交通事故で保険の調査会社はどこまで調べる?防犯カメラも?費用も解説
交通事故の被害に遭った後、加害者の保険会社が調査会社に依頼し、調査を始めることがあります。被害者の方は、調査会社が出…[続きを読む]

事故の過失割合に関して、相手が納得しない場合や自分が納得いかない場合はどのように対処すればよいでしょうか。
特に、被害者意識を持っている場合、多くの人は過失割合を「10対0であるべきだ」と主張する傾向があります。
具体的な例として、信号待ちの追突事故のように停止している車にぶつかった場合は10対0になることが多いですが、動いている車同士の場合には「9対1」や「8対2」といった割合になることも比較的多いです。
ここでは、Yahoo!知恵袋やブログなどで話題の、過失割合について相手が納得しない、自分が納得いかない場合の対処方法、慰謝料や修理代が低額にならないようにするにはどうするのかについて説明します。
目次
交通事故における過失割合の決定においては、「9対1」や「8対2」などの数字が出て、それで終わりではありません。
双方がお互いの主張を受け入れがたい、9対1や8対2は納得いかない!と交渉が硬直することがあります。
こうした場面では冷静に話し合い、互いの立場を理解し合う必要があります。適切な過失割合を決めるには、証拠資料をしっかりと吟味し、公平な第三者の意見も参考にするべきです。
要するに、「9対1」や「8対2」という数字に注目するだけではなく、事実関係を冷静に確認し、公平な判断が欠かせません。
■ケース:相手の修理代100万円、自分の修理代50万円
◆過失割合10対0の場合(自分が被害者)
・相手から受け取る:100万円
・相手に支払う:0円
→ 実質受取額:100万円
◆過失割合9対1の場合
・相手から受け取る:100万円 × 90% = 90万円
・相手に支払う:50万円 × 10% = 5万円
→ 実質受取額:85万円(差額▲15万円)
◆過失割合8対2の場合
・相手から受け取る:100万円 × 80% = 80万円
・相手に支払う:50万円 × 20% = 10万円
→ 実質受取額:70万円(差額▲30万円)
過失割合が1割変わるだけで、受け取れる金額が大きく変わることがわかります。
「自分は被害者なのに、なぜ10対0じゃないのか」
8対2や9対1という数字を見て、こう感じるのはごく自然なことです。
ただし、過失割合は「被害感情ではなく、事故態様の構造」で判断されます。
実務上、裁判所や保険会社が重視するのは、
といった点です。
そのため、
という事情があっても、「動いていた以上、わずかでも注意義務はある」と評価されると、
8対2・9対1になることは珍しくありません。
ここが、多くの人が最初につまずくポイントです。
もう一つ、あらかじめ知っておいてほしい現実があります。
それは、どれだけ納得できなくても、過失割合がほぼ動かない事故もあるという点です。
たとえば、
こうしたケースでは、
弁護士が入っても 8対2・9対1が維持されることは珍しくありません。
この場合、過失割合だけに固執すると、
という結果になることもあります。
では、どんな人が過失割合を争うべきなのでしょうか。
こうした場合は、8対2・9対1が修正される余地があります。
ドライブレコーダーの映像がある、実況見分調書の内容が事実と違う――こうした証拠があるなら、自分で交渉を続けるより、弁護士に任せたほうが修正の余地を活かせます。映像や資料を手元にそろえてから、無料相談で「争う価値があるか」を聞いてみてください。
一方で、
この場合は、過失割合を無理に動かすよりも、
といった形で、最終的な受取額を増やす方向に舵を切るほうが合理的なことも多いです。
また、ある状況で、保険会社が依頼した「調査会社」が関与するケースが出てくることがあります。
調査会社は、保険会社の依頼を受けて、事故の状況を詳細に調べる役割を担います。調査員は現場の状況や車両の損傷状態、交通ルールの適用など、あらゆる角度から事故を分析します。
調査会社が関与することで、事故の詳細がより明確になるため「過失割合の判断」に役立つことが期待されます。
しかし、被害者としては、調査会社が保険会社の依頼を受けているため、その調査結果が必ずしも公平であるとは限らないと感じることがあるかもしれません。
