家族で使おう弁護士費用特約！被保険者の配偶者でもつかえます。

今回は交通事故の弁護士特約の疑問を調べていきましょう。

…と挙げればキリがありませんが、色々と疑問に思う点が出て来ますね。

実際、この弁護士特約の適用範囲は想像以上に広いです。「そのケースでも使えるの！？」と言ったケースが多いです。ですが、知らなければ使えないのも事実です。

毎回、保険会社が事故を察知して、わざわざ教えてくれるわけではありませんからね。ですので、しっかりと適用範囲を理解して、適切に利用できるようにしておきましょう。

では、順に見ていきましょう。

弁護士費用特約の対象者の範囲は「本人、家族、契約車両の搭乗者」！

適用される対象者

• 契約者本人
• 家族（配偶者）
• 契約車両の搭乗者の三者

が適用対象者になります。

契約者本人

契約者本人は当然ですね。契約者本人が自動車事故に関わる事故に遭った場合は、弁護士費用特約の適用範囲となり、保険会社に申請すれば利用が可能となります。例えば、道路を横断中に車にはねられた場合などは、契約車両に乗っていなくても適用されると言うことですね。

契約者のご家族

次は、同じように契約者のご家族も適用範囲に含まれます。これは契約者と同じ扱いだと言っていいでしょう。例えば、契約者のご家族がバスに乗っているときに事故に遭ったとしましょう。この場合も適用範囲に含まれます。他の車両に搭乗している時も適用範囲に含まれるのがポイントですね。

契約車両に搭乗中の方

最後は、契約車両に搭乗中の方も適用範囲となる点ですね。これは血縁関係が全くない方でも契約車両に搭乗中の事故であれば適用範囲に含まれます。例えば、契約車両に友人を乗せている時に後ろから追突された場合、搭乗中の方が弁護士を利用するのであれば、弁護士費用特約の利用が可能だと言うことです。

適用される事故は、人身事故と物損事故

まずは基本の確認からしておきましょう。基本的に弁護士特約が適用されるのは、人身事故と物損事故の場合の2つです。

要は、契約者が契約中の車を運転中に事故に遭った場合に、自身が怪我をしたり、車が破損したりした場合に使用が可能だと言うことですね。また、これは契約中の車に乗っていない場合も使用が可能です。さらに、契約車ではない車に搭乗している時に事故に遭った場合も使用が可能です。

もう一つ言えば、訴訟に至らないケースでも利用が可能です。「訴訟までは考えていないが…」「弁護士の方に間に入って貰って処理して欲しいな」程度に考えている方もいらっしゃるでしょうからね。

事故直後から利用が可能ですのでご安心ください。実際、弁護士に依頼しても訴訟まで行くことは早々ありません。裁判前に片が付くことが大半ですし、裁判になっても和解で決着することが大半です。

ですので、「事を大きくするのは…」と考える必要はありません。弁護士特約を使って気軽に利用されると良いですよ。

物損事故（当て逃げ、評価損、格落ち）時の弁護士費用特約メリット

弁護士費用特約が使えないケースとは？

適用されないケースについても確認しておきましょう。適用されないのは3つのケースです。

①重大な過失がある場合（例えば、飲酒運転や無免許運転がこれに相当します。）
②加害者が親族である場合
③大規模災害の場合
④本人に重大な過失がある場合
（関連オススメ記事：被害者が泣いた「弁護士費用特約が使えない」の話）

地震や津波などの災害の場合も利用できませんので、頭に入れておきましょう。

弁護士費用特約は行政書士や司法書士にも適用される

あまり無いケースだとは思いますが、この弁護士特約は弁護士以外にも使用することができます。司法書士が交通事故の交渉事に出てくることは考えにくいですが、行政書士が出て来るケースはあります。

ただし、弁護士と違い行政書士には代理権が認められておらず、弁護士と比べて制限も多いですから、弁護士特約を利用してのメリットはありません。

ただ、適用されることは頭に入れておいて損はありませんので、覚えて置くと良いでしょう。

保険会社によって異なる基準

見出しの通りではありますが、やはり保険会社は民間の営利企業です。各企業、競ってサービスを提供していますので、各社によってサービスの内容も異なります。

ゆえに、適用基準も若干ではありますが異なってきますので、注意が必要です。

例えば、先程触れた弁護士以外の法曹資格者への利用も、弁護士以外もOKと弁護士以外はNGの会社があります。他にも、通勤途中の事故の場合は保険の適用がなされない保険会社もあるなど、弁護士特約については加入前にしっかりとした確認が求められます。

