交通事故で弁護士特約を使うタイミングはいつ?もらい事故(10対0)の場合や使う流れを解説

- 「交通事故で弁護士特約を使うタイミングが分からない」
- 「もらい事故なのに、自分の保険会社が交渉してくれないと言われた」
- 「事故後すぐに弁護士費用特約を使ってよいのか」
- 「示談案が届いてからでも弁護士特約は使えるのか」
- 「弁護士に依頼した後でも特約を使えるのか」
交通事故に遭ったとき、自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士への相談費用や依頼費用を保険でまかなえる場合があります。しかし、事故直後に使うべきなのか、示談金を提示されてから使えばよいのか、迷う方も少なくありません。
結論からいえば、弁護士特約は、事故後できるだけ早く「使えるか」を確認し、弁護士に正式に依頼する前に保険会社へ連絡するのが基本です。
特に、次のようなタイミングでは、特約を使って弁護士へ相談する価値があります。
- もらい事故(10対0事故)で、自分の保険会社が示談交渉を代行できないとき
- 事故直後に、相手の保険会社とのやり取りが不安なとき
- 追突事故でむちうちになり、通院が長引いているとき
- 治療費打ち切りを言われたとき
- 後遺障害申請を検討するとき
- 保険会社から示談案が届いたとき
- 過失割合や物損の金額に納得できないとき
この記事では、弁護士特約を使うタイミング、もらい事故で早めに使うべき理由、特約を使う流れ、使うときの注意点を解説します。
目次
交通事故の弁護士特約とは?
弁護士特約とは、正式には弁護士費用特約などと呼ばれる保険の特約です。交通事故の被害に遭い、相手方へ損害賠償を請求する場合に、弁護士への相談料や依頼費用を、保険会社が一定額まで負担してくれます。
補償の上限は契約によって異なりますが、弁護士費用300万円、法律相談料10万円とする保険会社が多くみられます。
弁護士費用特約があると費用倒れを心配しにくい
特約がない場合、事故の内容によっては、増額できた金額より弁護士費用の方が高くなる「費用倒れ」が問題になります。特約が使える場合は、弁護士費用を保険でまかなえるため、費用倒れの不安がかなり小さくなります。
特約だけを使っても、等級は下がらないことが多い
弁護士費用特約だけを使った場合は、「ノーカウント事故」として扱い、翌年の等級に影響しないとしている保険会社が多くみられます。ただし、契約内容や、ほかの保険金請求の有無によって扱いが変わるため、利用前に保険会社へ確認しましょう。
交通事故で弁護士特約を使うタイミングはいつ?
「特約を確認するタイミング」と「弁護士に正式に依頼するタイミング」は、分けて考えると分かりやすいです。
事故直後|まず特約があるか確認する
交通事故に遭ったら、まず弁護士費用特約が付いているか確認しましょう。確認する保険は、自分の自動車保険だけではありません。
- 自分の自動車保険
- 同居している家族の自動車保険
- 別居の未婚の子が使える可能性のある、親の自動車保険
- 火災保険や自転車保険などに付いている特約
使える範囲は契約によって異なります。「自分の保険には付いていない」と思い込まず、保険会社や代理店に確認することが大切です。
なお、事故の後に弁護士費用特約に加入しても、加入前に起きた事故には使えません。まずは、事故の時点で入っていた自分や家族の保険を確認しましょう。
弁護士に相談する前|保険会社へ利用できるか確認する
保険会社へ確認するときは、次の点を聞きましょう。
- 今回の事故で弁護士費用特約を使えるか
- 相談料と弁護士費用の上限はいくらか
- 弁護士を自分で選んでよいか
- 正式に依頼する前に、保険会社の承認が必要か
- 委任契約書や見積書の提出が必要か
- 特約を使うと等級に影響するか
弁護士を決めた後|正式に依頼する前に保険会社へ伝える
相談したい弁護士が決まったら、弁護士に特約を使いたいことを伝え、保険会社へ「この弁護士に依頼したい」と連絡します。保険会社によっては、正式に依頼する前に承認が必要なため、確認が済んでから委任契約を結ぶと安心です。
示談案が届いたとき|署名・押印の前なら相談する意味がある
