転車保険などでよく利用します。こういった保険にも弁護士特約がついているケースがあります。

交通事故に遭ったときには、自動車保険だけではなく上記のような保険もチェックすべきですし、その際にも自分の保険だけではなく家族の保険加入状況まで調べましょう。

家族の弁護士特約の使い方

家族の弁護士特約を使いたい場合、どのようにすれば良いのでしょうか?

弁護士特約の使い方は、家族でも被保険者本人でも基本的に同じです。

まずは保険の契約者が保険会社に電話を入れて「家族が交通事故に遭ったので、弁護士特約を利用したい」と告げます。

そして本人確認を行い、事故の発生年月日や場所、家族との関係や家族の氏名などを告げます。

一般的には保険会社は弁護士を指定しないので、自分たちで弁護士を見つける必要があります。依頼したい弁護士が見つかったら相談に行き、弁護士特約を利用して依頼したいことを弁護士に言います。弁護士が了承すれば、加入している保険会社と担当者名を伝えましょう。

そうすれば、後は弁護士が保険会社とやり取りを進めて弁護士費用の支払い・受取りをしてくれます。

このようにして、事故に遭った家族は費用の負担なしに普通に弁護士に対応をお願いできます。

家族の弁護士特約を使う上での注意点

家族が弁護士特約を使うとき、いくつか注意点があるのでご説明します。

重複加入

まずは「重複加入」に注意しましょう。重複加入とは家族がそれぞれ別の保険の弁護士特約に加入することです。弁護士特約をつけると保険料が上がるので、重複して入っているとその分保険料が高くなってしまいます。

ただし家族がそれぞれ弁護士特約をつけていても無駄になるとは限りません。複数加入の場合、保険の「限度額」が合算されるからです。

たとえば父親と子どもがそれぞれ弁護士特約をつけていたとします。それぞれの弁護士特約の限度額は300万円です。この場合に子どもが交通事故に遭ったら、それぞれの保険会社から300万円を払ってもらえるので、合計で600万円までの弁護士費用を補填できます。法律相談料は10万円×2=20万円まで出してもらえます。

もしもどちらか一方の保険しか加入していなければ、補償を受けられるのは300万円までとなり超過部分は自腹となります。

重複保険が役に立つのは、相当重い後遺障害が残った場合や死亡事故などのケースです。通常一般のむちうちなどの交通事故では弁護士費用が300万円もかかることはありません。その場合、重複加入だと保険料が無駄になります。

車を処分、売却した場合

重複加入を避けるため、父と別居の子どものどちらか一方しか弁護士特約をつけなかったとします。その場合、父親が車を売却・処分すると保険は解約されるので、息子に弁護士特約がない状態となってしまいます。息子が遅滞なく自分で弁護氏費用特約をつけないと危険です。

重複加入を避けるためにあえて家族に弁護士特約をつけていない場合、特約がついている保険の解約のタイミングに注意が必要となります。特に別居のケースでは連絡不備によって弁護士特約がない期間が発生することが多いので、注意しましょう。

保険料について

弁護士特約をつけると、1年で1300円~3000円程度自動車保険料が上がります。数千円で大きな補償を受けられるので、費用を払ってでも必ずつけておきましょう。

保険等級について

「弁護士特約を利用すると『保険等級』が下がるのではないか?」と心配される方がおられます。小さな物損事故などでは、等級が下がって保険料が増額される不利益の方が大きくなるので、弁護士特約を利用しないですまそうとすることもあります。

しかし弁護士特約を利用しても、保険等級は下がりません。

被保険者本人が特約を利用しても家族が利用しても同じです。

交通事故に遭ったら遠慮なく保険会社に申請をして、弁護士特約を適用してもらいましょう。

弁護士特約を利用すると、賠償金額が5万円などの小さな事故で訴訟を起こしても、5万円を全額「自分の手取り」にできます。相手が理不尽なことを言っていても「弁護士に依頼したら足が出る」と考えて泣き寝入りする必要がありません。

弁護士特約のある保険

弁護士特約のオプションが用意されている保険会社は非常にたくさんあります。
従来の店舗販売の保険会社、ネット保険、共済など、どのような業態の保険にも弁護士特約があります。
以下で一例を示します。

  •  損保ジャパン⽇本興亜
  •  あいおいニッセイ同和損保
  •  東京海上日動
  •  三井住友海上
  •  日新⽕災海上
  •  富士火災
  •  ⼤同⽕災
  •  共栄⽕災
  •  そんぽ24
  •  チューリッヒ
  •  ソニー損保
  •  三井ダイレクト
  •  アクサダイレクト
  •  アメリカンホームダイレクト
  •  イーデザイン損保
  •  エース保険
  •  おとなの⾃動⾞保険(セゾン)
  •  AIU 保険
  •  マイカー共済(全労済)

上記は一例であり、他の保険や共済についていることもあるので、知りたい場合にはご自身の保険や共済組合に確認してみてください。

また弁護士特約の細かい内容(適用条件など)は、各保険会社によって多少異なるケースもあります。

まとめ

交通事故に遭ってしまったとき、家族の保険の弁護士特約を使える可能性があります。医療保険や火災保険も含め、自分や家族の保険加入内容を確認して、適用漏れがないようにしましょう。

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保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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