交通事故の慰謝料を弁護士基準表で確認!通院日数・日額いくら?
弁護士基準について解説します。日額いくらか、通院日数との関係、自分で弁護士基準にできるか?を後遺障害14級慰謝料、追…[続きを読む]

信号待ちで停車中に追突された、駐車場で一方的にぶつけられた、センターラインを越えてきた車に衝突された——。
このような、被害者側に過失がない交通事故を、一般に「もらい事故」と呼ぶことがあります。
もらい事故では、被害者に落ち度がないため、「慰謝料も十分にもらえるはず」と考える方が多いでしょう。
しかし、実際には、保険会社から提示された慰謝料が思ったより低く、
「10対0なのに、これだけしかもらえないの?」
「むちうちで何か月も通院したのに、慰謝料が少ない」
「ネットの相場と保険会社の提示額が違う」
と戸惑う方も少なくありません。
結論からいうと、もらい事故の慰謝料は、通院期間、通院日数、けがの内容、後遺障害の有無、どの基準で計算するかによって大きく変わります。
特に、むちうちの場合は、画像に異常が写りにくく、保険会社から治療費の打ち切りを言われたり、慰謝料が低く提示されたりすることがあります。
この記事では、もらい事故の慰謝料相場、むちうちで通院した場合の計算方法、自賠責基準と弁護士基準の違い、慰謝料を増額できる可能性があるケースについて解説します。
目次
もらい事故とは、一般に、被害者側に過失がない交通事故を指す言葉です。
法律上の正式な用語ではありませんが、実務上は「被害者の過失が0%、加害者の過失が100%」の事故を意味して使われることが多いです。
たとえば、次のような事故が典型です。
もらい事故では、過失相殺による減額がないため、理屈の上では損害額をそのまま請求しやすい立場にあります。
しかし、だからといって、慰謝料が自動的に高くなるわけではありません。
慰謝料の金額は、事故の責任割合だけでなく、けがの程度、通院期間、通院日数、治療経過、後遺障害の有無、計算基準によって決まります。
つまり、10対0の事故でも、通院期間が短ければ慰謝料は少なくなります。
反対に、むちうちで長期間通院し、後遺障害が認定されるようなケースでは、慰謝料や逸失利益が大きくなることがあります。
交通事故で「いくらもらえるか」を考えるとき、慰謝料だけに注目しがちです。
しかし、実際に請求できる損害は慰謝料だけではありません。
もらい事故(※人身事故の場合)で請求できる主な項目は、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 治療費 | 病院・整形外科・整骨院などでの治療費 |
| 通院交通費 | 通院にかかった電車代、バス代、ガソリン代、駐車場代など |
| 休業損害 | 事故によって仕事を休んだことで減った収入 |
| 主婦休損 | 家事に支障が出た場合の損害 |
| 入通院慰謝料 | けがをして通院・入院した精神的苦痛に対する慰謝料 |
| 後遺障害慰謝料 | 後遺障害が残った精神的苦痛に対する慰謝料 |
| 逸失利益 | 後遺障害により将来の収入が減ることへの補償 |
| 物損 | 車両修理費、代車費用、レッカー代、評価損など |
この記事で主に扱うのは慰謝料ですが、実際の示談金は、慰謝料以外の損害も含めて判断する必要があります。
たとえば、むちうちで通院した場合でも、会社を休んでいれば休業損害が問題になります。
専業主婦や兼業主婦の場合も、家事に支障が出ていれば主婦休損を請求できることがあります。
したがって、保険会社から示談案が届いたときは、慰謝料の金額だけでなく、損害項目に漏れがないかを確認することが重要です。
もらい事故であっても、けがをしていない物損事故だけの場合は、原則として慰謝料を請求できません。
たとえば、次のようなケースです。
このような物損事故では、精神的に嫌な思いをしたとしても、基本的には「慰謝料」としては認められません。
物損事故では、壊れた物の修理費、買替費用、代車費用、レッカー代、評価損などの財産的損害を賠償してもらうことで、損害が回復されると考えられているためです。