弁護士費用特約の重複ってどういうこと？

万が一の交通事故の際に、弁護士への相談料や弁護士報酬を保険でまかなう事ができる弁護士費用特約は、自動車保険に加入する際にはかならず付帯させたい特約と言えます。
ただし、一つだけ注意すべき点として「弁護士費用特約の重複」の問題があります。そこで今日は、皆さんが無駄な保険料を支払う事のないよう、この弁護士費用特約の重複問題について分かりやすく解説したいと思います。

例えば、父、母、息子の３人家族だったとして、父親が１台車を所有していて自動車保険（弁護士費用特約付）に加入しているとします。時がたち、息子が自分の車が欲しいと言い出し、もう１台車を購入したとします。もちろん自動車保険の加入は必要ですが、この際の自動車保険にも弁護士費用特約を付帯すると、弁護士費用特約の重複の可能性が出てきます。

弁護士費用特約は、保険会社の補償内容によっては同居している息子が自分の車で交通事故を起こしたとしても、父親が加入している自動車保険の弁護士費用特約が使える場合があるのです。そのため、このようなケースにおいて息子が自分の自動車保険にも弁護士費用特約を付けてしまうと、万が一の交通事故の際に息子が適用できる弁護士費用特約が２つある状態になるのです。これを「弁護士費用特約の重複」といいます。

重複するかどうかは、なにを基準に判断されるの？

加入している保険会社の保険内容を確認することをおすすめしますが、基本的には自動車保険の「記名被保険者」を基準に考える事になります。記名被保険者とは、厳密に言うと保険契約者とは別の場合もあります。例えば、息子が未成年者の場合、自動車保険に自己名義で加入できないため、父親が保険契約者となり、記名被保険者を息子とします。記名被保険者とは主にその車を運転する人を記載します。
そして弁護士費用特約は、この記名被保険者から見て概ね次の範囲にまで適用が可能です。

ここまでが弁護士費用特約が適用できる守備範囲となります。そのため、別居している孫には適用がされません。これらの守備範囲にある人が独自に弁護士費用特約に加入すると、弁護士費用特約の重複状態が発生します。

弁護士費用特約が重複すると無駄になるの？

弁護士費用特約が重複したとしても、重複した分が無駄になるわけではありません。

弁護士費用特約は一般的には３００万円の限度額が定められており、重複する場合には、重複した契約件数×３００万円の限度で適用が受けられます。

ただご注意頂きたいのは、あくまで「限度額」の話ですので、弁護士に依頼すれば必ず３００万円支給される訳ではありません。弁護士費用特約はかかった実費に対してあてがうものですので、実際にかかった費用が２００万円であればそれ以上の保険金は支払われません。

そもそも交通事故の弁護士費用の相場から考えると、弁護士への支払い総額が３００万円を超えるケースというのは示談金、賠償金が１,０００万円を超える重い後遺障害が残るような場合ですので、例えば追突事故によるむち打ち症などの訴訟程度であれば３００万円の限度額で大抵おさまります。

そのため、保険料とのバランスを考えた場合、弁護士費用特約を重複させる必要性はないでしょう。

弁護士費用特約を重複させない場合の注意点。

無駄なものに保険料を支払ってしまってももったいないので、できる限り弁護士費用特約の重複加入は避けましょう。

ただし、１つ注意が必要な点としては、例えば先ほどの例で言うと、父親が車を売却して自分の自動車保険を解約してしまったような場合は、直ちに息子の自動車保険に弁護士費用特約を付帯させないと、いざという時に弁護士費用特約がない状態になってしまいます。

そのため、今、自分自身が誰の加入している自動車保険の弁護士費用特約によって補償されているのかを事前にしっかりと確認し、もしもその自動車保険の内容を変更したり解約した際には、必ず自分の自動車保険の内容も見直すよう気をつけましょう。

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