交通事故で保険会社から連絡がない、遅い！対応が悪い時の対処法

• 事故相手の保険屋から電話連絡はいつ来るの？後日、電話がない、過失割合の連絡が遅い！
• ja共済は、示談が遅い！東京海上日動から連絡がこない！損保ジャパンは連絡が遅い！
• 保険会社の担当者から治療打ち切りが突然言われた／私の過失割合が高すぎ
• 事故の保険金の支払いが遅い

これらの保険会社に対して、不満や悩みをかかえていませんか？

交通事故の被害に遭ったら、加害者側の保険会社と示談交渉を進めていかねばなりません。その際、相手の保険会社の窓口対応に納得できず、次のような悩みやストレスを抱えている被害者の方が多数おられます。

この記事では、SNSやYahoo!知恵袋でも話題の、交通事故で相手の保険会社の対応に納得できない場合、後日電話がない、連絡が遅い、過失割合の連絡がない場合、対応が悪いの対処方法、担当者変更の苦情を入れられるのかをご紹介します。

物損事故においての保険会社の修理代請求については、以下の記事もご参考ください。

人身事故においての慰謝料請求については、シミュレーションツールもご利用ください。

交通事故でトラブルになりやすい加害者の保険会社の対応

交通事故の後日、加害者の保険会社とのよくあるトラブルには以下のようなパターンがあります。

相手の保険会社から電話・連絡がない、遅い

「電話はいつ？」と感じつつ、保険会社からの連絡がない・遅いと、示談交渉をなかなか進められず、賠償金を受け取る時期が先延ばしになってしまい、被害者はストレスが募ってしまいます。

また、転院を認めない、歩くのが困難なので通院に使用したタクシー代の支払いを拒否する、示談書をなかなか送ってこないなど対応が悪いケースも散見されます。

保険会社担当者の態度が高圧的・対応が悪い

保険会社の担当者は、被害者からの連絡があっても、高圧的な態度や冷たい態度をとることがあります。事務的な対応に対して冷たさを感じる被害者もいれば、担当者が「過失相殺」「逸失利益」「後遺障害等級認定」「症状固定」といった専門用語を連発するため、萎縮してしまう被害者もいます。

また、被害者が保険会社の主張に納得せず、すんなり受け入れない場合、強硬な態度をとる担当者が多く見られます。保険会社の主張に対して素直に従っていたときには優しかったのに、反対意見を述べると態度を豹変されるケースもあります。

治療費の支払いの打ち切り・拒否

人身事故の場合、通院期間が長引くと保険会社とトラブルになりやすい傾向があります。治療が一定期間を超えると、保険会社が「治療を終わるように」と言ってくるからです。

それまで全然連絡がなかったのに、突然一方的に治療費の支払いが拒否され、被害者が窓口で治療費を自己負担しなければならなくなることも多々あります。

被害者としては後日「納得できない」気持ちが強くなり、保険会社に対する不信感が高まって揉め事に発展してしまいます。

過失割合を実際より大きくされてしまう・連絡こない

交通事故では、被害者と加害者それぞれの「過失割合」が非常に重要です。自分の過失割合が高いとその分相手に請求できる賠償金額を減額されてしまうからです。

しかし、被害者が保険会社と交渉していると、保険金の額を抑えるために、保険会社側が被害者に実際より高い過失割合を押し付けてくるケースがあるので、被害者としては納得できない思いを抱えてしまいます。

また、上述した通り、そもそも過失割合の連絡が後日こなくて困るケースもあります。

休業損害や逸失利益を払わない・減額してくる

人身事故の場合、被害者は、交通事故に遭ったら「休業損害」を請求でき、後遺障害が残ったら後遺障害「逸失利益」を請求できます。

しかし加害者の保険会社はさまざまな理由でこれらの損害賠償を拒もうとします。

本来、女子の平均賃金をベースに算出するべき主婦の休業損害を、わざと自賠責保険の基準である1日6100円で計算することによって減額してくるケースもありますし、後遺障害の内容によっては、「現実の労働能力の低下はない」などと主張して、逸失利益を否定することもあります。