特に、自分に不利な過失割合が示された場合には、納得がいかない!こともあるでしょう。
このような場合、被害者としては、自分自身でも証拠を集めたり、必要に応じて弁護士に相談することが重要です。
ここでは、自分の過失割合に納得いかないときに割合を見直してもらう方法と、相手が過失割合に納得せず話し合いが進まないときの選択肢を、分けて説明します。
被害者が自分で示談交渉をしているケースを考えてみましょう。
そうすると、相手の任意保険会社が被害者の法律知識の不足につけこんで、基準よりも被害者側の過失割合を増やして主張してくることもあります。
この場合、被害者としては、そのまま示談すると不利になります。
被害者が任意保険会社に対して自分の過失割合を減らすための主張をしたいなら、まずは過失割合の基準を調べて、それに従って過失割合を認定することを主張する必要があります。
方法としては、判例タイムズ社の冊子などで過失割合の認定基準を調べるというものがあります。
そして、相手方任意保険会社に対して、その基準によって過失割合を認定するように主張しましょう。
ただ、多くの場合は、保険会社ももちろん、別冊判例タイムズを一定の基準としているので、相手の主張が変わらないケースが多いでしょう。
保険会社が「基準どおりです」と言って譲らない場合は、弁護士に交渉を任せるか、後述の「相手が過失割合に納得しないときの選択肢」を検討してください。
不当に高い過失割合を主張されてしまっているケースでは、示談交渉を弁護士に依頼すると自分の過失割合を下げやすいです。
弁護士が示談交渉をする場合には「過失割合の認定基準」を使います。
弁護士が代理人になると、保険会社は根拠のない過失割合を押し通しにくくなります。
人身事故では、警察が作成する「実況見分調書」が過失割合を決める重要な証拠になります。加害者の刑事処分(起訴・不起訴)が決まった後は、検察庁に申請して写しを取り寄せる方法があり、弁護士に依頼すればこの手続きも任せられます。
一方、物損事故では実況見分調書は通常作られず、簡単な「物件事故報告書」にとどまります。こちらは弁護士会を通じた照会で取り寄せるのが一般的です。
物損事故の賠償は修理代が中心です。弁護士に自費で依頼すると、取り戻せる金額より弁護士費用のほうが高くつくことがあります。いわゆる「費用倒れ」です。
ただし、自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば話は変わります。
まず、自分と家族の保険証券で「弁護士費用特約」が付いているかを確認してください。わからなければ、保険会社に「今回の事故で弁護士費用特約は使えますか」と聞けば答えてもらえます。
なお、故意や重大な過失、酒気帯び運転による事故、台風・洪水による損害などには使えません。補償の範囲と限度額は契約によって異なります。
人身事故の場合は、過失割合が変わらなくても、慰謝料を弁護士基準で請求することで受取額が増える可能性があります。人身事故では、特約の有無にかかわらず、一度弁護士に相談する価値があります。
こちらが根拠を示しても、相手や相手の保険会社が過失割合を受け入れないことがあります。話し合いが止まったときに取れる手段は、主に次の3つです。
ドラレコ映像や現場写真などの証拠がそろっていて、まだ示談していない人に向いています。弁護士費用特約があれば、費用の心配は小さくなります。
無料で使える公益財団法人で、中立の立場から法律相談や和解のあっせんを行います(書類の取り寄せ費用や交通費などは自己負担)。
ただし、相手が任意保険に入っていない、相手の保険会社がわからない、といった場合は利用できません。また「過失割合だけ」を決める目的の申し立ては対象外で、損害全体の解決として申し立てる必要があります。
裁判所で決着をつける方法です。時間と手間はかかりますが、相手が話し合いに応じない場合の最終手段になります。
どれを選ぶかは、証拠があるかどうかと、過失割合が1割動いたときの金額差で決めるのが現実的です。迷ったら、まず弁護士の無料相談で「争う価値があるか」を確認してください。
過失割合に納得できないときは、次の順で考えてください。
物損事故でも、弁護士費用特約があれば費用倒れを心配せずに弁護士へ依頼できます。まずは自分と家族の保険に特約が付いているかを確認しましょう。