後遺障害の事前認定とは？被害者請求との違い、メリット・デメリット
交通事故で後遺障害の等級認定を受ける方法には事前認定と被害者請求という手続きがあります。事前認定とは、どのような手続…
交通事故の後遺障害慰謝料の相場と増額方法をわかりやすく解説
交通事故で請求できる慰謝料には、「後遺障害慰謝料」と「傷害慰謝料」の2種類があることをご存知ですか？
簡単に言うと「傷害慰謝料」は治療期間に応じて受け取ることができる慰謝料であり、「後遺障害慰謝料」は、治療しても完治せず、残った後遺障害に応じて受け取ることができる慰謝料です。
対象が異なることからもお分かりの通り、この2つはまったく別の精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。
交通事故で後遺障害が残ったときは、この後遺障害慰謝料をどれだけ増額できるかが全体の保険金をアップするためのポイントのひとつとなります。
ここでは、後遺障害慰謝料の計算方法や相場、増額方法等について解説します。
目次
後遺障害等級認定で、後遺障害慰謝料・逸失利益がもらえる
傷害慰謝料は、人身事故として病院で怪我の治療を受ければ支払われるのに対して、後遺障害慰謝料を受け取るためには、後遺障害等級の認定を受けなければなりません。
後遺障害等級の認定を受けるには、自賠責保険に対して、後遺障害等級の認定のための申請が必要です。
加害者側が任意保険に加入していれば、通常、怪我の治療にあたった担当医に後遺障害診断書を書いてもらい、それを保険会社に送付して手続きが終了する「事前認定」という方法をとります。
一方、被害者自身が資料を揃えて自賠責保険に提出する被害者請求という方法をとる場合もあります。
後遺障害等級認定を受けることによって、以下の損害賠償請求をすることができます。
後遺障害慰謝料
交通事故で後遺障害が残ってしまったことに対する精神的苦痛に対する慰謝料です。具体的な金額は、次項で説明しますが、後遺障害等級に応じた額が定められています。
後遺障害逸失利益
後遺障害等級の認定を受けることで請求することができるもう一つの損害賠償が、逸失利益です。
逸失利益とは、事故の後遺障害によって労働能力を一定程度喪失したことによる減収に対する補償です。
後遺障害逸失利益については、以下の関連記事を是非お読みください。
後遺障害慰謝料の相場・算定表
では、後遺障害慰謝料の相場はどのように決まるのでしょうか？
後遺障害慰謝料は、後遺障害等級ごとに設定されており、認められた等級に応じて決まります。
後遺障害慰謝料には、以下3つの基準があります。
自賠責基準
自動車の所有者等がすべて加入すべき、最低限度の補償をする自賠責保険から支払われる補償額です。
後遺障害慰謝料の総額のうち、自賠責保険による最低限度の補償部分ですから、3つのうち最も低額の基準となります。
任意保険会社基準
かつては、任意保険会社にも統一支払基準が存在していましたが、規制緩和により廃止され、任意保険会社がそれぞれ独自の基準を設定しています。
ただし、未だに統一支払基準を参考に基準を設定している保険会社が多いようです。
自賠責基準と弁護士基準との中間に位置する基準ではありますが、自賠責基準により近いものです。
弁護士基準
弁護士基準とは、交通事故の裁判例等を研究し定められた基準であり、3つの基準で最も高額となる基準です。ここで使用している弁護士基準は、通称「赤い本」と呼ばれる正式名称「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」から引用しています。
実際の裁判にも使用される基準ですから、3つの基準のうちで最も適切な基準です。
後遺障害慰謝料算定表
各基準における後遺障害等級ごとの慰謝料額は、次の通りです。
| 自賠責保険基準（※1） （非要介護） | 任意保険基準（※2） | 弁護士基準（裁判基準） | |
|---|---|---|---|
| 第1級 | 1,150万円 | 1,300万円 | 2,800万円 |
| 第2級 | 998万円 | 1,120万円 | 2,370万円 |
| 第3級 | 861万円 | 950万円 | 1,990万円 |
| 第4級 | 737万円 | 800万円 | 1,670万円 |
| 第5級 | 618万円 | 700万円 | 1,400万円 |
| 第6級 | 512万円 | 600万円 | 1,180万円 |
| 第7級 | 419万円 | 500万円 | 1,000万円 |
| 第8級 | 331万円 | 400万円 | 830万円 |
| 第9級 | 249万円 | 300万円 | 690万円 |
| 第10級 | 190万円 | 200万円 | 550万円 |
| 第11級 | 136万円 | 150万円 | 420万円 |
| 第12級 | 94万円 | 100万円 | 290万円 |
| 第13級 | 57万円 | 60万円 | 180万円 |
| 第14級 | 32万円 | 40万円 | 110万円 |
※1 2020年4月1日以降に発生した事故について適用される金額。
※2 前述した通り、任意保険会社は独自の基準を定めていますが、ここで任意保険基準として挙げている金額は、旧統一支払基準です。
では、実際にむち打ち症を例にとり、後遺障害慰謝料の相場を考えてみます。
むち打ち症で認められる後遺障害慰謝料相場
むち打ち症で認められる可能性がある後遺障害等級は、主に12級と14級です。それぞれの後遺障害慰謝料の相場は、次の通りです。
むち打ち症で認められる12級の後遺障害慰謝料相場
後遺障害等級12級の3つの基準における後遺障害慰謝料相場が次の額です。
