後遺障害等級12級13号！むちうちの慰謝料と後遺症認定

あなたが、運悪く交通事故に巻き込まれてけがをしてしまい、通院して治療を受けたものの、むちうち症状（頚椎捻挫）により痛み、しびれ、麻痺、めまいなど慢性的な体調不良がずっと続いているとします。むちうちは長く続くのでとてもつらいですよね。

この慢性的な痛みは交通事故の後遺症といえるのですが、交通事故との因果関係が証明された一定の症状に該当すると、後遺症のなかでも特に「後遺障害」と認定されます。

今回は特に後遺障害12級の中でも、認定率が高い「12級13号」について解説致します。

 むちうちの後遺障害等級認定「12級13号」とは？

むちうちに適用される後遺障害等級として、12級13号という等級があります。12級13号とは

「局部に頑固な神経症状を残すもの」
また
「検査や画像等の他覚的所見によって証明できるもの」

とされています。

しかし、むちうちは、画像所見にうつしだされにくい症状であるため、医学的な証明資料を提出することが難しいという非常に悩ましい問題があります。

でも、だからといって希望を捨てる必要はありません。

過去の事例では、被害者が以下のような自覚症状をきちんと整理してアピールし、それを補強する他覚症状とあわせわざで主張することで、むちうちについいて第１２級１３号の認定を勝ち取っています。

• 背部痛で仕事がほとんどできない。
• 何をしても痛みで同じ姿勢をキープできない。
• 仰向けで寝ることができない。
• 鎮静剤なしでは生活ができない。
• 少し歩くだけで局部がけいれんを起こす。
• 重い荷物を持つと背中が痛む。
• これらによって不安定狭心症を併発している。
• 背部痛で仕事がほとんどできない。
• 何をしても痛みで同じ姿勢をキープできない。
• 仰向けで寝ることができない。
• 鎮静剤なしでは生活ができない。
• 少し歩くだけで局部がけいれんを起こす。
• 重い荷物を持つと背中が痛む。
• これらによって不安定狭心症を併発している。

正しい知識をもって、きちんとアピールすればきちんと認定され、相応の賠償金額を得ることはできます。

「12級13号」の認定を勝ち取るには、事前申請と被害者請求どちらがよい？

後遺障害等級認定を行う方法は主に２つあります。

・事前認定
・被害者請求

です。被害者の代わりに後遺障害等級の認定申請書類を保険会社が準備し申請を行う事前認定と、被害者自身が自ら行う被害者請求です。

結論から申し上げますと、むちうちで「12級13号」認定を受けるためには、圧倒的に被害者請求がおすすめです。

事前認定のデメリット

事前認定は、保険会社が手続きを全て代行してくれるので、被害者にとっては書類の準備等の事務負担が軽いというメリットがあります。

しかし、保険会社は被害者の等級認定を行っても、利益はないので、認定申請のための書面準備に、それほど工数をかけてもらうことが期待できないという点があります。

上述したようにむちうちは画像診断などには写らない場合もあり、自覚症状を上手にアピールする場合も必要になったりします。

等級認定は書面主義といい、認定申請書類の書面上でのみ審査がされます。

この点を踏まえると、被害者側自らが、ベストな証拠を集め書類を作成できる被害者請求のほうが、有利な等級認定結果を得られる可能性が高いことがわかっていただけると思います。

手間や工数はかかりますが、ぜひ積極的に検討されることをおすすめします。

むちうちの慰謝料の基準

むちうちの損害賠償金の算定基準には３つあります。

1.自賠責基準

自賠責法という法令によって設定されている基準です。

自賠責基準は、被害者が受けられる最低限の補償しか与えないので、３つの基準の中でもっとも低い損害賠償額となります。

2.任意保険基準

加害者の任意保険会社が定めている基準になります。

民間の保険会社がそれぞれ定めているのでばらつきはありますが、保険会社は営利目的で事業を営んでいるため、損害賠償額はなるべく抑えたいという意思がはたらきます。

自賠責基準よりは高い金額になりますが、次にのべる弁護士基準よりは低い金額になることが多いです。

3.弁護士基準

弁護士基準で算定される金額が、３つの基準の中でもっとも高い金額となります。

弁護士基準は、民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準という書籍に記載されています。この書籍は表紙が赤いため、交通事故案件の弁護士実務では、「赤い本」「赤本」と呼ばれています。

日弁連交通事故相談センター東京支部が、毎年1回交通事故の判例をベースに、交通事故の損害項目ごとの金額基準をまとめて掲載しています。

ほかにも、青い本という類似の書籍もありますが、日本全国の裁判官はこれらの書籍を参照して、損害賠償額を算定しますので、弁護士もこれらをベースに請求額の目安を決めます。

このように、信頼性が司法界でクリアにみとめられているので、通称として弁護士基準や裁判基準とよばれることになったのです。日本では、法律に明記されていない詳細事項や解釈がわかれる事項については、判例（これまでの類似の事件について出した裁判所の判断）を根拠に判断されます。赤い本や青い本はこの大切な判例がまとめた貴重な資料なのです。

