もらい事故とは？過失割合0の被害者が抱えるリスクと対処法

交通事故の３件に１件がもらい事故といわれています。この「もらい事故」とは一体何なのでしょうか？

もらい事故は、自分に過失がない事故を指しますので、慰謝料が増額されると思いがちですが、思わぬ落とし穴もあります。

そこで、今回、被害にあった方向けに、示談や慰謝料の点で損をしないように知っておくべき知識を解説致します。

もらい事故とは

もらい事故は自分にも起こりうる

毎日車を運転している方は、自分自身が事故を起こさないように気をつけて運転していると思います。しかし、実際には、自分には何度落ち度もないのに事故に巻き込まれることがあります。

もらい事故とは、一般の双方に過失があって起きる交通事故とは異なり、一方的に交通事故に巻き込まれることを指します。つまり、一切責任のない交通事故のことです。

もらい事故の事例

• 駐車場で停車していた自分の車にぶつかってきたという事故
• 信号待ちの間に後ろから追突されたという事故
• 渋滞の最後尾で停車していたところ、わき見運転の後続車から追突された事故
• 信号機の設置されている横断歩道を、歩行者が青信号のもと渡っていた時の車との事故
• 歩行者用道路を歩いている歩行者が自動車に衝突された事故

これらが、「もらい事故」といわれるケースです。実際の交通事故のうち、3件に1件はこの「もらい事故」にあたるという統計もあります。

もらい事故のリスク

では、もらい事故の被害にあった場合でも、加入する保険会社は加害者との示談代行を対応してくれるのでしょうか。

実は、被害者が加入する保険会社が対応してくれません！

もらい事故の被害に遭った場合、事故を起こした加害者側の保険会社はあなたと示談交渉をするのが通常です。

そして、もらい事故に遭った被害者側としては、慣れない事故の交渉は保険会社などの専門家にお任せしたいところです。しかし、これは弁護士法72条により禁止されています。

と規定しています。つまり、弁護士の資格がない保険会社の方が、示談交渉などの和解事務をすることはできないということです。

このように、もらい事故が発生した場合でも、自分の加入する保険会社は示談交渉をすることはできません。

原則として自分で示談交渉をすることになってしまいます。

普通は、交通事故になった場合、双方の保険会社が代理人にとなって、過失割合とか示談金などを交渉してくれますが、もらい事故は、この加害者側の保険会社相手に、交渉なれしてない素人が直接対応しないとならなくなります。

これが、もらい事故の落とし穴、リスクになります。

もらい事故の被害に遭ったときの対処法

では、実際にもらい事故の被害にあった場合、どのように自分で対処すればよいのでしょうか。事故発生後は、速やかに以下の手順を踏みましょう。

1. 警察を呼ぶ（警察の実況見分調書を作成してもらう）
2. 事故現場の記録をとる
3. 加害者の氏名・住所などの個人情報を確認する
4. 目撃者を確保する
5. 加入の保険会社へ連絡　※もらい事故の場合、弁護士相談も検討する
6. 病院へ行き診断書をもらう
7. 交通事故証明書の交付を受ける

これが交通事故後に自分ですべき対応です。

もちろん、これは軽い事故であったケースを想定しています。大怪我を負うほどの大事故であった場合は、とにかく救急車を呼んでもらうようにしましょう。

もらい事故の過失割合は10:0が原則

ここで、もらい事故の過失割合の考え方について理解しておきましょう。

まず、過失割合とは、それぞれの事故に対する責任の割合を表すものです。交通事故では、6:4や7:3などで責任の割合を示し、実際の損害賠償額の算定の基準とします。そして、もらい事故の場合は、ほぼ100%の割合で10:0の過失割合となります。

先ほどお話したように、もらい事故は自分に全く落ち度がないケースです。具体的には、加害者の前方不注意による追突や車間距離不足による追突などが原因です。したがって、被害者となるもらい事故を受けた側の過失はゼロになるんです。

まれに、もらい事故でも事故を起こした側から「過失割合に納得がいかない」と主張されることがあります。これは、前方車両の急ブレーキが主な原因として追突事故が引き起こされた場合です。

このように、もらい事故では、過失割合が10:0になります。追突された側の過失が認定されることはめったにありません。

保険会社が被害者の過失を主張してきた場合

そして、加害者の保険会社が、被害者の過失の存在を主張してきた場合に、これに対して被害者が無過失を主張するにあたっては、証拠をもってその証明をする必要が生じます。

この無過失の証明をするために被害者自身が行い得る証拠収集としては、例えば、実況見分調書（人身事故の場合に警察が作成する、事故の発生状況に関する基本的な証拠）の確保、現場状況や車両状態の撮影、目撃者がいる場合の連絡先確認、ドライブレコーダーがある場合の映像保存などがあります。

よって、もらい事故では、警察を呼んで実況見分調書を作成するのが重要です。

さらに、交通事故に強い弁護士に依頼することによって、車両の損傷部位や程度から事故の発生状況を推測するなどの専門的な立証への手がかりを得ることが可能になり得る、刑事手続の進行状況などといった複雑な考慮が必要である刑事記録の取得を円滑に進め得る、などの助力を得ることができます。

