軽い追突事故で「むちうち症」に!嘘と言われない為にやるべき事

むちうち症は、軽い追突や接触事故に遭っただけでも、症状が出ることがあります。こういったいケースでは、次のような理由から保険会社が治療費を打ち切ろうとすることがあります。

『軽い追突事故なのに入院、通院は大げさな!本当は仮病じゃないのか?』
『速度は遅く軽い追突事故だった。保険金詐欺などではないか?』
『首が痛いって本当なの?痛くないのに病院に行くのは変!』
『この程度の追突事故なら、1か月程度の通院で十分では?』

加害者からも、「速度も出ておらず、軽くバンパーに当たっただけなのに・・・」と、疑いの目で見られ、そのうえ、病院でも症状が検査結果に現れず、仮病を疑われているのではないかと疑心暗鬼になってしまっては、被害者はまったく救われません。

そこで今回は、軽い追突事故で加害者の保険会社から、むち打ち症が「嘘ではないか」と言われる理由とその対処方法を解説します。

事故相手の保険会社がむち打ちを仮病だと考える理由

被害者が訴えているむち打ち症を、保険会社が「痛くないのに通院してるのではないか」と嘘扱いするのは、次の理由からです。

事故直後からの被害者の通院履歴がない

むち打ち症は、あとから、痛み出すことが少なくありません。むち打ち症による痛みやしびれは、事故直後から数時間、遅ければ1ヶ月後には発生することもあります。

事故直後に痛み等の症状が出ていたとしても、大したことはないと放置したり、仕事や家事・育児に忙殺され、痛みを我慢したりと病院に行かないケースもあります。

しかし、事故と初受診との間に空白期間があると、事故と症状との因果関係が疑われ、追突事故によるむち打ち症が嘘だと保険会社に言われてしまうのです。必ず痛くなくても病院に行く必要があります。

怪我・症状が事故状況と一致していない

症状と事故状況との不一致があると、むち打ち症が「嘘の怪我」と疑われることがあります。
たとえば、以下のようなケースです。

  • 傷害を受けた部分と痛みが出ている部分の不一致
  • 事故の程度との不一致(軽い事故)
  • 申告内容の不一致(前言ってたことと違う)

実例をあげると、事故直後には「右腕が痛い」と言っていたのに、ある程度治療が進んだ頃には「肩にしびれが起こる」と言い出した場合などです。

こうした場合は、症状が一貫していないとされ、嘘だと言われてしまいます。

自覚症状だけで、むち打ちの症状を証明できる資料がない

軽いむち打ち症の場合、その症状を証明できる客観的な資料がないことが多く、レントゲン画像やMRI画像などを撮っても、特に異常は見当たりません。

結局、「耳鳴り、めまい、しびれがある」、「だるさを感じ、吐き気がする」、「腰が痛い、頭痛がする」といった自己申告だけの状態になってしまうのです。

確かに、このような自己申告も重要です。自身が感じる症状のことを「自覚症状」と言いますが、自覚症状は損害賠償の場面でも一定程度評価されます。

しかし、症状を証明する資料がなければ、保険会社に「症状が認められない」「むち打ち症は嘘ではないか」と主張する余地を与えてしまいます。基本的に保険会社の損害賠償では、自覚症状よりも他覚症状(医師が客観的に確認できる症状)が、重視されるのです。

整骨院・接骨院の水増し請求に対する不信感

被害者が通っている整骨院や接骨院に対しても、保険会社は不信感を抱いています。

多くの整骨院は誠実に治療を行っていらっしゃいますが、中には悪質な整骨院もあり、被害者が通院していない日の治療費を請求したり、施術内容を水増したりします。
極端な場合、被害者と整骨院がグルになって水増し請求をするケースもあります。

こうした事例が少なからずあることも、むち打ち症が嘘ではないかと疑われる理由の一つです。

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むち打ちを加害者に真実だと証明する方法

嘘と言わせないためには、むち打ち症が本物だと加害者側の保険会社に証明することが、一番の方法です。

症状を証明するためには、以下の5点を徹底することが大切です。

  • 事故が起こったら すぐに通院 を開始
  • 自分の 痛みを「言語化」 し、一貫した症状を訴える
  • 適切な検査 を実施する
  • 整骨院に通う場合は 医師の指示 を仰ぐ
  • 適切な期間治療を続ける
  • 弁護士に相談する

