後遺障害等級ごとの金額一覧は?慰謝料表と計算ツールで解説

後遺障害慰謝料
  • 後遺障害等級ごとの金額一覧はどこにある?
  • 慰謝料の計算ツール(自動計算機)で相場を知りたい!

交通事故で後遺症が残ってしまった場合、相手方の保険会社から提示される金額が妥当かどうかを判断するためには、正しい「金額相場」を知ることが不可欠です。

今回は、自賠責保険基準、任意保険基準の目安、弁護士基準(裁判基準)を比較しながら、後遺障害等級ごとの慰謝料相場を整理します。弁護士基準については、通称「赤い本」と呼ばれる損害賠償額算定基準を参考にしています。

記事の後半では、あなたのケースの賠償額をその場で算出できる「後遺障害慰謝料の自動計算ツール」もご紹介します。まずは、1級から14級までの基準別の金額一覧表から見ていきましょう。

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後遺障害等級ごとの金額一覧は?基準別の慰謝料相場表

交通事故の後遺障害慰謝料には、「自賠責保険基準」「任意保険基準(目安)」「弁護士基準(裁判基準)」という3つの異なる算定基準が存在します。

また、後遺障害等級の1級・2級には、将来的に介護を必要とする「要介護」の基準(別表第1)と、それ以外の「非要介護」の基準(別表第2)があり、それぞれ認められる金額が異なります。各基準における金額一覧は次の表の通りです。

【要介護】後遺障害における慰謝料関連の総額目安(別表第1)

脳や神経、胸腹部臓器に重篤な後遺症が残り、生涯にわたって他人の介護が必要不可欠となった場合に認定される等級です。

自賠責保険では「慰謝料等」として定額が定められているほか、裁判(弁護士基準)においては被害者本人の後遺障害慰謝料に加え、近親者(看病するご家族など)固有の慰謝料が別途認められる傾向にあるため、以下の金額が総額の目安となります。

後遺障害等級(要介護) 自賠責保険基準
(※1 慰謝料等)
任意保険基準
(※2)
弁護士基準
(裁判基準 ※3 総額相場)
第1級(常時介護) 1,650万円 各社基準により異なる
(非公開)
3,600万~4,000万円
第2級(随時介護) 1,203万円 各社基準により異なる
(非公開)
3,200万~3,600万円

※自賠責保険における要介護1級・2級の支払限度額は、後遺障害による損害部分の上限です。常時介護1級は4,000万円、随時介護2級は3,000万円とされています。この限度額には、後遺障害による逸失利益や慰謝料等が含まれます。
※治療費、入通院慰謝料、休業損害などの傷害部分は、後遺障害部分とは別に、原則として120万円までの支払限度額があります。
※弁護士基準の総額相場は、被害者本人の後遺障害慰謝料基準(1級:2,800万円/2級:2,370万円)に、裁判実務において認められる傾向にある近親者固有の慰謝料などを合算した金額目安です。

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【非要介護】後遺障害慰謝料の金額一覧(別表第2)

介護までは必要としないものの、身体の一部を失ったり、機能が麻痺したり、むち打ち症などの神経症状が残ってしまったりした場合に認定される通常の等級一覧表です。

被害者本人の後遺障害慰謝料として、1級から14級まで段階的に金額が定められています。

後遺障害等級(非要介護) 自賠責保険基準
(※1)
任意保険基準
(※2 推定目安)
弁護士基準
(裁判基準 ※3)
第1級 1,150万円 1,300万円 2,800万円
第2級 998万円 1,120万円 2,370万円
第3級 861万円 950万円 1,990万円
第4級 737万円 800万円 1,670万円
第5級 618万円 700万円 1,400万円
第6級 512万円 600万円 1,180万円
第7級 419万円 500万円 1,000万円
第8級 331万円 400万円 830万円
第9級 249万円 300万円 690万円
第10級 190万円 200万円 550万円
第11級 136万円 150万円 420万円
第12級 94万円 100万円 290万円
第13級 57万円 60万円 180万円
第14級 32万円 40万円 110万円