もらい事故の慰謝料相場

もらい事故で人身事故に遭った場合、「慰謝料の相場はいくら」なのでしょうか。

まず、慰謝料とは、事故による精神的苦痛に対する対価のことです。一般の方は、治療費や入院費などをすべて一緒に考えている方が多いので、ここは注意しましょう。そして、精神的苦痛は個人によって異なるので、簡単に数値に表すことができません。したがって、原則として任意で金額を決めることができます。

もらい事故は慰謝料が高額になる

もっとも、高額な慰謝料を求めて裁判所が認めてくれるわけではありません。相場というものがあるためです。実際の交通事故の慰謝料は、傷害による慰謝料、後遺障害による慰謝料、死亡による慰謝料の3項目にわけることができます。そして、慰謝料の相場には、自賠責基準、保険会社基準、弁護士基準があり、順に金額が上がっていきます。したがって、慰謝料の算定は非常に複雑で一概にいくらと言えないというのが現実です。

しかし、もらい事故の場合は、過失割合が10:0であるため、これが慰謝料算定に影響し慰謝料も高くなるのが通常です。もし、慰謝料の金額に納得できない場合は、専門家である弁護士に相談してみましょう。弁護士基準で算定してくれるため、保険会社が出す基準よりも高額な慰謝料となる可能性があります。

保険会社の慰謝料相場は妥当か確認を

しかし、保険会社が提示する慰謝料は、任意保険基準で安いものです。追突事故被害者は、怪我を負っているにもかかわらず、もっと十分な慰謝料がもらえる可能性があるのに、知識不足のため言いなりになっていたり、治療を十分に受けられず泣き寝入りするケースもあるので気を付けましょう。

明らかに加害者側が悪いのに、保険会社から納得いかない慰謝料を提示された場合は、弁護士に相談するとよいでしょう。

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もらい事故被害者の示談交渉の３つの方法

もらい事故の被害に遭った場合、示談交渉する方法は、以下の3つになります。

自分で交渉する

まず、「自分で交渉する」という方法です。

自分で交渉する最大のメリットは、お金がかからないということ。自分で示談交渉や慰謝料を請求するため、コストは一切かかりません。一方で、デメリットもあります。

人身事故に遭ったということは少なくとも、治療をしなければいけないということです。自分の治療も受けながら、示談交渉をするのは大変な労力がかかります。治療をおろそかにすると、治療が遅れ、示談成立も遅くなってしまいます。最悪の場合は、相手方の保険会社に言われるがまま治療終了宣告をし、もらえるはずの治療費が安く済まされてしまうケースもあります。

また、慰謝料には弁護士基準があると先述しましたが、これは弁護士に依頼した場合にのみ適用される基準です。自分で示談交渉を行うと、最終的な金額で損する可能性もあります。

このように、自分で交渉する場合はコストがかからない反面、慰謝料で損する場合もあります。また、煩わしい手続きなどにより治療に専念できないことは、最大のデメリットといえるでしょう。

弁護士費用特約を利用する

次に、「弁護士費用特約を利用する」方法があります。

もらい事故の場合、法律により保険会社は介入できないことを解説しました。

しかし、弁護士費用特約が付いている場合は話が別です。自己負担なく示談交渉すべてを弁護士に任せることができます。

弁護士費用特約を利用するメリットは、自分で示談交渉や慰謝料請求をしなくて済むこと。すべて弁護士にお任せして、自分自身は治療に専念することができます。デメリットは、月々の保険料が上がることです。しかし、月々数百円で利用できるので、大きな負担にはなりません。

このように、弁護士費用特約を利用することにより、自己負担なく弁護士にお任せすることができます。保険会社に確認することもできますし、契約書でもチェックすることができますよ。また、任意保険にこれから加入される方は、月々数百円プラスするだけで弁護士費用特約を付けることができます。ぜひ検討してみてください。

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弁護士にとりあえず無料相談してみる

最後に、「弁護士に相談する方法」です。

示談交渉において、「慰謝料額に納得できない」、「希望する賠償額に応じてくれない」など示談がなかなかまとまらないケースもあります。自分自身も納得し、スムーズに示談交渉が進んでいる場合なら問題ありません。しかし、納得できない場合はやはり専門家に相談することが一番です。

弁護士に相談するメリットは、「示談交渉の筋道を示してくれる可能性がある」こと、「依頼する場合はすべてお任せできる」ことです。デメリットは、やはり費用がかかることでしょう。しかし、弁護士基準の慰謝料額になるため、実際のコストと相殺できる、自分で示談交渉するより慰謝料が増額する可能性もあります。

このように、「治療中なので交渉する余裕がない」、「特約もない」という場合は、弁護士に自ら相談することをおすすめします。最近では、無料相談を受け付けている法律事務所を多くあります。まずは、気軽に法律相談だけでも受けてみることをおすすめします。