後遺障害慰謝料の金額相場と計算表、増額方法をわかりやすく解説

交通事故で請求できる慰謝料には、「後遺障害慰謝料」と「傷害慰謝料」の2種類があることをご存知ですか?

簡単に言うと「傷害慰謝料」は治療期間に応じて受け取ることができる慰謝料であり、「後遺障害慰謝料」は、治療しても完治せず、残った後遺症に応じて受け取ることができる慰謝料です。

対象が異なることからもお分かりの通り、この2つはまったく別の精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。

交通事故で後遺症が残ったときは、この後遺障害慰謝料をどれだけ増額できるかが全体の保険金をアップするためのポイントのひとつとなります。

ここでは、後遺障害慰謝料の計算方法や相場、慰謝料表、金額の増額方法等について解説します。

後遺障害慰謝料の金額相場・計算表

では、後遺障害慰謝料の相場はどのように計算して決まるのでしょうか?

後遺障害慰謝料は、後遺障害等級ごとに設定されており、認められた等級に応じて決まります。

後遺障害慰謝料には、以下3つの基準があります。

①自賠責基準

自動車の所有者等がすべて加入すべき、最低限度の補償をする自賠責保険から支払われる補償額です。

後遺障害慰謝料の総額のうち、自賠責保険による最低限度の補償部分ですから、3つのうち最も低額の基準となります。

②任意保険会社基準

かつては、任意保険会社にも統一支払基準が存在していましたが、規制緩和により廃止され、任意保険会社がそれぞれ独自の基準を設定しています。

ただし、未だに統一支払基準を参考に基準を設定している保険会社が多いようです。

自賠責基準と弁護士基準との中間に位置する基準ではありますが、自賠責基準により近いものです。

③弁護士基準

弁護士基準とは、交通事故の裁判例等を研究し定められた基準であり、3つの基準で最も高額となる基準です。ここで使用している弁護士基準は、通称「赤い本」と呼ばれる正式名称「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」から引用しています

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実際の裁判にも使用される基準ですから、3つの基準のうちで最も適切な基準です。

後遺障害慰謝料算定表|等級ごと

各基準における後遺障害等級ごとの慰謝料額は、次の慰謝料表の通りです。

自賠責保険基準(※1)
(非要介護)
任意保険基準(※2) 弁護士基準(裁判基準)
第1級 1,150万円 1,300万円 2,800万円
第2級 998万円 1,120万円 2,370万円
第3級 861万円 950万円 1,990万円
第4級 737万円 800万円 1,670万円
第5級 618万円 700万円 1,400万円
第6級 512万円 600万円 1,180万円
第7級 419万円 500万円 1,000万円
第8級 331万円 400万円 830万円
第9級 249万円 300万円 690万円
第10級 190万円 200万円 550万円
第11級 136万円 150万円 420万円
第12級 94万円 100万円 290万円
第13級 57万円 60万円 180万円
第14級 32万円 40万円 110万円

※1 2020年4月1日以降に発生した事故について適用される金額。
※2 前述した通り、任意保険会社は独自の基準を定めていますが、ここで任意保険基準として挙げている金額は、旧統一支払基準です。

では、実際に残った後遺症がむち打ち症の場合を例にとり、後遺障害慰謝料の相場を考えてみます。

むち打ち症で認められる後遺障害慰謝料相場

むち打ち症で認められる可能性がある後遺障害等級は、主に12級と14級です。それぞれの後遺障害慰謝料の相場は、次の通りです。

むち打ち症で認められる12級の後遺障害慰謝料相場

後遺障害等級12級の3つの基準における後遺障害慰謝料相場は上の慰謝料表より、次の額となります。

後遺障害等級 自賠責基準 任意保険基準 弁護士基準
12級 94万円 100万円 290万円

弁護士基準で計算した場合、290万円が金額相場であることがわかります。

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むち打ち症で認められる14級の後遺障害慰謝料相場

後遺障害等級14級で認められる3つの基準における後遺障害慰謝料相場は上の慰謝料表より、以下の通りです。

後遺障害等級 自賠責基準 任意保険基準 弁護士基準
14級 32万円 40万円 110万円

弁護士基準で計算した場合、110万円が金額相場であることがわかります。

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12級も14級も任意保険基準と弁護士基準では、後遺障害慰謝料に3倍近い金額の差があることがおわかりいただけるでしょう。これら以外の等級についても2倍ほどの差があります。

非該当の場合

むち打ち症は、他覚症状がないことが多く、それだけ後遺障害等級の認定が難しい傷病でもあります。後遺障害を認定されるケースの過半数は14級であり、後遺障害等級と認定されない非該当のケースも多いと推測されます。

