軽い追突事故で「むち打ち症」に!嘘と言われない為にやるべき事

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交通事故で、軽い追突事故に遭った場合でも、むち打ちの症状が出ることがあります。こうした場合、相手の保険会社から

  • 「軽傷なのに入院、通院は大げさな!症状は本当はないのではないか?」
  • 「追突事故とは関係がない、もともとの症状ではないか?」
  • 「この程度の追突事故なら、1か月程度の通院で十分。治療打ち切ります!」

などと言われて、治療費などの支払いを断られるケースがあります。

加害者からも、「軽くバンパーに当たっただけなのですが・・・。」と、疑いの目をもって、いわれることもあります。

また、軽度のむち打ち症の場合、後遺障害の等級認定請求も難しくなることが多いです。

そこで今回は、軽い追突事故で相手の保険会社から、むち打ち症が嘘ではないかと言われたときの対処方法について解説します。

追突事故で起こる「むち打ち」とは

交通事故で軽い追突事故に遭うと、「むち打ち症」になることがあります。

むち打ち症とは、首や腰を捻挫する症状です。

「頸椎捻挫」や「腰椎捻挫」と呼ばれることもあります。

なぜ「むち打ち」になるの?

追突事故で、後ろから突然ぶつかられると、その衝撃によって首や腰に大きな力が加わります。

この力によって、一瞬変な形にねじ曲がってしまうので、捻挫をして「むち打ち」になります。

「むち打ち」はどんな痛みか?

むち打ちになると、身体の各部位にいろいろな症状がでます。

首や肩や腕に痛みやしびれが起こることが典型的ですが、めまいや耳鳴りが起こることもあります。

なんとなく、だるかったり気力が出なくなったりすることもあります。

追突事故に遭った後、上記のような不調を感じたら、「むち打ち」になっている可能性があります。

むち打ち症が嘘だと言われる理由

軽い追突事故の場合、相手から、むち打ち症が嘘だと言われることがあります。むち打ちが嘘だと疑われたら、治療費の支払いも受けられませんし、後日通院慰謝料なども支払ってもらえない可能性が高いです。

そもそも、軽い人身の追突事故のケースでは、どうしてむち打ちが嘘だと主張されてしまうのでしょうか。

事故後、病院行かない。通院まで時間が空いている

むち打ちが嘘だと言われる原因の1つとして、交通事故後通院までの間に期間が空いていることが挙げられます。むち打ちによる痛みやしびれは、交通事故後すぐには発症せず、2、3日が経過してから自覚症状が出ることも多いです。

しかも、痛みが出てきてもすぐには病院に行かず、1週間くらい経って「やっぱり治らない」と考えてようやく病院に行くというパターンもあります。

すると、事故後すぐに病院に行っていないため、「事故と症状に因果関係がない」「事故とは別の原因による症状だ」などと言われて、追突事故によるむち打ちが嘘だと言われてしまいます。

保険会社に「事故状況と一致していない」と言われる

追突事故によるむち打ちが嘘だと言われる場合、症状が事故状況を一致していないと言われるケースがあります。

そもそもこの程度の事故でそんな症状が出るはずがないと言われたり、事故で傷害を受けた部分と痛みが出ている部分が一致していないと言われたり、初めと言っていることが違うと言われたりします。

たとえば、事故直後には右腕が痛いと言っていたのに、しばらくして肩にしびれが起こると言い出した場合などには、話が一貫していないので嘘だということになってしまうのです。

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怪我なし扱いになる?むち打ち症状を証明できる資料がない

軽いむち打ちの場合、その症状を証明できる客観的な資料がないことが多いです。レントゲン画像やMRI画像などを撮っても、特に異常は見当たりません。結局、患者が「痛みやしびれがある。だるさを感じる。吐き気がする」などと「言っているだけ」の状態になってしまうのです。

もちろん患者の訴えも重要であり、このような症状のことを「自覚症状」と言って、交通事故の場面でも評価はされるのですが、自覚症状をすべて認めていると、嘘をついた者が多額の慰謝料を獲得できることになって不合理なので、基本的には自覚症状よりも他者が客観的に確認できる他覚症状が重視されています。

以上のように、むち打ちの場合には、症状を証明する資料がないことが、相手の保険会社から、「症状はない」と言われる原因になるのです。

むち打ちを真実だと証明する方法

軽い追突事故でむち打ちになった場合、その症状を証明するためにはどのような方法があるのでしょうか?保険会社対策として以下で順番にご紹介します。

事故が起こったらすぐに通院をする

まずは、交通事故後、すぐに病院に通院することが重要です。交通事故に遭った直後は、自分でも興奮状態になっていて痛みを感じにくいですし、むち打ちの場合には、事故後2~3日が経過してからようやく痛みやしびれが起こってくることも多いです。

しかし、このようなケースで、痛みが出てきてから病院に行くと、相手から「なぜすぐに病院に行っていないのか。後から思いついて病院に通ったのではないか」などと言われてむち打ちが嘘ではないかと疑われる可能性があります。そこで、追突事故に遭ったら、たとえ軽い事故であり痛みなどの自覚症状がなくても、まずは整形外科に行きましょう。