| 後遺障害等級 | 自賠責基準 | 任意保険基準 | 弁護士基準 |
|---|---|---|---|
| 12級 | 94万円 | 100万円 | 290万円 |
むち打ち症で認められる14級の後遺障害慰謝料相場
後遺障害等級14級で認められる3つの基準における後遺障害慰謝料の額は、以下の通りです。
| 後遺障害等級 | 自賠責基準 | 任意保険基準 | 弁護士基準 |
|---|---|---|---|
| 14級 | 32万円 | 40万円 | 110万円 |
12級も14級も任意保険基準と弁護士基準では、後遺障害慰謝料に3倍近い金額の差があることがおわかりいただけるでしょう。これら以外の等級についても2倍ほどの差があります。
非該当の場合
むち打ち症は、他覚症状がないことが多く、それだけ後遺障害等級の認定が難しい傷病でもあります。後遺障害を認定されるケースの過半数は14級であり、後遺障害等級と認定されない非該当のケースも多いと推測されます。
しかし、申請に対して非該当となったからといって、諦める必要はありません。後遺障害等級の認定に対しては、不服申し立てが認められているからです。なぜ申請で非該当となったのか十分に分析をして、対策を立てることで、不服申し立てで認定を受けることができたケースが多数あります。
不服申し立ての方法など詳しくは、以下の関連記事をご覧ください。
後遺障害慰謝料と過失割合の関係
むち打ち症のケースにおける後遺障害慰料の相場をみてきましたが、実際の後遺障害慰謝料の額は、この相場に対して、「事故態様など様々な事情を勘案して」決まることになります。
中でも、後遺障害慰謝料に大きな影響を及ぼすものとして、過失割合があります。
たとえば、被害者と加害者の過失割合が3：7だった場合、本来受け取ることができる保険金額が100万円だったとすると、被害者が実際に受け取ることができる額は、被害者の過失割合に応じて相殺されるため70万円となります。
後遺障害慰謝料の金額が妥当かどうか知る方法
交通事故に遭ったら慰謝料の自動計算機で相場を知る
交通事故の後遺障害慰謝料を含む保険金の額が妥当かどうかを知る手軽な方法が、以下の「交通事故慰謝料の自動計算機」を使ってご自分の額と比べてみることです。
「交通事故慰謝料の自動計算機」は、弁護士基準での慰謝料額を知ることができます。
弁護士に相談する
それ以外で最も有効な方法は、弁護士に相談してみることです。
最近では、初回は無料で相談することができる弁護士事務所も増えており、事情を説明すれば、妥当な慰謝料かどうか、相談にのってくれるでしょう。
それ以外にも、弁護士に依頼するメリットには以下のようなものがあります。
後遺障害等慰謝料は弁護士に依頼して増額
後遺障害慰謝料をアップするには、やはり、弁護士に依頼することをお勧めします。
理由は以下の3つです。
より高い等級の認定を受けられる可能性
交通事故に詳しい弁護士は、交通事故に関する医学的知識も持っています。
例えば、書面審査である後遺障害等級の認定には、担当医の後遺障害診断書が欠かせませんが、この診断書を書くことに慣れていない医師や不適切な記載をしてしまう医師も数多くいます。医師の仕事は怪我の治療であって、後遺障害等級の申請をすることではないからです。
一方で、交通事故に精通する弁護士は、後遺障害等級の申請をするプロです。後遺障害診断書にどのような記載が必要か把握しており、誤った記載を指摘して、医師に訂正を求めたり、認定に欠かせない検査の実施を医師に求めたりすることができます。
交通事故に強い弁護士に依頼すれば、より高い等級に認定される可能性がでてきます。
弁護士基準での請求
後遺障害慰謝料が、弁護士基準であれば、任意保険基準2倍から3倍に近い額であることは、前述した通りです。しかし、一般の被害者が、弁護士基準で示談交渉しても加害者の任意保険会社が首を縦に振るかは甚だ疑問です。
示談交渉の段階で弁護士を依頼していない一般の方が、本気で最後の手段である訴訟提起に踏み切ることは少ないので、保険会社としては、弁護士基準での要求に対して、真剣に検討する必要がないと考えるからです。
これに対し、弁護士が示談交渉を担当し双方の提示額に距離があると、訴訟提起される可能性が高いので、保険会社としても、裁判で用いられる弁護士基準をベースとした交渉に応じざるを得ません。
最近では、弁護士が介入しても、実際に裁判を起こされるまで弁護士基準を採用しない保険会社もあるようです。
しかし、そのように強硬姿勢の保険会社を相手にするのであれば、適正な賠償金を受け取るために、弁護士に訴訟を依頼することは必須です。交渉の段階から弁護士に依頼し、平行して訴訟の準備をしてもらい、早期の提訴を目指す必要があります。
不服申し立てについても任せることができる
弁護士に依頼すれば、先述した不服申し立てについても、任せることができます。
万一、適切な等級の認定が受けられなかったとしても、交通事故に強い弁護士に依頼すれば、異議申し立てなどにより、認定結果が覆る可能性があります。
後遺障害慰謝料を増額するポイントはこの3つですが、これ以外にも、弁護士に依頼することで、相手の保険会社との交渉を弁護士に任せることで、治療に専念できる、肉体的・精神的な負担から解放されるといったメリットもあります。
適正な後遺障害等級の認定を受けられるかどうかによって、後遺障害慰謝料など損害賠償額が大きく変わります。交通事故に強い弁護士に依頼して、是非、適切な賠償が受けられるようにしてください。
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