保険会社から示談案が届いたときは、特約を使う代表的なタイミングです。示談案の慰謝料や休業損害が、弁護士基準で計算されているとは限りません。示談が成立すると原則として追加請求は難しくなるため、署名・押印する前に弁護士へ内容を確認してもらいましょう。
裁判や紛争処理を検討するとき
示談交渉で解決できない場合は、裁判や紛争処理機関の利用を検討することがあります。書面作成や証拠整理など本人だけでは負担が大きいため、特約が使えるか確認し、弁護士への依頼を検討しましょう。
もらい事故(10対0事故)で弁護士特約を早めに使うべき理由
もらい事故とは、一般的に、被害者側に過失がない事故のことです。信号待ちで後ろから追突された、駐車中の車にぶつけられた、センターラインを越えてきた車に衝突された、といった事故がこれにあたります。
自分の保険会社が示談交渉を代行できない
被害者にも過失がある事故では、自分の保険会社が相手方と示談交渉をしてくれます。しかし、もらい事故では被害者側に相手へ支払う賠償責任がないため、自分の保険会社が相手方と交渉する立場に立てません。
その結果、被害者本人が、相手の保険会社と直接やり取りすることになります。
相手の保険会社との交渉は、被害者にとって負担が大きい
相手の保険会社は交通事故の交渉に慣れていますが、被害者は通院や仕事、家事を抱えながら対応しなければなりません。特に、次のような場面は大きな負担になります。
- 治療費をいつまで支払ってもらえるか交渉する
- 慰謝料の金額が妥当か判断する
- 休業損害を請求する
- 後遺障害申請を検討する
- 示談案の内容を確認する
そのため、もらい事故では、自分の保険会社から「示談代行はできません」と言われた時点が、特約を使って弁護士へ相談する重要なタイミングになります。
弁護士特約を早めに使った方がよいケース
追突事故でむちうちになった場合
むちうちは、事故直後は軽い痛みでも、数日後から首や肩の痛み、頭痛、しびれなどが強くなることがあります。通院が長引くと、治療費打ち切りや後遺障害14級9号の問題が出てくることもあります。特約が使えるなら、通院の進め方、治療費打ち切りへの対応、後遺障害申請の可能性について早めに相談しやすくなります。
治療費打ち切りを言われた場合
まだ痛みがあるのに治療費を打ち切ると言われた場合は、特約を使うタイミングです。弁護士に相談すれば、次の点を確認できます。
- 治療を続ける必要性をどう説明するか
- 主治医の意見をどう確認するか
- 健康保険で通院を続けるべきか
- 症状固定の時期をどう考えるか
- 後遺障害申請を見すえるべきか
後遺障害申請を検討する場合
痛み、しびれ、可動域制限などが残っている場合は、後遺障害診断書を作成する前に相談するとよいでしょう。後遺障害が認定されるかどうかで、後遺障害慰謝料や逸失利益が大きく変わります。
過失割合に納得できない場合
過失割合は、受け取れる賠償額に直結します。弁護士に相談すれば、事故状況、ドライブレコーダー映像、実況見分調書、道路状況、類似事故の過失割合などをもとに、争う余地があるか確認できます。
物損の金額に納得できない場合
弁護士費用特約は、けがのない物損事故でも使える場合があります(補償の範囲は契約によります)。修理費が一部しか認められない、時価額を超える修理費を否定された、評価損や代車費用を争われた、という場合は、特約を使って相談する価値があります。物損だけの少額の争いは、特約がないと費用倒れになりやすいため、特約の有無が特に重要です。
弁護士特約を使う流れ
| 順番 | やること |
|---|---|
| 1 | 自分や家族の保険に弁護士費用特約があるか確認する |
| 2 | 保険会社に、今回の事故で使えるか確認する |
| 3 | 相談したい弁護士を探す |
| 4 | 弁護士に、弁護士費用特約を使いたいと伝える |
| 5 | 保険会社に弁護士名や見積書、委任契約書などを提出する |
| 6 | 保険会社の確認・承認を受ける |
| 7 | 弁護士へ正式に依頼する |
保険会社に確認するときの伝え方
「交通事故の件で、弁護士費用特約を使えるか確認したいです。今回の事故で特約が使えるか、相談費用や弁護士費用の上限、弁護士を自分で選べるか、正式に依頼する前に必要な手続きを教えてください。」
