交通事故で保険会社から連絡がない、遅い!対応が悪い時の対処法とは

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保険会社の態度が悪い

交通事故に遭ったら、保険会社と示談交渉を進めていかねばなりません。その際、相手の保険会社の対応に納得できず、悩んでしまう被害者の方が多数おられます。

  • 保険会社から連絡がない/対応が悪い
  • 保険会社の高圧的な態度に納得がいかない
  • 保険会社から治療打ち切りが突然言われた/私の過失割合が高すぎ

といった、悩み相談を受ける機会は決して少なくありません。

今回は、交通事故で保険会社の対応に納得できない場合の対処方法をご紹介します。

交通事故でトラブルになりやすい保険会社の対応とは

交通事故で、保険会社とのよくあるトラブルには以下のようなパターンがあります。

保険会社から連絡がない、遅い

保険会社からの連絡がないパターンです。事故後、担当者からの連絡を待っていてもまったく連絡がこずに示談を進められず、被害者はイライラが募ってしまいます。

保険会社担当者の態度が高圧的

保険会社の担当者は、被害者に対して高圧的な態度や冷たい態度をとるケースがあります。事務的な態度を冷たく感じる被害者もいますし、担当者が「過失相殺」「逸失利益」「後遺障害等級認定」「症状固定」などの専門用語を連発するので萎縮してしまう被害者もいます。

また、被害者が保険会社の言い分をすんなり受け入れず納得しない場合、強硬な態度を取ってくる担当者が多くみられます。保険会社の言い分を「はいはい」と素直に聞いていたときには優しかったのに、反対意見を述べると態度を豹変されるケースもあります。

治療費を打ち切られる

交通事故後、被害者が病院に通い、通院期間が長引いてくると保険会社とトラブルになりやすいです。治療期間が一定を超えると、保険会社が「治療を終わるように」と言ってくるからです。それだけではなく一方的に治療費を打ち切ってしまい、被害者が窓口で治療費を自己負担しなければならなくなるケースも多々あります。

被害者としては「納得できない」気持ちが強くなりますし保険会社に対する不信感が高まって揉め事に発展してしまいます。

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過失割合を大きくされる

交通事故では、被害者と加害者それぞれの「過失割合」が非常に重要です。自分の過失割合が高いとその分相手に請求できる賠償金額を減額されてしまうからです。
しかし被害者が保険会社と交渉していると、保険会社側が被害者に高すぎる過失割合をあてはめてくるケースがよくあるので、被害者としては納得できない思いを抱えます。

休業損害や逸失利益を払ってくれない

仕事をしている人や主婦が交通事故に遭ったら休業損害を請求できますし、後遺障害が残ったら後遺障害逸失利益を請求できます。
しかし保険会社はさまざまな理由でこれらの損害賠償を拒みます。主婦の休業損害を減額してくるケースもありますし、後遺障害の内容に寄っては逸失利益を拒否されることもあります。

慰謝料が低い

保険会社が提示する慰謝料の金額は、法的な基準の相場と比べて非常に低くなっています。

おかしいと思った被害者が保険会社側に慰謝料算定の根拠を聞いても「この程度が相場です」という回答しか返ってこないので、納得できないと感じます。

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保険会社の対応が悪いときの対処方法

交通事故の被害者が保険会社の対応に納得できない場合、以下のような対応を試してみて下さい。

自分から連絡してみる

もしも保険会社の担当者からの連絡がなくて悶々としているのなら、一度自分から保険会社に連絡を入れてみましょう。加害者本人の氏名や住所、電話番号や車体番号、車種などの情報を伝えると、電話を受けた人が情報を照会して担当者に伝えてくれます。

このことで、保険会社から折り返しの連絡が来るケースも多数あります。

ただしこちらから連絡を入れても無視されるケースでは、第三者の機関に相談した方が良いでしょう。

冷静に対応する

保険会社の担当者の態度が悪いと、どうしても腹が立つので感情的に怒鳴ってしまったりするケースがあります。しかしそうなると、よけいに相手も頑なになってトラブルが大きくなるだけです。
へりくだる必要はありませんが、相手が事務的で冷たいと感じるならこちらも同じように落ち着いて対応しましょう。気に入らないことを言われたら、冷静に電話を切ってからきっちり戦略を練って対応すれば良いのです。その場で興奮しても何の得にもなりません。

電話口で騒いでクレーマー扱いされたら、保険会社の顧問弁護士から内容証明郵便(受任通知)が送られてくるケースもあり、注意が必要です

交通事故の知識を得る

次に交通事故についての正確な知識を得ることが重要です。相手の保険会社は交通事故のプロです。こちらに何の知識もなかったら、示談交渉で不利になるのは当然です。

治療費、休業損害、逸失利益、後遺障害、過失割合のことなど、問題になっている項目について本などで調べて正確に理解し、相手の言い分が正しいのか間違っているのかを見極めましょう。

自分で本やネット上の情報を調べるのに限界を感じたら、弁護士に相談してアドバイスを受ける事をオススメします。

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保険会社の対応に疑問を感じた方、今後の流れに不安のある方は全国対応の弁護士法人ALGへ。積極的な知識の研鑽とサポート体制の充実を図っています。
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安易に示談書にサインしない