人身事故が起こったら痛くなくても通院を開始

まずは、人身事故後、すぐに病院に通院することが重要です。追突事故に遭ったら、まずは病院で受診しましょう。

たとえ軽い事故であり、痛みなどの自覚症状がなくても、必ず病院へ行くことが肝心です。

このとき整骨院や接骨院ではなく整形外科を受診して、医師による診察を受けることが大切です。

後遺障害認定で有効な画像診断や、診断書が書けるのも病院の医師だけです。医師が症状固定というまで、通院するようにしましょう。

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整形外科と整骨院の違い

整形外科は、「身体の芯になる骨・関節などの骨格系とそれを取り囲む筋肉やそれらを支配する神経系からなる「運動器」の機能的改善を重要視して治療する外科です(※)

公益社団法人 日本整形外科学会HPより

切創や骨折、脱臼、捻挫、ヘルニア、リューマチ、むち打ちまで、現在整形外科が扱う疾患は多岐にわたります。

対して整骨院では、柔道整復師という国家資格を持った専門家が施術を行います。治療方法は、マッサージや整体などで緊張した筋肉を解し関節のずれなどを矯正することにより、自然治癒力を高めながら症状を緩和することを中心としています。

自分の痛みを「言語化」し、一貫した症状を訴える

実際、痛みの表現というものは、慣れてないと難しいものです。

ただ、だからと言って何も意識せずに、その場その場の表現をしていると、訴える症状がその都度大きく変わってしまうことになりかねません。

自分なりに、「以前はどのように痛みを訴えたか」「どう言葉にしたか」のメモを残すなどして、痛みの表現を言語化し、以前伝えた症状とブレがないようにすることが重要です。

適切な検査を実施する

適切な検査を行うことも重要です。

レントゲンやMRI等の画像診断は必須ですが、人身事故によるむち打ち症の場合、それでも証明できないケースがあります。
そうした場合、神経学的検査をすることにより、むち打ち症の自覚症状を補完し、症状を証明することができることがあります。

神経学的検査とは、筋力や反射などについて調べる検査方法です。
いくつかの種類があります。

  • ジャクソンテスト
    患者の頭を後ろに傾けて左右に動かし、痛みが出るかどうかを調べるテスト
  • 腱反射テスト
    打腱器で腱を叩き、腱反射の異常を調べるテスト
  • 筋電図テスト
    筋力低下や筋萎縮などの症状を調べるために、筋線維の興奮時の電気活動を記録するテスト
  • 徒手筋力検査(MMT)
    個々の筋力の低下についての評価や神経障害の部位などを知るために行うテスト
    など

こうした検査を適切に実施していれば、「むち打ち症は嘘」だと言われにくくなります。
もし、示談交渉の段階では事故の相手が納得しなくても、裁判で勝てる可能性が高まります。

首・腰が痛くて整骨院に通う場合は医師の指示を仰ぐ

整骨院や接骨院に通う場合は、医師の指示も仰ぎましょう。
医師の具体的な指示があれば、治療の必要性があり、治療の一環として通院していることを示せます。

そのうえで保険会社に連絡をすれば、疑われることはありません。

適切な期間治療を続ける

ただし、既に痛みや症状がなくなっているのに通院を続けてはいけません。通院期間が伸びれば当然それだけ入通院慰謝料の額は増えていきます。だからといって、症状を偽って通院を続けると保険金詐欺となります。

保険会社は、保険金詐欺を常に警戒しています。保険金詐欺を疑われないためには、以下の点に注意しましょう。

  • 適切な通院頻度を保つ
  • 整骨院に通っても病院への通院も欠かさない
  • 病院では必要な治療を受ける
  • 適切な期間治療を続ける

弁護士に相談する

相手がむち打ち症を認めてくれない場合、弁護士に対応を任せることをおすすめします。
相手方の主張に対し、法律家・専門家としての立場から適切に反論してくれます。
また、医学知識がある弁護士であれば、むち打ち症の適切な治療機関の紹介や治療する際の注意点、さらには、検査方法についてもアドバイスをしてくれることがあります。

