交通事故と因果関係|既往症・持病の悪化で自賠責は否定する?
ケガや病気を抱えている人が不運にも交通事故の被害者となって、さらに後遺障害に苦しむ場合もあります。交通事故賠償で既往…[続きを読む]

軽い追突事故でむちうち症状が出たとき、XやYahoo!知恵袋などでこうした声が話題になることがあります。
もし本当に痛みに苦しんでいるなら、こんな言葉をぶつけられるのは、あまりにもつらい状況です。
さらに、医師への症状の伝え方がうまくいかず、仮病を疑われてしまうケースもあります。
この記事では、軽度の追突事故の被害者が保険会社から「嘘では?」「因果関係なし」と言われてしまう理由と、その対処法をわかりやすく解説します。
目次
保険会社が「本当に痛いのか」「事故との因果関係はあるのか」を慎重に確認しようとするあまり、被害者側が"仮病扱いされている"と感じてしまうことがあります。
その背景には、次のような判断ポイントがあります。
むちうちは、事故直後ではなく数時間後・場合によっては数週間後に症状が出ることがあります。
しかし、事故から受診まで時間が空いてしまうと、
「事故と症状が本当に結びつくのか?」
「あとから痛いと言い出したのでは?」
という誤解が生まれやすくなります。
仕事・家事・育児で受診が遅れるケースでも、同様に疑われやすくなります。
症状と事故状況に不一致があると、保険会社から嘘を疑われることがあります。
たとえば、こんなケースです。
症状が変化すること自体は自然なことです。ただし、伝え方が不十分だと「一貫性がない」と見なされ、無理に長引かせていると判断されてしまうことがあります。
「レントゲンやMRIを撮れば、むちうちの痛みを証明できるはず」と思っていませんか。
実はこれ、大きな誤解です。
むちうちの多くは、レントゲンやMRIに"はっきり写らない"のです。これは嘘だから写らないのではありません。むちうちという症状の性質上、画像検査では確認できない損傷が大部分を占めるからです。
レントゲンは主に骨の異常を調べる検査で、軟部組織の損傷は映りません。MRIは筋肉や靭帯も確認できますが、むちうちに多い「軽度の軟部組織の炎症」や「神経の機能的な障害」までは明確に写らないことがほとんどです。
つまり、確かに痛みやしびれを感じていても、その"証拠"が画像に残らないという状況が起こります。
「耳鳴り・めまい・しびれがある」「だるさや吐き気がする」「腰や頭が痛い」といった自覚症状だけでは、保険会社に「異常なし」「通院を長引かせているのでは」と主張される余地を与えてしまいます。
保険会社の損害賠償では、自覚症状よりも他覚症状(医師が客観的に確認できる症状)が重視されます。
レントゲンやMRIで異常所見が認められない場合は、神経学的検査の所見や継続的な通院記録が、症状の存在を示す重要な証拠になります。
「痛みが出ているのに受診が遅れた」というケースがあります。
事故から受診まで日数が空くと、保険会社から“本当に事故が原因なのか”を疑われやすくなります。
画像に写らない疾患だからこそ、症状が現れた段階、あるいは事故直後のタイミングで医師の診察を受け、経過を記録として残しておくことがとても大切になります。
被害者が通っている整骨院や接骨院に対しても、保険会社は不信感を抱くことが多いです。
多くの整骨院は誠実に治療を行っていらっしゃいますが、中には悪質な整骨院もあり、被害者が通院していない日の治療費を請求したり、施術内容を水増したりします。
極端な場合、被害者と整骨院がグルになって水増し請求をするケースもあります。
こうした事例が少なからずあることも、むち打ち症が仮病・嘘ではないかと疑われる理由の一つです。
交通事故では、あとから痛みが出ることも多く、こちらが真実を話しているのに「嘘だ」「見抜いてやる」と疑われたり、「どうせバレないと思って症状を作っているのでは」と心ない言葉を向けられたりすることがあります。
こちらとしては嘘つかれたわけでもないのに、まるで“嘘を見抜くゲーム”のように扱われるのは本当に辛いものです。
だからこそ、むちうち症が嘘ではないことを、加害者側の保険会社に“バレる・バレない”という次元ではなく、事実として証明してしまうことが最も確実な対処になります。そのためには、以下の6点を徹底することが重要です。