そのため、10対0のもらい事故であっても、けががなく物損だけで終わった場合には、通常、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料は発生しません。
慰謝料が問題になるのは、基本的には人身事故として、けがをして通院・入院した場合です。
もらい事故の慰謝料を考えるうえで、必ず知っておきたいのが「慰謝料の計算基準」です。
交通事故の慰謝料には、主に次の3つの基準があります。
同じ事故でも、どの基準で計算するかによって、慰謝料の金額は大きく変わります。
自賠責基準とは、自賠責保険で支払われる最低限の補償基準です。
自賠責保険は、交通事故の被害者を最低限救済するための保険です。
そのため、慰謝料額は比較的低めになります。
自賠責基準の入通院慰謝料は、原則として次のように計算します。
対象日数は、一般に次のうち少ない方をもとに計算されます。
たとえば、治療期間90日、実通院日数30日の場合は、次のようになります。
この場合、自賠責基準の慰謝料は25万8,000円が目安になります。
任意保険基準とは、加害者側の任意保険会社が社内で用いる支払基準です。
具体的な計算方法は公開されていないことが多く、保険会社ごとに異なります。
一般的には、自賠責基準よりは少し高いこともありますが、弁護士基準よりは低い金額になることが多いです。
保険会社から最初に提示される示談金は、この任意保険基準または自賠責基準に近い金額であることが少なくありません。
弁護士基準とは、裁判になった場合に認められやすい水準をもとにした慰謝料基準です。
裁判基準とも呼ばれます。
一般的に、3つの基準の中ではもっとも高額になりやすいです。
弁護士が加害者側保険会社と交渉する場合、この弁護士基準を前提に慰謝料の増額を求めることが多いです。
そのため、もらい事故で慰謝料を正しく確認するには、保険会社の提示額だけでなく、弁護士基準で計算した場合にどの程度になるのかを確認することが大切です。
もらい事故で多いけがの一つが、むちうちです。
むちうちは、正式には頚椎捻挫、外傷性頚部症候群などと診断されることが多いです。
追突事故で首に衝撃が加わり、首の痛み、肩こり、頭痛、しびれ、めまい、吐き気などが出ることがあります。
むちうちの慰謝料は、主に通院期間と通院日数によって変わります。
むちうちで通院のみの場合、慰謝料の目安は次のようになります。
| 通院期間 | 自賠責基準の目安 月10日通院の場合 |
弁護士基準の目安 むちうち・他覚所見なし |
|---|---|---|
| 1か月 | 8万6,000円 | 19万円 |
| 2か月 | 17万2,000円 | 36万円 |
| 3か月 | 25万8,000円 | 53万円 |
| 4か月 | 34万4,000円 | 67万円 |
| 5か月 | 43万円 | 79万円 |
| 6か月 | 51万6,000円 | 89万円 |
上記はあくまで目安です。
実際の慰謝料は、通院頻度、治療内容、症状の程度、治療期間の相当性などによって変わります。
たとえば、もらい事故でむちうちになり、3か月間通院したとします。
治療期間は90日、実通院日数は30日とします。
自賠責基準では、次のように計算します。
一方、弁護士基準では、むちうちで3か月通院した場合、53万円前後が目安になります。
差額は約27万円です。
このように、同じ3か月通院でも、計算基準によって慰謝料に大きな差が出ることがあります。
むちうちで6か月通院した場合も見てみましょう。
治療期間180日、実通院日数60日とします。
自賠責基準では、次のように計算します。
弁護士基準では、むちうちで6か月通院した場合、89万円前後が目安になります。
差額は約37万円です。
もっとも、6か月通院したからといって、必ず6か月分の慰謝料が認められるとは限りません。
保険会社から「治療期間が長すぎる」「症状固定の時期を過ぎている」と主張されることもあります。
そのため、むちうちで長期間通院する場合は、医師の診断や通院の必要性をきちんと残しておくことが大切です。
弁護士基準は、まず弁護士に無料相談をするのが良いでしょう。