※1 自賠責保険基準は、2020年4月1日以降に発生した事故の金額です。
※2 現在の任意保険基準は各保険会社ごとに異なり、一般には公開されていません。ここでは、かつて使われていた旧任意保険統一基準を参考値として掲載しています。実際の提示額とは異なる場合があります。
※3 弁護士基準(裁判基準)は、日弁連交通事故相談センター東京支部が発行する「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称:赤い本)」の基準を参照しています。

後遺障害等級別の金額一覧は上記の通り、1級が最も高額で、14級に向けて段階的に下がっていきます。注目すべきは基準ごとの格差です。

保険会社からの提示額が自賠責基準や任意保険基準の目安に近い場合、弁護士基準と比べて大きな差が出ることがあります。

【事例】むち打ち症で認められる後遺障害慰謝料の表と相場

実際の事例として、交通事故で最も発生頻度の高い「むち打ち症」のケースを見てみましょう。

むち打ち症で後遺障害等級が認められるのは、主に12級13号または14級9号です。

先ほどの金額一覧表から、むち打ち症に該当する等級の慰謝料相場を個別に抜粋した表が以下となります。

むち打ち症(12級・14級)の後遺障害慰謝料表

後遺障害等級 自賠責基準 任意保険基準(目安) 弁護士基準(裁判基準)
12級13号 94万円 100万円 290万円
14級9号 32万円 40万円 110万円

表をご覧の通り、14級のむち打ち症であっても、弁護士基準を適用できれば110万円が相場となりますが、保険会社からの提示額が、自賠責基準や任意保険基準の目安に近い金額にとどまることもあります。

その場合、弁護士基準で計算し直すことで増額できる可能性があります。

この表からも、弁護士へ依頼して増額交渉を行う重要性がお分かりいただけるはずです。

認定結果が「非該当」だった場合の対処法

後遺障害が非該当となった場合、原則として後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益は請求できません。ただし、入通院慰謝料、治療費、休業損害など、傷害部分の損害まで当然に請求できなくなるわけではありません。

しかし、一度の却下で諦める必要はありません。認定に対しては「異議申し立て」という不服申し立ての手手続きが用意されています。なぜ非該当になったのかの理由を徹底的に分析し、新たな医証(診断書や検査結果)をそろえて再申請することで、覆って等級が認定された事例は多数あります。

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適正な相場を調べる方法|後遺障害慰謝料の自動計算ツール

保険会社から提示された示談金の額が、上記の金額一覧や表と比較して妥当なのかどうか、個人で判断するのは容易ではありません。そこでおすすめなのが、手軽に相場を確認できる計算ツールです。

1. 後遺障害慰謝料の自動計算機で算出する

当サイトが提供する「後遺障害慰謝料の自動計算ツール(シミュレーター)」を使えば、等級や治療期間を入力するだけで、最も高額な「弁護士基準(裁判基準)」に基づいた慰謝料の目安を瞬時に計算できます。

金額一覧表を一つずつ見比べる手間を省き、あなたの個別ケースに近い相場をある程度は把握できるツールです。

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2. 後遺障害に注力する弁護士に直接相談する

自動計算ツールや一覧表はあくまで機械的な目安です。実際の交通事故では、既往症の有無や、主婦の休業損害、逸失利益の計算など、より複雑な要素が絡み合います。

最も確実な方法は、交通事故業務に精通した弁護士への相談です。提示された書面が金額一覧と比べて低い原因を突き止め、正当な金額への増額交渉を引き受けてくれます。

最近では、初回無料相談を実施している法律事務所も多いため、一人で悩まず専門家を頼るのが賢明です。

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よくある質問

家族の精神的苦痛も補償される「近親者固有の慰謝料」とは?