軽い追突事故でも、「あとから通院するなんて嘘では?」と疑われ、「最初に行かなかったのはバレてないと思ったから?」などと理不尽に言われることがあります。
こうした“嘘扱い”を避けるためにも、痛くなくてもめんどくさくても事故当日に必ず病院へ行くことが大切です。
整骨院・接骨院ではなく、まずは整形外科に行き、医師による診察を受けておきましょう。一旦、交通事故では、痛くなくても通院すべきなのです。
後遺障害認定に役立つ画像検査も、診断書の作成も医師にしかできません。
実際、痛みの表現というものは、慣れてないと難しいものです。
症状の訴えに一貫性がないと、「言っていることが変わるのは嘘だからでは?」「最初の説明と違う、バレないと思って話を盛っているのでは?」と疑われやすくなります。
そのため、痛みの質・強さ・出るタイミングを毎回しっかり言語化することが重要です。
何も意識せずに、その場その場の表現をしていると、訴える症状がその都度大きく変わってしまうことになりかねません。
むちうちは症状の伝え方が大切です。
自分なりに、「以前はどのように痛みを訴えたか」「どう追突事故について言葉にしたか」のメモを残すなどして、痛みの表現を言語化し、以前伝えた症状とブレがないようにすることが重要です。
むちうちは画像に出にくいケースもありますが、だからこそ「検査を受けなかったのは、嘘だからバレるのを恐れたのでは?」と言われやすいポイントでもあります。
適切な検査を行うことが重要です。当然ですがレントゲンやMRI等の画像診断は必須です。
ただ、それでも証明できないケースがあるので「神経学的検査」をすることにより、むち打ち症の自覚症状を補完し、症状を証明することができることがあります。
神経学的検査とは、筋力や反射などについて調べる検査方法です。いくつかの種類があります。
こうした検査を適切に実施していれば、「むち打ち症は嘘、通院期間を長引かせている」だと言われにくくなります。もし、示談交渉の段階では事故の相手が納得しなくても、裁判で勝てる可能性が高まります。
症状がある期間が短すぎても長すぎても、「嘘をついているかどうか見抜くための材料」にされてしまいます。医師が症状固定と判断するまで、無理をせず通院を続けることが重要です。
ただし、既に痛みや症状がなくなっているのに通院を続けてはいけません。通院期間が伸びれば当然それだけ入通院慰謝料の額は増えていきます。だからといって、症状を偽って通院を続けると保険金詐欺となります。
保険会社は、保険金詐欺を常に警戒しています。保険金詐欺を疑われないためには、以下の点に注意をしましょう。
結論から言うと、入通院慰謝料は「通院した日数/通院期間」が評価の重要な要素になります。
ただ、保険実務や裁判では「単に通院回数が多いか少ないか」だけで金額を決めるわけではありません。重要なのは次の点です。
先述したとおりですが、通院の「継続性」と「相当性」、またどの基準で算定するかが最も重要(自賠責/任意/弁護士=裁判基準)です。結果、同じ通院日数でも「どの基準を適用するか」で慰謝料に大きな差が出ます。
最終的に、通院日数や頻度を正当に評価してもらうには、医師の診断書、病院・整骨院の領収書、診療記録(カルテ)、症状メモが不可欠です。これらが揃っていないと通院日数の説明力は落ちます。
弁護士は、保険会社がどのようなポイントでむちうちが「嘘・バレる・バレない」を判断してくるか熟知しています。
相手がむち打ち症を認めてくれない場合、弁護士に対応を任せることをおすすめします。
相手方の主張に対し、法律家としての立場から適切に反論してくれます。
また、医学知識がある弁護士であれば、むち打ち症の適切な治療機関の紹介や治療する際の注意点、さらには、検査方法についてもアドバイスをしてくれることがあります。
加えて、このように「モメている」場面では、最終的に立場の対立が解消せず、裁判となることも考えられます。
交通事故問題の場合、初回相談無料の弁護士も多いので、ぜひ「むちうち問題に注力している弁護士」に相談してみてください。
病院の整形外科では、また医者から、残念ながら交通事故のむち打ち症患者が「嘘では?」「どうせバレるから本当のことを言え」といったニュアンスで扱われ対応が悪い、冷たいと感じることがあります。
