交通事故と近親者固有の慰謝料請求権|精神的苦痛と裁判例

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今回は、交通事故と近親者固有の慰謝料請求権のお話です。

特に、交通事故で子供が重い後遺障害を負った場合など、親御さんは想像を絶する精神的苦痛を受けます。わが子の将来が一変し、日々の介護に追われる生活——。

こうした親自身の精神的苦痛に対して、子供本人の慰謝料とは別に、親も独自に慰謝料を請求できることをご存知でしょうか。

民法では、被害者本人だけでなく、その近親者にも固有の慰謝料請求権が認められる場合があります。特に重度の後遺障害が残るケースでは、親が受ける精神的打撃の大きさが考慮され、裁判所が親独自の慰謝料を認める傾向にあります。

本記事では、子供の交通事故における近親者固有の慰謝料請求権について、具体的な裁判例を交えながら解説します。

「近親者固有の慰謝料請求」なら弁護士に無料相談

近親者固有の慰謝料請求は、子どもに後遺障害の問題が起こった時に起こり得やすいです。

後遺障害の賠償金については、自賠責基準や保険会社の提示額では、本来得られるべき金額を大きく下回るケースが少なくありません。まずは法律の専門家に状況を相談して、適正な賠償額を把握することが重要です。

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子供の怪我で、親の精神的苦痛に対する固有慰謝料の裁判例

今回は、近親者固有の慰謝料請求権、精神的苦痛に対する慰謝料と裁判例について解説します。

後遺障害が残った場合、請求可能

子供の怪我・後遺障害について、子供本人の慰謝料とは別に、親も独自に慰謝料を請求することが可能です。

基本的には、後遺障害等級1級から3級では親独自の慰謝料が認められることが多く、4級以下でも子供の後遺障害による介護の負担の程度など、個別事情によって判断されます。

裁判例

以下は「後遺障害等級5級」の近親者固有の慰謝料請求権に関する名古屋地裁の判決です。

名古屋地裁平成25年3月19日判決

被害者が小学生10歳(症状固定時)、高次脳機能障害(5級)のケースで、両親に各250万円(計500万円)の近親者固有の慰謝料が認められました。

この裁判例では、被害者本人の慰謝料は、入通院慰謝料200万円、後遺障害慰謝料1400万円でしたので、慰謝料総額は2100万円となりました。

(交通事故民事裁判例集46巻2号419頁)

※ただし、5級であれば常に近親者固有慰謝料が認められるわけではなく、年齢、症状の内容、介護・監護の負担、家族関係などの事情が総合的に考慮されます。

金額相場はないが被害者本人分5-20%程度が多い

近親者固有の後遺障害慰謝料の金額には、相場となる基準はありません。

近年の裁判例では、「被害者本人分の5%~20%程度に集中しており、30%を超えることは少ないようである」と報告されています(※)。

※「交通賠償のチェックポイント」(弁護士高中正彦他編著・弘文堂)146頁

他方、入通院慰謝料については、近親者固有の慰謝料請求は認められていません。入通院のみで完治してしまうと、近親者固有の慰謝料は認められないのです。

近親者固有慰謝料を請求できる人

原則は、父母、配偶者、子は、近親者固有慰謝料請求権があり請求できます。

ただし、これ以外の近親者でも請求が認められる場合があります。

例外的に、以下のような近親者について慰謝料が認められています。

  • 内縁の配偶者
  • 兄弟姉妹(被害者と同居していた等の特別な事情がある場合)
  • 祖父母・孫(長年同居していた場合など)

ただし、近親者固有慰謝料の請求は「父母、配偶者、子」以外の者は、個別の事案において、被害者との間で実質的に同視できるほど特別に緊密な関係にあるかを主張・立証する必要があります

