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交通事故の相手の保険会社に対して、不満や悩みをかかえていませんか?
交通事故の被害に遭ったら、加害者側、事故相手の保険会社と示談交渉を進めていかねばなりません。その際、相手の保険会社の窓口対応に納得できず、次のような悩みやストレスを抱えている被害者の方が多数おられます。
本記事では、SNSやYahoo!知恵袋でも話題の、交通事故で相手の保険会社の対応に納得できない場合、後日電話がない、連絡が遅い、過失割合の連絡がない場合、対応が悪いの対処方法、担当者変更の苦情を入れられるのかをご紹介します。
物損事故においての事故相手の保険会社の修理代請求については、以下の記事もご参考ください。
人身事故においての慰謝料請求については、シミュレーションツールもご利用ください。
目次
交通事故の後日、事故相手の保険会社とのよくあるトラブルには以下のようなパターンがあります。
交通事故相手の保険会社からの連絡がない、また遅れがちだったり、対応が不誠実だったりすると、被害者側は大きな精神的・経済的ストレスを抱えかねません。しかし、そういうことが実は多いのです。
保険会社側の手続き遅れや連絡不足が示談交渉の進展を大きく遅らせてしまいます。
長期化すれば、被害者は精神的に参ってしまう恐れがあります。
保険会社は、事故の被害者に寄り添う姿勢が何より大切です。迅速な対応と丁寧な説明、状況に応じた適切な支援を心がける必要があります。連絡がない状態はやめて、被害者の相談に真摯に耳を傾け、理不尽な対応はしないということが大事です。
事故相手の保険会社の担当者は、被害者からの連絡があっても、高圧的な態度や冷たい態度をとることがあります。
事務的な対応に対して冷たさを感じる被害者もいれば、担当者が「過失相殺」「逸失利益」「後遺障害等級認定」「症状固定」といった専門用語を連発するため、萎縮してしまう被害者もいます。
また、被害者が保険会社の主張に納得せず、すんなり受け入れない場合、強硬な態度をとる担当者が多く見られます。
保険会社の主張に対して素直に従っていたときには優しかったのに、反対意見を述べると態度を豹変されるケースもあります。
人身事故の場合、通院期間が長引くと保険会社とトラブルになりやすい傾向があります。治療が一定期間を超えると、保険会社が「治療を終わるように」と言ってくるからです。
それまで全然連絡がなかったのに、突然一方的に治療費の支払いが拒否され、被害者が窓口で治療費を自己負担しなければならなくなることも多々あります。
被害者としては後日「納得できない」気持ちが強くなり、保険会社に対する不信感が高まって揉め事に発展してしまいます。
交通事故では、被害者と加害者それぞれの「過失割合」が非常に重要です。
自分の過失割合が高いとその分相手に請求できる賠償金額を減額されてしまうからです。
しかし、被害者が保険会社と交渉していると、保険金の額を抑えるために、保険会社側が被害者に実際より高い過失割合を押し付けてくるケースがあるので、被害者としては納得できない思いを抱えてしまいます。
また、上述した通り、そもそも過失割合の連絡が後日こなくて困るケースもあります。
人身事故の場合、被害者は、交通事故に遭ったら「休業損害」を請求でき、後遺障害が残ったら後遺障害「逸失利益」を請求できます。
しかし、加害者の保険会社はさまざまな理由でこれらの損害賠償を拒もうとします。
本来、女子の平均賃金をベースに算出するべき主婦の休業損害を、わざと自賠責保険の基準である1日6100円で計算することによって減額してくるケースもありますし、後遺障害の内容によっては、「現実の労働能力の低下はない」などと主張して、逸失利益を否定することもあります。
人身事故の場合、事故相手の保険会社が提示する慰謝料の金額は、裁判所や弁護士が用いる法的な基準による金額と比べて非常に低くなっています。
被害者がおかしいと後日思い、保険会社側に慰謝料算定の根拠を聞いても「この程度が相場です」という回答しか返ってこないので、納得できないと感じてしまいます。
では、なぜ相手の保険会社の担当者は、後日連絡・対応が遅い、悪いのでしょうか?
保険会社は、あくまで加害者に代わって交渉をしています。認識や見解の相違など利害が衝突することが多くなります。
対立する者同士のやりとりですから、こちらの主張を理解してくれないと感じてしまうのはやむを得ないでしょう。
このような状況下では、被害者が保険会社とのやりとりに不満や不信感を抱くのは自然なことです。保険会社の担当者が親切に対応したとしても、根本的な立場の違いは変わりません。
保険会社は大きな企業です。多くの案件を処理することを要求されます。保険会社の担当も同様です。
忙しくて、連絡もままならないことも多いでしょう。
どんな組織でも様々人が働いています。保険会社も同様です。たまたま対応が悪い担当者に受け持たれた可能性もあります。
では、保険会社の対応が悪い場合、どうすればいいのでしょうか?