加えて、このように「モメている」場面では、最終的に立場の対立が解消せず、裁判となることも考えられます。
その場合にも、弁護士がいれば対応できるため、安心です。

 

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病院でもむち打ちを嘘と言われたら

整形外科でも交通事故のむち打ち症患者は、疎んじられることがあるようです。その理由は、いくつか考えられます。

  • 保険会社への対応が面倒
  • 外科に来るにしては症状が軽い
  • 通常の打撲などと比べて病態が複雑でよくわからない
  • 同じむち打ちでも治療期間がまちまちで見通しが立て難い
    など

こういった理由から、むち打ち症を嘘・仮病扱いする医師はいるようです。

では、せっかく治療を始めた整形外科で適切な治療が受けられない場合はどうすればいいのでしょうか?

整形外科で適切な治療が受けられない場合の対処法

セカンドオピニオン

最近では、他の医師のセカンドオピニオンが当たり前になりつつあります。セカンドオピニオンを求めるためには、通常、担当医からの紹介状や検査資料などが必要となります。これまでどんな症状がありそれに対してどんな治療をしてきたかを知るためです。紹介状がなければ、検査を一からやり直して最初から治療することになります。

そのため紹介状を書いてもらう必要がありますが、ただでさえ良好でない医師との関係がさらに悪化してしまう可能性もあります。ただ、医師にセカンドオピニオンを拒否する権限はありませんので、積極的に利用をしましょう。

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転院

セカンドオピニオンを聞いた別の病院の治療方針に納得がいけば、担当医に転院を申出ましょう。

ただし、転院先が今までより良い病院だという保証はどこにもありません。転院先はできるだけ慎重に選ぶ必要があります。

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整骨院での治療

むち打ち症の症状が整骨院に通うことで緩和した方は、数多くいらっしゃいます。

この場合、治療費を保険会社に請求する際に揉めないためにも、「担当医の同意を得る」ことが重要です。

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むち打ちで後遺症が残りそうな場合

軽いむち打ち症で、自覚症状しかない場合でも後遺症が残るケースがありますが、その場合後遺障害等級の認定を申請する必要があります。

後遺障害に認定されると、14級の等級であっても100万円以上の後遺障害慰謝料が認められやすくなりますし、働いている人の場合には、数百万円レベルの逸失利益が認められることもあります。

個人で認定手続きをやることは難しいですが、後遺障害認定手続きを弁護士に依頼すると、認定の可能性は高くなります。

むち打ち症のケースで確実に後遺障害の等級認定を受けたい場合には、まずは弁護士の話を聞いてみましょう。

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なお、追突事故でむち打ちの「傷害慰謝料」「後遺障害慰謝料」の相場を計算したい方は、当サイトの慰謝料相場自動計算機をご利用ください。

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首・腰の痛みを嘘と言われた場合は弁護士に相談!

今回は、軽い追突事故でむち打ち症になった場合の被害者向けの対処方法をご説明しましたが、 実際には、むち打ち症以外にも交通事故で首や腰の神経症状を患った場合にも嘘・仮病と言われてしまう可能性が高いです。

軽い事故であることなどを理由として症状を疑われた場合には、むち打ち症の場合と同様に、以下の5点を大切にしてください。

  • 事故直後から痛くなくても病院に通院をすること
  • 症状の主張に一貫性を持たせること
  • 適切な検査を行うこと
  • 整骨院に通う場合は医師の指示を仰ぐこと
  • 交通事故に強い弁護士に相談すること

特に一番最後の「交通事故に強い弁護士に相談すること」が、もっとも効果的です。

保険会社ともめてしまい、困っている場合や、これから相手と交渉するのに不安がある被害者は、一度、弁護士に相談をしてアドバイスをもらうことをおすすめします。



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