このとき、必ず「病院」を受診する必要があるので、「整骨院、接骨院」ではなく「整形外科」を受診して、「医師」による診察を受け、画像検査などの必要な診断を受けることが大切です。

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一貫した合理的な主張を行う

むち打ちになった場合、自分でもよくわからないまま、その場その場で症状を訴える人がいます。たとえば、この前までは「右肩が痛い」と言っていたのに「最近肩もしびれる」と言ったり、「雨が降ったらだるい感じがする」などと、いろいろなことを五月雨的に述べたりするのです。このように、一貫しない主張をすると、むち打ちの症状が嘘ではないかと疑われてしまいがちですので、注意しましょう。

また、交通事故によって起こりえないような症状を述べても嘘だと思われます。

たとえば、軽い追突事故で、事故後すぐには症状が出なかったにもかかわらず、後になって「実は肋骨を骨折していた」などと言ってもなかなか信用されないことは明らかでしょう。むち打ちの症状でも、あまり極端なことを言うとかえって疑われる可能性もあります。

ただ、本当に症状が出ているのであれば、遠慮せずに訴えるべきではあります。

適切な検査を実施する

むち打ちの症状を証明するために重要なことは、適切な検査を行うことです。

もちろんレントゲンやMRI等の画像診断は必須ですが、これらによっても証明できないケースがあります。その場合、神経学的検査をすることにより、むち打ちの自覚症状を補完したり症状を証明したりすることができることがあります。

神経学的検査とは、筋力や反射などについて調べる検査方法で、いくつかの種類があります。

むち打ちの場合、患者の頭を後ろに傾けて左右に動かし、痛みが出るかどうかを調べるテストや握力テスト、筋電図テストや腱反射テスト、異常反射テストなどによって症状がわかることがあります。

こうした検査を適切に実施していれば、相手から「むち打ちは嘘」だと言われにくくなりますし、仮に示談交渉の段階では相手が納得しなくても、裁判で勝てる可能性が高まります。

弁護士に相談する

追突事故でむち打ちになっているにもかかわらず、相手がむち打ちを認めない場合には、弁護士に対応を任せることをおすすめします。

弁護士であれば、適切なむち打ちの治療期間を紹介してくれることがありますし、むち打ち治療の際の注意点についてもアドバイスしてくれます。

相手が「むち打ちは嘘ではないか」と言ってきても、法律家・専門家としての立場から適切に反論してくれますし、医学的知識がある弁護士なら、検査方法についてもアドバイスしてくれることがあります。

相手がむち打ちを認めずに裁判になったケースでも、弁護士がついていたら安心です。

以上のように、相手にむち打ちが嘘だと言われないために、また嘘だと言われている場合に適切に対処するためには、交通事故問題に強い弁護士に対応を依頼することが役立ちます。

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むち打ちでも後遺障害が認定される

追突事故でむち打ちになった場合でも、後遺障害が認定されることがあります。軽いむち打ちの場合、レントゲンなどの画像診断をしても、明確に異常が見つからないことが多いです。

そこで、高い等級である12級の認定を受ける事は難しいでしょう。これに対し、低い等級である14級であれば、他覚症状がなく、患者の訴えにもとづく自覚症状だけであっても認定を受けられる可能性があります。

そのためには、事故直後からの通院を継続し、症状の主張に一貫性を持たせて神経学的検査などの適切な検査を実施し、正しい手続き方法で後遺障害の等級認定請求をする必要があります。

これらの手続き全般において、弁護士に対応を依頼するとより確実になるので、むち打ちのケースで確実に後遺障害の等級認定を受けたい場合には、やはり弁護士に相談することをおすすめします。

後遺障害に認定されると、14級であっても100万円以上の後遺障害慰謝料が認められますし、働いている人の場合には、数百万円レベルの逸失利益が認められることも多いので、諦めるともったいないです。

「この程度では後遺障害は無理だろう」「めんどうだからもういいや」などと考えずに、まずは弁護士の話を聞いてみましょう。

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まとめ

今回は、軽い追突事故でむち打ちになった場合の対処方法をご説明しました。

軽い追突事故のケースでは、たとえ実際にむち打ちの症状が出ていても、相手の保険会社から「そのような症状は出ていないだろう」「嘘をついて慰謝料をもらおうとしているのではないか」などと言われることがあります。

このような問題に対処するには、事故直後から確実に病院に通院をすること、むち打ちの症状についての主張に一貫性を持たせること、適切な検査を行うこと、交通事故に強い弁護士に相談することなどが大切です。

むち打ちでも後遺障害の等級認定を受けることも可能です。

今、むち打ちになって相手の保険会社ともめてしまい、困っている場合や、むち打ちになってこれから相手と交渉するのに不安がある場合などには、一度、弁護士に相談をしてアドバイスをもらうことをおすすめします。

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