先ほど、少し解説しましたが、要介護1級・2級の後遺障害が残ったケースにおいて、弁護士基準の総額目安(3,200万〜4,000万円)が被害者本人の後遺障害慰謝料基準(2,370万〜2,800万円)よりも大幅に高額になっているのには、明確な理由があります。

それは、生涯にわたり過酷な介護や看病を余儀なくされるご家族(配偶者や親、子供など)の精神的苦痛に対しても、最高裁判所の判例に基づき、本人の慰謝料とは別に「近親者固有の慰謝料」が認められる傾向にあるためです。

しかし、保険会社との任意の示談交渉において、向こうからこの家族分の慰謝料を自発的に満額提示してくるケースはまずありません。

どのような家族関係であれば請求が認められるのか、また裁判実務において家族分の慰謝料として何百万円が上乗せされるのかなど、詳しい認定要件や実際の判例、請求手続きの流れについては、以下の個別解説記事で詳しくまとめています。

ご家族が重い後遺症を負われ、今後の生活や介護に不安を抱えている方は、適切な補償を受けるためにぜひご一読ください。

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過失割合が大きい場合は、自賠責基準のほうが金額が高額になることあるの?

後遺障害慰謝料は、一般的には「弁護士基準」で計算した方が高額になりやすいです。

しかし、被害者側の過失割合が大きい事故では、弁護士基準で請求すれば必ず手取り額が増えるとは限りません。

自賠責保険では、被害者保護の観点から、被害者側の過失が70%未満であれば、原則として減額されません。

一方、任意保険基準・裁判基準で考える場合は、治療費、入通院慰謝料、休業損害、後遺障害慰謝料、逸失利益などを合計した損害額全体に対して、過失割合が反映されます。

具体例|過失割合50%・後遺障害14級のケース

たとえば、被害者側にも50%の過失があり、後遺障害14級が認定されたケースで考えてみましょう。

ここでは、説明を分かりやすくするため、次のような損害を想定します。

損害項目 自賠責基準での例 弁護士基準での例
治療費 50万円 50万円
入通院慰謝料 40万円 70万円
休業損害 0円とします 0円とします
後遺障害部分 14級の自賠責限度額75万円 後遺障害慰謝料110万円+逸失利益80万円
合計 165万円 310万円

まず、自賠責保険で考えると、傷害部分は「治療費50万円+入通院慰謝料40万円」で90万円です。

自賠責の傷害部分の上限は120万円なので、この例では傷害部分は自賠責の枠内に収まります。

さらに、後遺障害14級が認定されると、後遺障害部分として75万円まで支払われる可能性があります。この75万円には、後遺障害慰謝料32万円だけでなく、逸失利益も含まれます。

この場合、自賠責では次のようになります。なぜなら、たとえば被害者側の過失が50%でも、70%未満なので、自賠責保険では原則として減額されないからです。

自賠責での計算 金額
傷害部分 90万円
後遺障害14級部分 75万円
合計 165万円

そのため、この例では自賠責から165万円が支払われる可能性があります。

しかし、一方、弁護士基準で計算すると、損害額は次のようになります。

弁護士基準での計算 金額
治療費 50万円
入通院慰謝料 70万円
後遺障害慰謝料 110万円
後遺障害逸失利益 80万円
損害額の合計 310万円
過失割合50%を反映 310万円×50%
過失相殺後の金額 155万円

この例では、弁護士基準で計算した方が各項目の金額は高くなっています。

過失割合50%が反映されるため、最終的な金額は155万円になります。

つまり、この例では、自賠責で請求した場合の165万円の方が、弁護士基準で過失相殺した155万円よりも高くなる可能性があります。

弁護士基準の方が必ず損という意味ではない

もっとも、これは「過失があるなら弁護士基準で請求しない方がよい」という意味ではありません。

弁護士基準で計算した損害額がもっと大きくなる場合は、過失相殺後でも弁護士基準の方が有利になることがあります。

後遺障害認定があり、また過失割合が大きい事故では、計算が複雑になるため、必ず「交通事故に注力する弁護士」にご相談ください。

比較ポイント 確認すべきこと
過失割合 3割〜6割程度ある場合は、自賠責との比較が重要
傷害部分 治療費、入通院慰謝料、休業損害が120万円以内に収まるか
後遺障害部分 14級なら自賠責75万円の枠内で足りるか
逸失利益 弁護士基準で計算した逸失利益が大きいか
弁護士費用特約 特約があれば費用負担を抑えて相談・依頼しやすい