慰謝料額の基準が低い

人身事故の場合、保険会社が提示する慰謝料の金額は、裁判所や弁護士が用いる法的な基準による金額と比べて非常に低くなっています。

被害者がおかしいと後日思い、保険会社側に慰謝料算定の根拠を聞いても「この程度が相場です」という回答しか返ってこないので、納得できないと感じてしまいます。

保険会社の後日連絡が遅い・悪い理由

では、なぜ相手の保険会社の担当者は、後日連絡・対応が遅い、悪いのでしょうか？

保険会社はあくまで加害者の立場

保険会社は、あくまで加害者に代わって交渉をしています。認識や見解の相違など利害が衝突することが多くなります。

対立する者同士のやりとりですから、こちらの主張を理解してくれないと感じてしまうのはやむを得ないでしょう。

短期間で数多くの案件を処理しなければならない

保険会社は大きな企業です。多くの案件を処理することを要求されます。保険会社の担当も同様です。

忙しくて、連絡もままならないことも多いでしょう。

保険会社は営利企業

保険会社は営利企業です。被害者に支払う保険金を安くできれば、それだけ利益をあげることができます。

わざと自賠責保険の基準で計算したり、大きな過失割合を主張したり、あらゆる方策で賠償額を低めに算定し、被害者をあきらめさせようとします。

たまたま対応の悪い担当者が受け持った

どんな組織でも様々人が働いています。保険会社も同様です。たまたま対応が悪い担当者に受け持たれた可能性もあります。

では、保険会社の対応が悪い場合、どうすればいいのでしょうか？

保険会社の対応が悪いときの対処方法

交通事故の被害者が保険会社の対応に納得できない場合、以下のような対応を試してみて下さい。

電話ではできるだけ冷静に対応する

保険会社の担当者の態度が悪いと、どうしても腹が立つので感情的に怒鳴ってしまったりすることがありますが、そうなると、よけいに相手も頑なになってトラブルが大きくなるだけです。

気に入らないことを言われたら、冷静に電話を切ってからきっちり戦略を練って対応しましょう。その場で興奮して大声を出したからといって金額があがるわけではないので何の得にもなりません。

また、もし、自分から保険会社に連絡を入れてみても埒があかないケースでは、後述するカスタマーセンターなどに相談した方が良いでしょう。

交通事故の知識を得る

次に交通事故についての正確な法的知識を得ることが重要です。相手の保険会社は交通事故のプロです。こちらに何の知識もなかったら、示談交渉で不利になるのは当然です。

治療費、休業損害、逸失利益、後遺障害、過失割合など、問題になっている項目について本やネットで調べて正確に理解し、相手の言い分が正しいのか間違っているのかを見極めましょう。

自分で本やネット上の情報を調べるのに限界を感じたら、弁護士に相談してアドバイスを受ける事をオススメします。

安易に示談書にサインしない

交通事故で保険会社から提示される休業損害や慰謝料などを「安い」と感じても、「仕方ないか…」とサインしてしまう方がいます。しかし、示談書にサインをしてしまうと、原則として覆すことは不可能です。

少しでも疑問があるなら簡単に示談書にサインせず、相場はいくらくらいなのか、このケースではいくらくらいになるべきなのか調べましょう。わからないときには、弁護士に「適切な賠償金の金額」を算定してもらう方が安心です。

ご自分の弁護士基準の示談金についてお知りになりたい場合は、以下の「慰謝料相場 シミュレーション」を是非ご活用ください。

また、法律事務所では、慰謝料の無料診断をおこなっているところもあるので、相談してみるとよいでしょう。

保険会社の対応に納得できない場合の相談先

保険会社の対応が悪いときや話し合いを進められないときには、第三者機関に相談をしましょう。

以下、交通事故で利用できる相談先をご紹介します。

担当者変更しろと苦情！カスタマーセンターに相談

まずは相手の保険会社の「カスタマーセンター」に電話をして相談してみましょう。カスタマーセンターでは、お客様からの苦情を受け付けています。

電話口で相手の所属部署、担当者名、事故情報（当事者名、事故日時、事故現場住所）を伝えてトラブル内容を相談すると、担当者に注意を促したり、場合によっては配置変更をしたりするなど一定程度の効果が見込めることがあります。

ただ、カスタマーセンターは相手の保険会社の機関であり対応には限界があります。業務の怠慢など、その担当者自体に問題があるときは会社側の善処が期待できるでしょう。

しかし、「過失割合の数値に不満がある！」、「算定額が低い！」などの問題は、担当者が会社の内部準則に従って判断したものですから、そのカスタマーセンターに文句を言っても対応を変えることはないでしょう。

外部リンク（金融庁サイト）：金融機関等の相談窓口一覧

そんぽADRに相談

保険会社の担当者の態度が悪い場合や、保険金の支払いについて不当な扱いを受けている場合には「そんぽADR」を利用してみましょう。

そんぽADRとは、損害保険会社で組織する一般社団法人日本損害保険協会が主催する紛争解決機関です。損保会社と利用者間でトラブルが発生しているときに、利用者からの相談を受け、トラブルの解決を図ります。

そんぽADRに苦情を申し立てると、そんぽADRの方から相手の保険会社に苦情内容を通知して迅速に解決するように促し、当事者同士で話し合うことになります。60日経過しても苦情の解決に結びつかなければ、次の手段として紛争解決手続きを利用するよう案内され 、これを利用すると中立的な立場の紛争解決委員が和解案を作成します。

ここで合意がなされれば、保険会社もこの和解案を尊重しなければならず、拘束力があります。

ただし、紛争解決手続きについては、申立書や損害事実を証明する資料の提出が必要となるため、弁護士に相談したほうがよいでしょう。

【関連外部サイト】：そんぽADRセンター～苦情解決手続の申出をご希望の方へ～

保険会社の対応が悪い時よくある質問

今回は、SNSやYahoo!知恵袋でも話題の保険会社の問題について解説致しました。

弁護士は、100%あなたの味方となって働きます。交通事故に強い弁護士を探して無料相談の申込みをしてみてはいかがでしょうか。