むち打ちの慰謝料相場

うえに述べた３つの基準で計算すると、むちうちの慰謝料は具体的にはいくらになるでしょうか。以下におおまかな基準をお示しします。なお、慰謝料は、精神的な苦痛について金銭で補償するという趣旨で支払われるものです。交通事故の大きさや被害者の体格や属性などによっても異なるので、あくまで目安としてとらえてください。

自賠責基準の慰謝料

自賠責の計算方法は2種類あります。
一つは、

・「実通院日数☓2☓4200円」

です。ここで注意するのは「実通院日数」の定義です。これは単に通院した日数というわけではなく、入院した日数と通院した日数の両方を足したもので計算を行ってください。

そして、もう一つは

・「治療期間☓4200円」

の計算方法があります。こちらの「治療期間」は「事故にあった日から完治（もしくは症状固定）した日」までと定義されています。

そして、上記２つの式で金額が少なくなる方が「自賠責基準での慰謝料」と定められています。

Q.治療期間が長くても、通院していなければ、慰謝料が安くなるってホント？

上記の公式を考えると、すぐわかることですが、治療期間が3000日で、それに4200円をかけて、1260万円の慰謝料を主張しても、実通院日数が10日だと84000円になるので、1260万円の主張のほうは通りません。あくまで金額が少ない方が自賠責基準の慰謝料となります。

また、自賠責には120万円の上限があることも忘れないでください。どちらにしろ1260万円の慰謝料の主張は通らないということになります。

任意保険基準の慰謝料

入院期間と通院期間をあわせて、それぞれの保険会社の基準で計算します。

弁護士基準の慰謝料

赤い本の入通院慰謝料と後遺症慰謝料を参照して解説いたします。

入通院慰謝料の金額は？

通常傷害に適用される表、また他覚所見がない「むち打ち」症状などに適用される表があります。

ここでは後者の表を以下に引用します。

むちうちの場合、入院ではなく通院で治療されることが多いと思いますので、通院月数の欄をみていただくと金額がわかります。

例をあげると

・通院1ヶ月の場合は19万円
・通院3ヶ月の場合は53万円
・通院6ヶ月の場合は89万円

になります（入院と通院の組み合わせである場合は、それぞれ下の表で求めた入院慰謝料と通院慰謝料を足した金額になります。）

ところで、赤い本によれば、別表のほかに以下の要素が個別具体的に考慮されて、基準額が決定されることになります。交通事故の影響は、被害者の属性によって程度が違うことを考慮したうえで、別表を基準としたうえで妥当な補償を決めようという趣旨です。

• 通院が長期にわたり，かつ不規則である場合には，実通院日数（実際に通院した日数）の３．５倍程度を通院期間の目安とするということがある。
• 被害者が幼児をもつ母親であったり，仕事等の都合など被害者側の事情で特に入院期間を短縮したと認められる場合には，金額を増加することがある。
• 入院待機中の期間およびギブス固定中等安静を要する自宅療養期間は，入院期間とみることがある。
• 傷害の部位・程度によっては，金額を２０から３０パーセント程度増額する
• 生死が危ぶまれる状態が継続した場合，麻酔なしでの手術など極度の苦痛を被った場合，手術を繰り返した場合などは，入通院期間の長短にかかわらず，別途増額を考慮する。

後遺障害慰謝料の金額は？

後遺障害慰謝料の算出はシンプルです。

12級13号に認定を受けた場合は以下となります。

上記でも解説致しましたが、弁護士基準・裁判基準での慰謝料が高額になっていることが分かります。

頚椎捻挫、腰椎捻挫の判例を見ても、弁護士基準での請求がおすすめ

以上のように高額な慰謝料が期待できる弁護士基準を使って請求することが合理的な選択肢だと考えられます。

過去に第１２級１３号が認定された事例で、裁判において認定された後遺障害慰謝料の金額を調べてみると、およそ２５０万円〜３５０万円の相場範囲となっています。少なくとも自賠責基準（９３万円）や任意保険基準よりは確実に高い金額が認定されているといえるでしょう。

通常ひとりの人間が交通事故の被害者になって腰椎捻挫や頚椎捻挫になってさらに神経症状が残ることは、そう何回もあることではありません。

ですから職業として多くの交通事故処理を経験処理してきた弁護士の経験値や知識を賢く利用することがおすすめです。

後遺障害が認められる場合と、入通院慰謝料のみしか認められない場合の金額の差を考えると、この点を踏まえても、後遺障害については腕のよい弁護士に相談することが、一番の効果的な戦略です。

様々な事務所で初回無料相談などを受け付けていますので、まずご自身の状態を弁護士に相談してみて、弁護士に依頼するべきかどうか検討されてみてはいかがでしょう。

情報は多いほどよいものです。一人で抱え込まず、解決の道があると信じて頑張りましょう。