傷害部分、後遺障害部分、逸失利益、過失割合、すでに支払われた治療費などを含めて、自賠責で請求した場合と弁護士基準で請求した場合を比較することが大切です。

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後遺障害慰謝料は弁護士に依頼して弁護士基準へ増額

後遺障害慰謝料の金額一覧(早見表)にある通り、自賠責基準や任意保険基準から、最も高額な「弁護士基準」へと慰謝料をアップさせるには、弁護士への依頼が最も確実なルートです。その理由は以下の3つです。

①より高い等級の認定を受けられる可能性

交通事故に詳しい弁護士は、交通事故に関する医学的知識も持っています。

例えば、書面審査である後遺障害等級の認定には、担当医の後遺障害診断書が欠かせませんが、この診断書を書くことに慣れていない医師や不適切な記載をしてしまう医師も数多くいます。医師の仕事は怪我の治療であって、後遺障害等級の申請をすることではないからです。

一方で、交通事故に精通する弁護士は、後遺障害等級の申請をするプロです。後遺障害診断書にどのような記載が必要か把握しており、誤った記載を指摘して、医師に訂正を求めたり、認定に欠かせない検査の実施を医師に求めたりすることができます。

交通事故に強い弁護士に依頼すれば、より高い等級に認定される可能性がでてきます。

②弁護士基準での請求

後遺障害慰謝料が、弁護士基準であれば、任意保険基準2倍から3倍に近い額であることは、前述した通りです。しかし、一般の被害者が、弁護士基準で示談交渉しても加害者の任意保険会社が首を縦に振るかは甚だ疑問です。

示談交渉の段階で弁護士を依頼していない一般の方が、本気で最後の手段である訴訟提起に踏み切ることは少ないので、保険会社としては、弁護士基準での要求に対して、真剣に検討する必要がないと考えるからです。

これに対し、弁護士が示談交渉を担当し双方の提示額に距離があると、訴訟提起される可能性が高いので、保険会社としても、裁判で用いられる弁護士基準をベースとした交渉に応じざるを得ません。

最近では、弁護士が介入しても、実際に裁判を起こされるまで弁護士基準を採用しない保険会社もあるようです。

しかし、そのように強硬姿勢の保険会社を相手にするのであれば、適正な賠償金を受け取るために、弁護士に訴訟を依頼することは必須です。交渉の段階から弁護士に依頼し、平行して訴訟の準備をしてもらい、早期の提訴を目指す必要があります。

③不服申し立てについても任せることができる

弁護士に依頼すれば、先述した不服申し立てについても、任せることができます。

万一、適切な等級の認定が受けられなかったとしても、交通事故に強い弁護士に依頼すれば、異議申し立てなどにより、認定結果が覆る可能性があります。

後遺障害慰謝料を増額するポイントはこの3つですが、これ以外にも、弁護士に依頼することで、相手の保険会社との交渉を弁護士に任せることで、治療に専念できる、肉体的・精神的な負担から解放されるといったメリットもあります。

適正な後遺障害等級の認定を受けられるかどうかによって、後遺障害慰謝料など損害賠償額が大きく変わります。交通事故に強い弁護士に依頼して、是非、適切な計算をしてもらい、賠償が受けられるようにしてください。

交通事故に強い弁護士に無料相談できます

  1. 保険会社が提示した示談金・慰謝料に不満だ
  2. 事故の加害者・保険会社との示談交渉が進まない
  3. 適正な後遺障害等級認定を受けたい

弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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