こちらは医者に嘘をついているわけでも、見抜かれたくて来ているわけでもないのに、まるで“嘘つきかどうかを試される場”のようになってしまうことがあるのです。
医者がそんな悪い、冷たい態度を示してしまう背景には、いくつかの要因が考えられます。
こうした理由から、大人でも子どもでも、むち打ちの訴えを「嘘がバレバレだ」「仮病だ」と決めつける対応が悪い、冷たい医者が存在するという現実があります。真実を訴えている側としては非常に心が折れる瞬間です。
では、せっかく治療を始めた整形外科で、こうした医者からの“嘘扱い”が続き、適切な治療が受けられない場合はどうすれば良いのでしょうか。
最近はセカンドオピニオンが一般的になっています。医師によっては「本当に痛いの? 嘘じゃないの?」と疑うような態度を取る場合もありますが、別の医師に相談するだけで、扱いがガラッと変わることもあります。
セカンドオピニオンでは、通常、紹介状や検査資料が必要です。
これまでの症状の経緯を知るためですが、紹介状を依頼することで、すでに良くない関係がさらに悪化する場合もあります。
とはいえ、医師にセカンドオピニオンを拒否する権限はありません。「嘘を見抜く」ではなく「医学的に判断する」場を増やすためにも、積極的に利用する価値があります。
セカンドオピニオンを受けた病院の診断に納得できるなら、担当医に転院を申し出るのも自然な流れです。
もちろん、転院先が必ず今の病院より“対応が良い医者、冷たくない医者”とは限りません。
むしろ転院先でもまた「嘘では?」「症状がバレてないと思ったの?」と言われるケースもあります。
だからこそ、転院先は慎重に選ぶ必要があります。
医師の許可なしで整骨院だけに通うと、「治療の形跡が不自然で嘘っぽい」「保険会社のチェックでバレる」と疑われる原因になります。
軽い追突事故のむちうち症状などで整骨院や接骨院に通う場合は、医師の許可を受けましょう。
医師の具体的な許可があれば、治療の必要性があり、治療の一環として通院していることを示せます。
そのうえで保険会社に連絡をすれば、整骨院通いに疑惑をもたれる可能性は少なくなります。
追突事故の慰謝料は、「なんとなくの感覚」ではなく、一定の基準に沿って金額を計算できます。
だからこそ、自分が最終的に慰謝料いくらもらったのか、あるいは今後いくらもらえる見込みなのかを確認する作業はとても重要になります。
その際に大きな判断材料となるのが、先述したように通院日数です。
通院回数が少なすぎると“本当に治療が必要だったのか”と疑われ、後の慰謝料などの交渉で不利に扱われることがあります。嘘や仮病、誇張ではなく正当な治療であるなら、ためらわず通院を続けることが大切です。
さらに、どの計算基準(自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準)を採用するかによって、最終的な慰謝料額はいくらもらったかが大きく変わります。加えて、過失割合が少しでも動けば金額は変動しますので、この点も押さえておく必要があります。
軽いむちうちで、自覚症状しかない場合でも後遺症が残るケースがありますが、その場合後遺障害等級の認定を申請する必要があります。
後遺障害に認定されると、14級の等級であっても100万円以上の後遺障害慰謝料が認められやすくなりますし、働いている人の場合には、数百万円レベルの逸失利益が認められることもあります。
個人で認定手続きをやることは難しいですが、後遺障害認定手続きを弁護士に依頼すると、認定の可能性は高くなります。
むち打ち症のケースで確実に後遺障害の等級認定を受けたい場合には、まずは弁護士の話を聞いてみましょう。
交通事故でむちうちになってしまった場合、慰謝料はどの程度請求できるのでしょうか。慰謝料の相場と増額の方法をわかりやすくお話しします。
今回は、軽い追突事故でむち打ち症になった場合の被害者向けの対処方法をご説明しましたが、 実際には、むち打ち症以外にも交通事故で首や腰の神経症状を患った場合にも、慰謝料ぼったくり・嘘はバレている・仮病だろうと言われてしまったとSNSや電子掲示板、Yahoo!知恵袋で悩みが共有されています。
保険会社ともめてしまい、困っている場合や、これから相手と交渉するのに不安がある被害者は、一度、弁護士事務所に相談をしてアドバイスをもらうことをおすすめします。