単に親族であるというだけでは不十分で、被害者との同居の有無、日常的な交流、経済的な相互扶助関係などが具体的に判断されます。

死亡事故と遺族慰謝料と近親者固有慰謝料請求権

上記は後遺障害に関する近親者固有慰謝料請求権について解説しました。ここからは、死亡事故に関する慰謝料について説明します。

自賠責基準

なお、以下で示す金額は、自賠責保険の内部基準(運用指針)によって定められています。

死亡事故の場合には、葬儀費、逸失利益、被害者本人の慰謝料および自賠責基準による死亡慰謝料(遺族慰謝料)が支払われます。

支払われる損害項目 内 容 お支払の基準 必要書類
葬 儀 費 通夜、祭壇、火葬、埋葬、墓石などに要する費用(ただし墓地、香典返しなどの費用は含まれません。) 100万円 領収書
明細書
逸 失 利 益 被害者が死亡しなければ将来得ることができたと考えられる収入額から本人の生活費を控除したもの 収入および就労可能期間・被扶養者の有無を考慮のうえ計算します。
  • 死亡診断書(死体検案書)
  • 収入額を証明できる資料
    前年分の源泉徴収票、税務署の受付印のある確定申告書(控)、納税証明書(所得金額の記載されたもの)など
  • 省略のない戸籍(除籍)謄本(被害者の出生から死亡までの全記録)
  • 相続人、遺族慰謝料請求権者を特定するために必要となります。
慰 謝 料 被害者本人の慰謝料 400万円
  • 上記同様
遺族の慰謝料
遺族慰謝料請求権者(被害者の配偶者、子供および父母)の人数により金額が異なります。
請求権者

  • 1名の場合 550万円
  • 2名の場合 650万円
  • 3名以上の場合 750万円

被害者に被扶養者がいるときはさらに200万円が加算されます。

  • 上記同様

 

*自賠責保険(共済)損害調査のしくみ2025

自賠責の「遺族の慰謝料」は、法律上の“近親者固有慰謝料”とは別に定められた枠です。上記のように、自賠責保険の死亡慰謝料とは別に、遺族への慰謝料が認められることは死亡事故の場合、一般的です。

弁護士基準

被害者 死亡慰謝料
(被害者+近親者)
一家の支柱※ 2800万円
母親・配偶者 2500万円
独身者・子ども 2000万円~2500万円

※収入により家族の生活費の大部分を稼いでいた者のこと

弁護士基準に死亡慰謝料の金額は上記のとおりです。

ただし、弁護士基準による死亡慰謝料は、被害者本人の精神的苦痛に対する慰謝料に加えて、遺族が受けた精神的苦痛も含めた「総合的な慰謝料」として算定されます。

そのため、自賠責基準のように「被害者分」と「遺族分」が別立てになっているのではなく、被害者の立場(一家の支柱・母親/配偶者・独身者/子ども)に応じて、両者を合算した金額がひとつの目安として示されているのが特徴です。

弁護士基準は裁判実務を反映しており、死亡事故の場合は被害者本人の分と近親者固有の分が一体となった金額が最初から設定されているという位置付けになります。

まとめ

今回は、交通事故の近親者固有慰謝料の請求権について解説しました。子供が交通事故で死亡、重い後遺障害を負った場合、親は子供本人の慰謝料とは別に、親自身の精神的苦痛に対する固有の慰謝料を請求できる可能性があります。

ポイント

  • 後遺障害等級1級~3級では、近親者固有慰謝料の請求が認められやすい
  • 4級以下でも、個別事情により認められる場合がある
  • 慰謝料額は被害者本人分の5%~20%程度が目安(30%を超えるケースは少ない)
  • 入通院慰謝料については、近親者固有の請求は認められていない

名古屋地裁の裁判例のように、5級の高次脳機能障害でも両親合わせて500万円の慰謝料が認められたケースもあります。子供の後遺障害による親の精神的苦痛は計り知れないものであり、法的にもその苦痛が正当に評価されるべきです。

もし、お子さんが交通事故で重い後遺障害を負われた場合は、親御さん自身の慰謝料請求についても、交通事故に詳しい弁護士にご相談されることをお勧めします。

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