交通事故で保険会社から「安い」と感じる休業損害や慰謝料などの提示があっても「仕方ないか…」とサインしてしまう方がおられます。しかしそのような対応は好ましくありません。

相手の保険会社はあなたの知識不足につけ込んで、不当に低い金額で示談させようとしているかもしれないからです。

少しでも疑問があるなら簡単に示談書にサインせず、「本当はどのくらいもらえるのか」調べましょう。わからないときには、弁護士に「適切な賠償金の金額」を算定してもらう方が安心です。

ご自分の弁護士基準の示談金についてお知りになりたい場合は、以下の「慰謝料相場 シミュレーション」を是非ご活用ください。

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交通事故の慰謝料相場シミュレーション
※上記金額は個別事情は考慮せず、一般的な計算方法で算出しております。 正確な金額を計算したい方は各事務所までお問い合…

保険会社の対応に納得できない場合の相談先

保険会社の対応が悪いときや話し合いを進められないときには、第三者機関に相談をしましょう。以下、交通事故で利用できる相談先をご紹介します。

カスタマーセンターに相談

まずは相手の保険会社の「カスタマーセンター」に電話をして相談してみましょう。カスタマーセンターでは、お客様からの苦情を受け付けています。

電話口で事故名と相手の担当者名を伝えてトラブル内容を相談すると、対処方法を教えてくれたり、担当者に注意してくれたりする可能性があります。

ただ、カスタマーセンターは相手の保険会社の機関であり対応には限界があります。また示談金が安いか高いかなどの判断はしてくれません。

外部リンク(金融庁サイト):金融機関等の相談窓口一覧

そんぽADRに相談

保険会社の担当者の態度が悪い場合や保険金の支払いについて不当な扱いを受けている場合には「そんぽADR」を利用してみましょう。

そんぽADRとは、損害保険会社が作っている紛争解決機関です。損保会社と利用者との間でトラブルが発生しているときに、利用者からの相談を受けたりトラブルの解決を図ったりしています。

そんぽADRに苦情を申し立てると、そんぽADRの方から相手の保険会社に「苦情を受け付けたけれど、どのようなことでしょうか?」と連絡を入れてくれます。このことにより、相手の態度が変わるケースもあるので、一度相談をしてみましょう。

外部リンク(そんぽADRセンター):そんぽADRセンター~苦情解決手続の申出をご希望の方へ~

ただしそんぽADRはトラブル解決の手助けをしてくれるだけの機関です。具体的に話し合いの仲裁をしてくれたり、何らかの判断を示してくれたりすることはありません。

交通事故紛争処理センターなどのADRを利用

保険会社ともめたとき、自力で解決したい方に役立つのが「交通事故ADR」です。

実はそんぽADRも交通事故ADRの1種なのですが、ここではより実効的な解決を図れるADRをご紹介します。

それは「交通事故紛争処理センター」と「日弁連交通事故相談センター」です。

これらのADRでは、交通事故被害者からの相談を受け付けています。また被害者と加害者との間の話し合いの「あっせん(調停の話し合い)」も行っており、一定のケースではADRに賠償金の金額や支払い方法を決めてもらう「審査」というサービスも受けられます。

相手がセンターと提携関係のある保険会社や共済の場合には、相手は審査の決定に拘束されるので、あとは被害者さえ納得できたら紛争を最終解決できます。

ただ、交通事故相談センターや日弁連交通事故相談センターで間に入ってくれる担当弁護士は、被害者の味方というわけではありません。完全に中立の立場なので、必ずしも被害者の言い分を熱心に聞いてくれるとは限らず、被害者が不満を持つケースもあります。

また相手によっては審査を利用できないケースもありますし、審査結果に納得できなければADRでは解決できない点でも限界があります。

交通事故に強い弁護士に相談してみよう

交通事故の被害者が保険会社の対応に納得できないとき、もっとも頼りになるのは弁護士です。

弁護士は、交通事故の損害賠償金計算方法について知識が非常に豊富です。法律のプロで日頃から数多くの裁判をこなしているので、保険会社の担当者よりも判例等に詳しいです。

また多くの交通事故被害者から相談を受けているため、被害者と保険会社とのよくあるトラブルについても熟知しています。

相談をすると適切なアドバイスを受けられるだけではなく、示談交渉を任せることもできます。

さらに弁護士に示談を依頼したら、後は弁護士が保険会社の担当者とやり取りしてくれるので、自分で交渉するストレスから解放されます

過失割合や慰謝料についても法的な基準が適用されるので、不当に減額される心配も不要です。

むしろ「弁護士基準」という高額な裁判基準が適用され、自分で交渉していたときと比べて大幅に慰謝料を始めとする賠償金の金額がアップします。

弁護士に相談すると高額な費用がかかるのでは?と心配される方もいますが、今は多くの法律事務所で「無料相談」が行われています。

保険会社の担当者の対応に納得できないなら、まずは交通事故に力を入れている弁護士を探して無料相談の申込みをしてみましょう。

交通事故に強い弁護士に無料相談できます

  1. 保険会社が提示した示談金・慰謝料に不満だ
  2. 事故の加害者・保険会社との示談交渉が進まない
  3. 適正な後遺障害等級認定を受けたい

弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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