交通事故の被害者が保険会社の対応に納得できない場合、以下のような対応を試してみて下さい。
保険会社の担当者の態度が悪いと、どうしても腹が立つので感情的に怒鳴ってしまったりすることがありますが、そうなると、よけいに相手も頑なになってトラブルが大きくなるだけです。
気に入らないことを言われたら、冷静に電話を切ってからきっちり戦略を練って対応しましょう。その場で興奮して大声を出したからといって金額があがるわけではないので何の得にもなりません。
また、もし、自分から保険会社に連絡を入れてみても埒があかないケースでは、後述するカスタマーセンターなどに相談した方が良いでしょう。
次に交通事故についての正確な法的知識を得ることが重要です。相手の保険会社は交通事故のプロです。こちらに何の知識もなかったら、示談交渉で不利になるのは当然です。
治療費、休業損害、逸失利益、後遺障害、過失割合など、問題になっている項目について本やネットで調べて正確に理解し、相手の言い分が正しいのか間違っているのかを見極めましょう。
自分で本やネット上の情報を調べるのに限界を感じたら、弁護士に相談してアドバイスを受ける事をオススメします。
交通事故で保険会社から提示される休業損害や慰謝料などを「安い」と感じても、「仕方ないか…」とサインしてしまう方がいます。しかし、示談書にサインをしてしまうと、原則として覆すことは不可能です。
少しでも疑問があるなら簡単に示談書にサインせず、相場はいくらくらいなのか、このケースではいくらくらいになるべきなのか調べましょう。わからないときには、弁護士に「適切な賠償金の金額」を算定してもらう方が安心です。
ご自分の弁護士基準の示談金についてお知りになりたい場合は、以下の「慰謝料相場 シミュレーション」を是非ご活用ください。
また、法律事務所では、慰謝料の無料診断をおこなっているところもあるので、相談してみるとよいでしょう。
事故相手の保険会社の対応が悪いときや話し合いを進められないときには、第三者機関に相談をしましょう。
以下、交通事故で利用できる相談先をご紹介します。
まずは相手の保険会社の「カスタマーセンター」に電話をして相談してみましょう。カスタマーセンターでは、お客様からの苦情を受け付けています。
電話口で相手の所属部署、担当者名、事故情報(当事者名、事故日時、事故現場住所)を伝えてトラブル内容を相談すると、担当者に注意を促したり、場合によっては配置変更をしたりするなど一定程度の効果が見込めることがあります。
ただ、カスタマーセンターは相手の保険会社の機関であり対応には限界があります。業務の怠慢など、その担当者自体に問題があるときは会社側の善処が期待できるでしょう。
しかし、「過失割合の数値に不満がある!」、「算定額が低い!」などの問題は、担当者が会社の内部準則に従って判断したものですから、そのカスタマーセンターに文句を言っても対応を変えることはないでしょう。
外部リンク(金融庁サイト):金融機関等の相談窓口一覧
保険会社の担当者の態度が悪い場合や、保険金の支払いについて不当な扱いを受けている場合には「そんぽADR」を利用してみましょう。
そんぽADRとは、損害保険会社で組織する一般社団法人日本損害保険協会が主催する紛争解決機関です。損保会社と利用者間でトラブルが発生しているときに、利用者からの相談を受け、トラブルの解決を図ります。
そんぽADRに苦情を申し立てると、そんぽADRの方から相手の保険会社に苦情内容を通知して迅速に解決するように促し、当事者同士で話し合うことになります。60日経過しても苦情の解決に結びつかなければ、次の手段として紛争解決手続きを利用するよう案内され 、これを利用すると中立的な立場の紛争解決委員が和解案を作成します。
ここで合意がなされれば、保険会社もこの和解案を尊重しなければならず、拘束力があります。
ただし、紛争解決手続きについては、申立書や損害事実を証明する資料の提出が必要となるため、弁護士に相談したほうがよいでしょう。
【関連外部サイト】:そんぽADRセンター~苦情解決手続の申出をご希望の方へ~
交通事故の被害者が保険会社の対応に納得できないとき、もっとも頼りになるのは交通事故に詳しい弁護士です。
交通事故に詳しい弁護士は、交通事故の示談交渉、裁判を担当する法律の専門家です。
被害者個人が交渉するのと違い、保険会社に言いくるめられたりすることはありません(そもそも弁護士が代理人となった段階で、保険会社は言いくるめることは諦めます)。
また、多くの交通事故被害者から相談を受けているため、被害者と保険会社とのよくあるトラブルについても熟知しています。
賠償金についても最も高額な「弁護士基準」が適用され、自分で交渉していたときと比べて大幅な金額アップが見込めます。
相談をすると適切なアドバイスを受けられるだけではなく、示談交渉をすべて任せることができ、いつ連絡来るのかという悩みや自分で交渉するストレスから解放されます。
現在は多くの法律事務所で初回の相談は無料となっています。弁護士特約に加入していれば、自己負担0円で弁護士依頼もできます。
今回は、SNSやYahoo!知恵袋でも話題の保険会社の問題について解説致しました。
弁護士は、100%あなたの味方となって働きます。交通事故に強い弁護士を探して無料相談の申込みをしてみてはいかがでしょうか。