交通事故の慰謝料を弁護士基準表で確認!通院日数・日額いくら?
弁護士基準について解説します。日額いくらか、通院日数との関係、自分で弁護士基準にできるか?を後遺障害14級慰謝料、追…[続きを読む]

保険会社が示談交渉の際に提案する金額として「裁判基準(弁護士基準)の8割・9割でどうでしょう」と提案してくるケースがあります。
しかし、「弁護士基準の8割・9割」という表現は、特別な法的決まりはありません。
保険会社がこの表現を用いる理由は、通常、交通事故の慰謝料や賠償金の金額を交渉の出発点として提示するためです。
今回は、保険会社が提案する「弁護士基準の8割・9割」、また赤本の注意点について解説します。
先に結論を述べると、弁護士基準や「赤い本」による損害額の8割で和解すべきという合理的かつ具体的な根拠は存在しません。
なお、弁護士基準にするにはどうするのか、また赤本の解説については、以下のページをご参考下さい。
目次
「弁護士基準の8割・9割」の基準は、保険会社の内部基準やガイドラインに基づいています。ただ、内部基準というより営業上の交渉テクニックだと言う方もネット上では存在します。
「8割・9割」という数値は、保険会社が“定型処理しやすいライン”として使い、裁判基準(赤本)との比較を装ってはいるが、本来は赤本を前提としていない、つまり「裁判基準を参考にしているように見せた交渉テクニック」にすぎないという意見もあるようです。
実際のところ、なぜ「8割・9割」が持ち出されるのか、その根拠は公に明示されていません。また、各社によって示談処理の方針は異なりますが、保険会社は事故状況・被害内容・被害者側の主張を踏まえて、一定の目安に沿って話を進める傾向があります。
ただ、9割と8割であるなら、保険会社は「8割」を強硬に主張することがあり、これにより和解事案が「8割」で決着するケースがあります。
しかし、被害者やその代理人(弁護士など)はその提案に同意しない場合、交渉を続ける必要があります。
保険会社は、裁判やADRを避け、迅速に問題を解決しようとすることがあります。
裁判には多大な時間とコストがかかるため、保険会社は示談による早期解決を強く望んでいます。初期提案は交渉の出発点に過ぎず、被害者は最初の提案を額面通りに受け取るべきではありません。
要するに、「弁護士基準の8割・9割」はあくまで出発点であり、被害者側にとっては、その提案が妥当であるかどうかを検討し、必要に応じて交渉を続けたり、裁判を起こすことも検討するべきです。
最終的には、具体的なケースの状況や損害の程度に基づいて、適切な賠償金を決定するべきです。
被害者が重要視すべきは、受動的にならず自らの権利を積極的に守ることです。保険会社の思惑や初期提案を鵜呑みにせず、専門家のアドバイスを受けながら、公正な補償を追求することが大切です。
この「8割」の言葉は一部誤解を招き、裁判外の和解において「赤本」の基準の8割が通常の基準であるかのように受け止められています。
しかし、上述したように「弁護士基準の8割・9割」は法的な根拠を持つ決まりではなく、弁護士基準や「赤本」による損害額の8割で和解すべきという合理的かつ具体的な根拠も存在しません。
提案が適用されるべきであるかどうかはケースバイケースで異なります。過失の割合、後遺障害の程度、賠償基準、裁判費用、裁判の見通しなど多くの要素が総合的に判断されます。加えて、事案の性質に応じて適切な賠償金額を求めるべきです。
特に軽微な事案の場合、賠償金額が比較的低額であり、裁判にかかる時間や費用がその増額分を補うほどの価値がない場合、和解を検討することは理にかなうことです。
しかし、事案が重傷事案や死亡事故のように高額の賠償金が絡む場合、過失相殺を考慮に入れたり、過失の割合や後遺障害の程度に応じて裁判基準や適正な賠償金を求めることが重要です。
保険会社の提案には慎重に対処し、必要に応じて弁護士のアドバイスを受けることが重要です。
前述の通り、「弁護士基準の8割・9割」はあくまで保険会社の交渉上の目安に過ぎず、法的に強制力を持つものではありません。したがって、被害者側が適切な賠償金を受け取るためには、専門知識を持つ弁護士に相談し、必要に応じて交渉や裁判を検討することが非常に有効です。
弁護士に依頼することのメリットは多くあります。例えば、以下のような点です。
また、弁護士費用特約が使える場合は、経済的負担も少なく、実質的にリスクなしで相談・依頼が可能です。そのため、弁護士に相談することは「意味がない」どころか、被害者が正当な補償を得るための有効な手段であり、デメリットはほとんどないと言えます。
結論として、交通事故の被害に遭った場合、保険会社の「8割・9割」の提案に振り回されるのではなく、まずは弁護士に相談して、自分の権利を正しく理解し、適切な補償を受ける行動を取ることが重要です。
人身事故の慰謝料を弁護士基準にするにはまずは弁護士に相談です。
「人身事故に強い弁護士」に依頼することで、示談の交渉力は大きく向上します。
多くの弁護士事務所では、初回の相談料は無料で、着手金も相談内容によっては不要の場合があります。これにより、経済的な負担を気にせずに、自分のケースが弁護士基準でどのくらいの慰謝料になるかを確認できるのも大きな利点です。
したがって、人身事故の慰謝料を弁護士基準で請求したい場合は、まずは無料相談を活用して、自分の権利や適正な慰謝料額を把握することが第一歩となります。
今回は、「弁護士基準の8割・9割」や赤い本の8割という表現について、また交通事故の慰謝料を弁護士基準にするにはについて解説しました。
交通事故の被害者は交渉において素人であり、プロである保険会社に対して折れてしまうことが多いです。
被害者が公正な補償を獲得するのは極めて困難です。保険会社は洗練された交渉技術と豊富なデータに基づいて、できる限り低い賠償金での和解を目指します。被害者は感情的になりやすく、専門的な知識の欠如から不利な条件に同意してしまうリスクが高いのです。
そのため、交通事故の賠償交渉においては、専門知識を持つ弁護士に早期に相談することが最も賢明な選択といえます。