むちうちで通院していても、慰謝料が思ったより少なくなることがあります。
よくある理由は次のとおりです。
自賠責基準では、実通院日数が少ないと慰謝料も少なくなります。
たとえば、治療期間が3か月あっても、実際の通院日数が10日しかない場合は、次のようになります。
このように、治療期間が長くても、通院日数が少ないと自賠責基準の慰謝料は低くなります。
ただし、通院は多ければ多いほどよいというものでもありません。
症状や医師の指示に応じて、適切な頻度で通院することが大切です。
むちうちでは、保険会社から早い段階で治療費の打ち切りを言われることがあります。
たとえば、事故から3か月ほどで「そろそろ治療終了です」と言われるケースです。
しかし、まだ痛みやしびれが残っている場合、保険会社に言われたからといって、直ちに治療をやめる必要があるとは限りません。
医師が治療の必要性を認めている場合には、健康保険に切り替えて通院を続け、あとから治療費や慰謝料の対象になるかを争うこともあります。
治療費打ち切りの時点で通院をやめてしまうと、慰謝料や後遺障害の判断にも影響することがあります。
むちうちで整骨院に通う方もいます。
整骨院での施術がすべて問題になるわけではありません。
ただし、交通事故の損害賠償では、医師の診断や治療経過が重要です。
整形外科にほとんど通わず、整骨院だけに通っている場合、保険会社から治療の必要性や相当性を争われることがあります。
むちうちで慰謝料や後遺障害を適切に請求したい場合は、整形外科で医師の診察を受け、必要に応じて検査を受けることが重要です。
むちうちでは、痛み、しびれ、頭痛、めまいなどの症状を医師に正確に伝えることが大切です。
診断書やカルテに症状が残っていないと、後から「本当にその症状があったのか」と争われることがあります。
特に、しびれや痛みが続いている場合は、いつから、どの部位に、どのような症状があるのかを具体的に伝えましょう。
むちうちでも、痛みやしびれが治療後も残ることがあります。
治療を続けても症状が改善しない場合は、後遺障害等級認定を検討することがあります。
後遺障害が認定されると、入通院慰謝料とは別に、後遺障害慰謝料や逸失利益が請求できる可能性があります。
むちうちで問題になりやすい後遺障害等級は、主に次の2つです。
| 等級 | 内容のイメージ | 弁護士基準の後遺障害慰謝料目安 |
|---|---|---|
| 14級9号 | 局部に神経症状を残すもの | 110万円 |
| 12級13号 | 局部に頑固な神経症状を残すもの | 290万円 |
14級9号が認定されると、後遺障害慰謝料のほか、一定期間の逸失利益が問題になります。
12級13号が認定されると、慰謝料も逸失利益もさらに大きくなる可能性があります。
たとえば、むちうちで6か月通院し、その後、14級9号が認定された場合を考えます。
この場合、弁護士基準では、次のような金額が問題になります。
つまり、後遺障害が認定されると、単なる通院慰謝料だけのケースと比べて、賠償額が大きく変わることがあります。
ただし、むちうちで後遺障害が認定されるためには、症状の一貫性、通院状況、検査結果、医師の記載内容などが重要になります。
「痛みが残っている」と言うだけで必ず認定されるわけではありません。
もらい事故で慰謝料が増額しやすいのは、次のようなケースです。
保険会社からの提示額が自賠責基準に近い場合、弁護士基準で交渉することで増額できる可能性があります。
特に、通院期間が3か月以上ある場合や、休業損害がある場合、後遺障害が問題になる場合は、差が大きくなることがあります。
むちうちで3か月、4か月、6か月と通院している場合、慰謝料の金額も大きくなります。
ただし、漫然と通院しているだけでは足りません。
医師の診断や治療の必要性があることが重要です。
後遺障害が認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益が追加で問題になります。
むちうちでも、14級9号や12級13号が認定されれば、賠償額が大きく変わる可能性があります。