しかし、申請に対して非該当となったからといって、諦める必要はありません。後遺障害等級の認定に対しては、不服申し立てが認められているからです。なぜ申請で非該当となったのか十分に分析をして、対策を立てることで、不服申し立てで認定を受けることができたケースが多数あります。

後遺症に関しての不服申し立ての方法など詳しくは、以下の関連記事をご覧ください。

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後遺障害慰謝料と過失割合の関係

むち打ち症のケースにおける後遺障害慰料の相場をみてきましたが、実際の後遺障害慰謝料の額は、この相場に対して、「事故態様など様々な事情を勘案して」決まることになります。

中でも、後遺障害慰謝料に大きな影響を及ぼすものとして「過失割合(かしつわりあい)」があります。

たとえば、被害者と加害者の過失割合が3:7だった場合、本来受け取ることができる保険金額が100万円だったとすると、被害者が実際に受け取ることができる額は、被害者の過失割合に応じて相殺されるため70万円となります。

過失割合に関する詳しい内容は、別途記事をご参照ください。

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後遺障害慰謝料の金額が妥当かどうか知る方法

交通事故に遭ったら慰謝料の自動計算機で相場を知る

交通事故の後遺障害慰謝料を含む保険金の額が妥当かどうかを知る手軽な方法が、以下の「交通事故慰謝料の自動計算機」を使ってご自分の額と比べてみることです。

「交通事故慰謝料の自動計算機」は、弁護士基準での慰謝料額を知ることができます。

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弁護士に相談する

それ以外で最も有効な方法は、後遺症に強い弁護士に相談してみることです。

最近では、初回は無料で相談することができる弁護士事務所も増えており、事情を説明すれば、妥当な慰謝料かどうか、相談にのってくれるでしょう。

それ以外にも、弁護士に依頼するメリットには以下のようなものがあります。

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後遺障害等慰謝料は弁護士に依頼して増額

後遺障害慰謝料をアップするには、やはり、弁護士に依頼することをお勧めします。

理由は以下の3つです。

①より高い等級の認定を受けられる可能性

交通事故に詳しい弁護士は、交通事故に関する医学的知識も持っています。

例えば、書面審査である後遺障害等級の認定には、担当医の後遺障害診断書が欠かせませんが、この診断書を書くことに慣れていない医師や不適切な記載をしてしまう医師も数多くいます。医師の仕事は怪我の治療であって、後遺障害等級の申請をすることではないからです。

一方で、交通事故に精通する弁護士は、後遺障害等級の申請をするプロです。後遺障害診断書にどのような記載が必要か把握しており、誤った記載を指摘して、医師に訂正を求めたり、認定に欠かせない検査の実施を医師に求めたりすることができます。

交通事故に強い弁護士に依頼すれば、より高い等級に認定される可能性がでてきます。

②弁護士基準での請求

後遺障害慰謝料が、弁護士基準であれば、任意保険基準2倍から3倍に近い額であることは、前述した通りです。しかし、一般の被害者が、弁護士基準で示談交渉しても加害者の任意保険会社が首を縦に振るかは甚だ疑問です。

示談交渉の段階で弁護士を依頼していない一般の方が、本気で最後の手段である訴訟提起に踏み切ることは少ないので、保険会社としては、弁護士基準での要求に対して、真剣に検討する必要がないと考えるからです。

これに対し、弁護士が示談交渉を担当し双方の提示額に距離があると、訴訟提起される可能性が高いので、保険会社としても、裁判で用いられる弁護士基準をベースとした交渉に応じざるを得ません。

最近では、弁護士が介入しても、実際に裁判を起こされるまで弁護士基準を採用しない保険会社もあるようです。

しかし、そのように強硬姿勢の保険会社を相手にするのであれば、適正な賠償金を受け取るために、弁護士に訴訟を依頼することは必須です。交渉の段階から弁護士に依頼し、平行して訴訟の準備をしてもらい、早期の提訴を目指す必要があります。

③不服申し立てについても任せることができる

弁護士に依頼すれば、先述した不服申し立てについても、任せることができます。

万一、適切な等級の認定が受けられなかったとしても、交通事故に強い弁護士に依頼すれば、異議申し立てなどにより、認定結果が覆る可能性があります。

後遺障害慰謝料を増額するポイントはこの3つですが、これ以外にも、弁護士に依頼することで、相手の保険会社との交渉を弁護士に任せることで、治療に専念できる、肉体的・精神的な負担から解放されるといったメリットもあります。

適正な後遺障害等級の認定を受けられるかどうかによって、後遺障害慰謝料など損害賠償額が大きく変わります。交通事故に強い弁護士に依頼して、是非、適切な計算をしてもらい、賠償が受けられるようにしてください。

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弁護士相談Cafe編集部
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