後遺障害診断書とは|自覚症状メモや記入例|書いてもらうには
後遺障害診断書は、後遺障害等級認定において、判断の中心となる重要な資料です。本記事では後遺障害診断書の書き方、作成の…[続きを読む]

後遺障害12級13号は、むちうちやヘルニアの後遺症が残った場合に適用される等級です。
この場合、特に注目すべきポイントは「他覚的所見」と呼ばれる要素です。他覚的所見は、むちうちやヘルニアの後遺症を客観的に確認するために不可欠な要素です。
具体的には、他の人にも明らかなほどに客観的な所見が存在する場合、後遺障害の等級が認定される可能性が高まります。しかし、画像検査などで明確な所見が得られない場合、認定が難しくなることがあります。
今回は、後遺障害12級13号に関連する神経症状に焦点を当て、同時に他覚的所見の重要性、診断書、他覚的な神経学的後遺症、むちうちの医学的他覚所見などを解説します。
また、等級認定について不明点があれば、初回相談料無料の弁護士に相談をしてみましょう。
目次
まず、交通事故でむちうちになってしまった際に重要な「他覚的な神経学的後遺症」について考えます。
重要なのは次の点です。
交通事故で怪我をした際、この3つが揃ったときに「他覚的な神経学的後遺症」という言い方が用いられます。
また、こうした客観的な異常を示すために、画像検査や神経学的検査の結果をまとめた診断書(他覚的所見を記載した診断書)が作成され、これが後遺障害認定の審査資料として用いられます。
他覚的所見の定義は以下のとおりです。
例えば、交通事故のむちうちの神経症状で後遺症が残った場合、12級13号または14級9号の認定がなされることが多いです。
この2つの違いは、「他覚的所見」があるかどうかで決まります。
以下に、後遺障害診断書における「他覚的所見」のポイントなどの例をあげます。
単に「MRIでヘルニアあり」と書くだけでは不十分です。
「第5・6頚椎間に左後方への椎間板突出を認め、同部位にて第6神経根を圧迫している」といった、「どの部位が、どう異常で、どの神経に影響しているか」という詳細な医学的表現が求められます。この記載が曖昧だと、ヘルニアなどの場合、12級の認定は非常に厳しくなります。
「左腕が痺れる」という自覚症状に対し、他覚的所見欄に「左側の神経圧迫」を示す検査結果が記載されている必要があります。
ここが矛盾していると、一貫性がないとみなされ、厳しい却下判断を招きます。スパーリングテストやジャクソンテストといった神経学的検査の結果が、陽性(異常)として明記されているかご確認ください。
診断書の最後に「改善の見込み」などを書く欄がありますが、ここに「今後もリハビリにより改善の余地あり」などと書かれてしまうと、後遺障害としての永続性が否定されます。
「症状は固定しており、今後も改善の可能性は乏しい」といった、後遺症であることを強調する表現が、厳しい認定を勝ち取るためには不可欠です。
他覚的所見は通常、画像所見を指し、保険会社は画像所見がなければ神経症状と事故との因果関係がないと主張します。
しかしながら、画像上で明白な異常がなくても、医師が行う神経学的検査(筋力検査、知覚検査、反射検査など)によって神経障害を確認し、医学的に症状の存在を判断することができれば、それは他覚所見と言えます。
これを神経学的所見というのですが、そうはいっても、やはり神経学的所見だけでは神経症状が残ったとして後遺障害12級の認定を受けることは難しいと言わざるを得ません。
自賠責保険は多くの案件を公平に審査するため、画像所見を重視していることは変わりありません。
そのため、画像所見という他覚的所見がなければ、12級13号の神経症状ではなく、14級9号の認定を目指すことが適切です。
他覚的所見がある後遺障害12級13号の認定を受けると、後遺障害慰謝料および逸失利益を請求することができます。
ただ、慰謝料相場や逸失利益相場の金額は他の後遺障害12級と同じです。症状の種類が異なっても、同じ等級であれば補償金額は同等となります。
しかし、他覚的所見がない後遺障害14級は金額が下がります。
詳細については、別の記事で詳しく解説します。また、シミュレーターも用意されており、それも参考にしてください。ご自身の状況に応じた具体的な補償額を確認する際にお役立てください。
後遺障害12級13号の認定において、神経症状や他覚的所見の有無は、最も争点となりやすい厳しい関門です。
認定の鍵を握る「他覚的所見」は、本人の自覚症状だけでは「主観的」とみなされ、審査は厳しくなります。特に首や腰の異常は画像データ(MRI等)だけでは立証が不十分なケースも多く、医師の所見や検査結果との一貫性が厳しく問われます。
また、保険会社の判断基準は不透明です。独自の解釈による厳しい査定によって、本来受けるべき補償が阻まれるリスクも少なくありません。
そのため、12級13号に精通した弁護士への相談が不可欠です。専門家が医療記録を精査し、保険会社との厳しい交渉を代行することで、正当な等級認定の可能性を最大限に引き上げることが可能になります。