弁護士に相談するときに用意したい資料
- 交通事故証明書
- 事故状況が分かる写真やメモ、ドライブレコーダー映像
- 診断書、通院日数が分かる資料
- 保険会社からの書面、示談案
- 自動車保険証券(弁護士費用特約の内容が分かるもの)
すべてそろっていなくても相談はできますが、保険証券や示談案があると、特約の利用や増額の見込みを確認しやすくなります。
弁護士特約を使うときの注意点
保険会社への事前確認が必要な場合がある
確認をしないまま弁護士に依頼すると、後から保険金の支払い範囲でトラブルになる可能性があります。正式に依頼する前に、保険会社へ連絡しましょう。
上限を超えると自己負担が出ることがある
多くの交通事故では上限内に収まりますが、重い後遺障害、死亡事故、長期の裁判などでは、上限を超える可能性もあります。正式に依頼する前に、自己負担が出る可能性を確認しましょう。
弁護士は自分で選べる場合が多い
保険会社から弁護士を紹介されることもありますが、自分で交通事故に詳しい弁護士を探して依頼できる場合も多くあります。自分で選ぶ場合も、保険会社へ連絡し、利用条件や必要書類を確認しましょう。
特約が使えても、必ず正式に依頼する必要はない
物損だけで争点が少ない場合や、示談案の確認だけで足りる場合もあります。まずは一度相談して、正式に依頼する必要があるかを確認するとよいでしょう。
弁護士特約を使うタイミングに関するよくある質問
交通事故の弁護士特約はいつ使うべきですか?
事故後できるだけ早く、使えるかを確認しましょう。正式に依頼する前には保険会社へ連絡します。もらい事故で自分の保険会社が交渉できないとき、治療費打ち切りを言われたとき、後遺障害申請を検討するとき、示談案が届いたときは、特約を使って相談するタイミングです。
もらい事故(10対0事故)でも弁護士特約は使えますか?
使える場合があります。むしろ、もらい事故では自分の保険会社が示談交渉を代行できないため、特約の重要性が高いといえます。
もらい事故で、自分の保険会社が交渉してくれないのはなぜですか?
被害者側に過失がない事故では、自分の保険会社が相手方へ賠償金を支払う立場にないため、示談交渉を代行できません。本人が交渉するか、弁護士費用特約を使って弁護士に依頼する方法を検討します。
示談案が届いてからでも弁護士特約は使えますか?
示談書に署名・押印する前であれば、使える場合があります。示談が成立した後は、内容をやり直すことが難しくなります。
弁護士に依頼した後でも特約は使えますか?
使える場合もありますが、事前の承認が必要な保険会社もあります。すでに依頼している場合は、早めに保険会社へ連絡し、利用できるか確認しましょう。
事故の後に弁護士特約に加入しても使えますか?
加入前に起きた事故には使えません。事故の時点で、自分や家族が入っていた保険に特約が付いていないか確認しましょう。
家族の弁護士費用特約を使えることはありますか?
使える場合があります。同居の家族の保険や、別居の未婚の子が使える親の保険などが関係します。範囲は契約によって異なるため、保険会社や代理店に確認しましょう。
弁護士費用特約がない場合はどうすればよいですか?
無料相談や示談案のチェックを利用し、正式に依頼した場合に費用倒れにならないか確認しましょう。公益財団法人日弁連交通事故相談センターなどの無料相談を利用する方法もあります。
まとめ
交通事故の弁護士特約は、事故後できるだけ早く「使えるか」を確認し、正式に依頼する前に保険会社へ連絡するのが基本です。
特に、次のタイミングでは、特約を使って相談する価値があります。
- もらい事故(10対0事故)で、自分の保険会社が示談交渉を代行できないとき
- 追突事故でむちうちになったとき
- 治療費打ち切りを言われたとき
- 後遺障害申請を検討するとき
- 過失割合や物損の金額に納得できないとき
- 保険会社から示談案が届いたとき
示談書に署名・押印した後では、内容を変えることが難しくなります。保険会社から示談案が届いたら、サインする前に弁護士費用特約を確認し、必要に応じて弁護士へ相談しましょう。