保険会社の示談案では、休業損害や主婦休損が十分に反映されていないことがあります。
会社員、自営業者、主婦、パート、アルバイトなど、立場によって計算方法は異なります。
仕事や家事に支障が出ていた場合は、慰謝料だけでなく休業損害も確認しましょう。
もらい事故では、被害者側に過失がないため、自分の保険会社が示談代行できないことがあります。
これは、被害者側の保険会社が相手に賠償金を支払う立場にないためです。
そのため、10対0のもらい事故では、被害者本人が相手方保険会社と直接やり取りしなければならないケースがあります。
しかし、保険会社は交通事故対応に慣れています。
被害者本人が、慰謝料、休業損害、後遺障害、治療費打ち切りなどを一人で交渉するのは簡単ではありません。
このような場合、弁護士に相談する意味があります。
弁護士が入ると、慰謝料を弁護士基準で請求しやすくなります。
保険会社からの提示額が低い場合、増額交渉の余地があります。
弁護士に依頼すれば、保険会社との連絡窓口を弁護士に任せることができます。
治療中に何度も保険会社とやり取りする負担を減らせます。
むちうちで痛みやしびれが残っている場合、後遺障害申請をすべきか判断が必要になります。
弁護士に相談すれば、後遺障害診断書の内容や申請方法について助言を受けられます。
自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合、弁護士費用の自己負担を抑えられることがあります。
自分の保険だけでなく、家族の保険に特約が付いている場合もあります。
もらい事故で弁護士費用が心配な場合は、まず保険証券を確認しましょう。
被害者の過失が0%であれば、過失相殺による減額はありません。
ただし、慰謝料の金額は、通院期間、通院日数、けがの内容、後遺障害の有無、計算基準によって決まります。
そのため、10対0だからといって、必ず高額な慰謝料になるわけではありません。
月10日程度通院した場合、自賠責基準では25万8,000円程度、弁護士基準では53万円前後が目安です。
ただし、実際の金額は通院日数や症状によって変わります。
月10日程度通院した場合、自賠責基準では51万6,000円程度、弁護士基準では89万円前後が目安です。
後遺障害が認定される場合は、さらに後遺障害慰謝料や逸失利益が問題になります。
整骨院での施術が慰謝料計算に反映されることはあります。
ただし、医師の診断や治療の必要性が重要です。
整骨院だけに通うのではなく、整形外科で医師の診察を受けながら通院することが大切です。
示談書に署名・押印すると、あとから追加請求することは難しくなります。
慰謝料、休業損害、後遺障害、逸失利益などに漏れがないか確認してから判断しましょう。
不安がある場合は、署名する前に弁護士へ相談することをおすすめします。
もらい事故の慰謝料は、被害者の過失が0%だからといって、自動的に高額になるわけではありません。
慰謝料は、通院期間、通院日数、けがの内容、後遺障害の有無、計算基準によって変わります。
むちうちで通院した場合、自賠責基準では1日4,300円をもとに計算されます。
たとえば、月10日程度通院した場合、3か月通院で25万8,000円程度、6か月通院で51万6,000円程度が自賠責基準の目安です。
一方、弁護士基準では、むちうち3か月通院で53万円前後、6か月通院で89万円前後が目安になります。
このように、同じ事故でも、自賠責基準と弁護士基準では慰謝料に大きな差が出ることがあります。
また、むちうちで痛みやしびれが残り、後遺障害14級9号や12級13号が認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益も問題になります。
もらい事故では、自分の保険会社が示談代行できず、被害者本人が相手方保険会社と交渉しなければならないことがあります。
保険会社から示談案が届いた場合は、慰謝料だけでなく、治療費、通院交通費、休業損害、主婦休損、後遺障害、逸失利益に漏れがないか確認しましょう。
示談書に署名する前に、弁護士基準で計算した場合の金額を確認することが、後悔を防ぐ第一歩です。